工事進行基準は廃止、受託ソフトの会計処理に新基準
日本の会計基準を作成する企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年7月20日、企業の売上高に関する会計処理を定める「収益認識基準」の草案を公開した。3500以上ある全上場企業の連結、単体の財務諸表と、会社法で監査が必要になっている企業に対して、新たな考え方に基づいた売上高に関する会計処理を求めている。これまで受託ソフトウエア開発に適用されていた工事進行基準を定めた基準が廃止になるため、ITベンダーの会計処理に影響がある。 「収益認識基準は企業の売上高を変えるだけでなく、全上場企業に影響する。ASBJが発足した2001年から多くの会計基準を策定してきたが、今回の収益認識基準が、企業に対して最も大きな影響を与える基準になる」とASBJの小賀坂 敦 副委員長は話す。 日本の会計基準ではこれまで、売上高の計上の時期やタイミングに関する詳細な規定は基本的に存在しなかった。会計処理の考え方を大まかに示
アングル：国際会計基準の衝撃、商社決算で顕在化
２月６日、国際会計基準を先行導入している大手商社の２０１４年４―１２月期決算が大きな注目を集めている。写真は都内の丸紅前で２０１２年５月撮影（２０１５年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ - 国際会計基準（ＩＦＲＳ）を先行導入している大手商社の２０１４年４―１２月期決算が、大きな注目を集めている。 丸紅<8002.T>は、買収した米穀物商社の減損処理を主因に通期業績予想を大幅に下方修正する一方、三菱商事<8058.T>は過去に減損処理した株式の戻し益が発生。日本基準を採用していたら、全く違った業績になったとみられる。ＩＦＲＳ採用のもたらした収益インパクトは、導入を検討する企業の判断に影響を与えそうだ。 ＜丸紅ショック＞ 最初に市場に衝撃を与えのは、１月２６日に発表された丸紅の通期予想の下方修正。「市場も織り込んでいなかったので、衝撃が大きかった」（外資系ファン
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東芝：第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決算の修正における今後の当社の対応についてのお知らせ [PDF/84ページ]
