格差と若者の非活動性について - 内田樹の研究室
ある媒体から若者の労働観についてアンケートを受けた。 みじかい回答を期待していたはずだが、やたら長くなってしまったので、たぶんこのままでは掲載されないだろう。 自分としてはたいせつなことを書いたつもりなので、ここに転載して、諸賢のご叱正を乞うのである。 Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？ それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。ある
現代日本の階層構造 - 狂童日報
超適当だが、ノートみたいなものとして。 （1）新富裕層 ベンチャー企業家、大企業のエリート正社員など、俗に「勝ち組」と言われる社会層。基本的に上昇志向が強いので、安定した地位に満足して仕事が緩慢な行政や企業に対しては、「既得権に安住している」と極めて批判的かつ否定的であり、アメリカ型の自由主義経済体制を支持している。どちらかと言えば、経済的利害もあってナショナリスティックな感情は弱いという以上に無関心なことも多い。親米であると同時に「東アジア共同体」の主導層でもあり、「男女共同参画」への理解度も高く、思考様式は基本的に「リベラル」であると言ってよいと思う。新聞記者や大学教授などの知識人は、この層を「新自由主義」として批判することが一般的だが、その他の社会問題（特に男女共同参画や移民受け入れ）に対するスタンスは実のところ親和性が高く、結果的に後押ししてしまうことがしばしばある。 （2）旧中間
エセ東京を目指して何が悪い - methaneのブログ
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50907479.html まず、税金が人口が集中している場所から地方に行くのは当たり前。道路、治水、その他インフラにかかるお金は、人口に比例する部分と人が生活している面積に比例している部分があるのに対して、税収はほとんど面積に比例しないからだ。 首都圏に住んでいる人も、地方の道路やインフラの恩恵を間接的に受けている*1ので、東京の人が払った税金が地方で使われるのは全く正しい姿だ。 また、地方がエセ東京を目指してオリジナリティを生かしていなかったと言っているが、人口や税金を集められるだけの「オリジナリティ」なんてどれだけある？小飼さんが良い例として挙げているのも、結局ただの観光地でしかない。観光産業なんてパイの奪い合い*2に参加したところで、夕張のような地方がまた生まれるだけだ。「オリジナリティ」を生かして
404 Blog Not Found:東京と地方、搾取者はどちら?
2007年09月07日03:15 カテゴリTaxpayer 東京と地方、搾取者はどちら? 私も素人だが、素人の私でもこの指摘はおかしいことはわかる。 狂童日報 - 東京と地方の間の不公正 税制に関しては全くの素人なので、詳しい人がいれば間違いを指摘して欲しいのだが、要するに、地方の人間の財布から出たものが東京という別の一地方の財源へと移ってしまうのは全くの理不尽である 少し古いデータだが、「国庫歳入歳出状況(1)歳入（平成16年7月29日）」によると、2004年度の法人税の総額は9.4兆円。これに対し、「平成18年版 地方財政白書ビジュアル版」によると、同じ年の地方交付税は17兆円。法人税は最近かなり増えていて、「国庫歳入歳出状況(1)歳入(平成19年4月20日)：財務省」によると直近では15.8兆円まで回復しているのだけど、それでも17兆円には届かない。 これはどういうことかというと、仮
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