証券優遇税制は投資家優遇にあらず：日経ビジネスオンライン個人投資家の負担軽減と株価のテコ入れを目的に導入された証券優遇税制が来年度までに廃止される予定だ。これに対し、金融庁や自民党財務金融部会は、優遇税制の継続・恒久化を要望している。しかし、中央大学法科大学院の森信茂樹教授は、優遇税制を廃止して金融所得にかかる税率や課税方法を揃える金融課税一体化こそが投資家のリスクテーク能力を高めると主張。銀行、証券業界の関係者を交えた私的研究会の報告書を公表した。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝大豆生田 崇志） NBO 政府税制調査会は11月20日に答申をまとめ、株式・投資信託の譲渡益にかかる税率10％の優遇税制を2008年12月末に、配当課税も2009年3月末に、いずれも本則の20％に戻す方針です。しかし金融庁や自民党財務金融部会などは優遇税制の継続・恒久化を要望しています。一方で、金融所得にかかる税率や課税方法を揃えるという金融課税一体化に向け
