日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。下図参照 https://t.co/hWezI5fwvD

ツイートの「炎上」から考えたこと 先週は筆者にとって想定外の１週間になった。筆者の5月9日（日）のツイートが「炎上」したのだ。 筆者が8日（土）生放送で出演したABC（朝日放送）『正義のミカタ』からの流れでつぶやいた。「さざ波」と「笑笑」という表現について、批判が出た。 今後、11日のツイート「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」は常に心がけたい。 ただ、筆者の9日のツイートには、5600の返信、7800のリツイート、1万の引用ツイート、1.9万のいいね、がついた。これからわかることは、批判は必ずしも多数ではなかったのだろう。11日のYouTubeでも批判は5％程度だった。 このツイートについての真意は、既にネット上で説明しているが、「さざ波」という表現は、「正義のミカタ」で一種に出演している元厚労医療技官

菅義偉首相は１３日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿したことについて「非常に残念だ」と述べた。高橋氏から「申し訳ない」と連絡があったことも明らかにした。官邸で記者団から、高橋氏は謝罪していないと指摘されて答えた。

内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。（石井紀代美） 「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。高橋さんは９日午前、自身のツイッターでこう発信した。投稿には、日本を含む８カ国の１００万人当たりの新規感染者数を追うグラフを添付。インドやフランス、米国など、起伏の激しい国に比べると、確かに日本の動きは、グラフ下方をはっている。これがさざ波に見えたようだ。

次はさざ波問題か。コレ以前から言ってた事なのになぁ。さざ波なのにひっ迫してるのが問題ですって。T先生が叩かれていて、ZやNHKやマスゴミの人達は喜んでるだろうなぁ。

内閣官房参与を務める高橋洋一嘉悦大教授が１０日までに、インドや欧米各国と日本の新型コロナウイルス感染状況を比較した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」とツイッターで発信した。これを受け１０日、野党やインターネット上では「亡くなった人への配慮を欠く」との批判が強まった。菅政権は「高橋氏個人の主張」などとしてコメントを避けた。

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森ゆうこ @moriyukogarden 何かの事務手続きミスや、行き違いはあるものです。 私の質問通告は、どなたに質問するかも含めて、事前の申し合わせ通りの時間までに、正式に提出されたことを確認しています。 項目は、既にレクや会議で相当やり取りしたものから選択。一から答弁を作る必要もなかったかと。 twitter.com/RyuichiYoneyam… 2019-10-12 17:50:19 米山　隆一 @RyuichiYoneyama 事実関係が不明なので何れに原因があったかは断言できませんが、少なくともこの「若手官僚」が、事実関係が明確でない特定個人に関わる情報を匿名で公表してあげつらう人である事は明確で、その劣化に驚きます。自分達の上司は与党議員だけ、野党議員は仕事を邪魔する人とでも思っているのでしょうか。 twitter.com/RyuichiYoneyam… 2019-10-1

政府を支持する立場にあった日本維新の会・片山虎之助代表が同学園から名誉博士号や寄付を受け、新学部立ち上げに助力していたことが明らかになるなど、まだまだ延焼し続ける加計学園問題。 今度は政府に都合が悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに駆け付けて擁護する有識者の一人として知られる経済学者・高橋洋一氏が関係者だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこちらのツイート。2017年1月18日に永田町で開催された国家戦略特区特別委員会の資料とされるものについてです。 内容は獣医学部の設置について話し合うもので、出席者に今治市長や商工会議所特別顧問などが含まれていますが、「民間有識者」として株式会社政策工房代表取締役社長 原英史氏の名前があります。 ちなみに民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成される「国家戦略特区ワーキンググループ」の委員を見ていくと…

ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか　間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いわゆる「大阪都構想」、すなわち「大阪市の廃止五分割」（以下、『都構想』と略称）をめぐる住民投票日、5月17日が目前に迫ってきた。今、大阪では激しい論戦が繰り広げられており、世論調査によればその賛否はおおむね拮抗している状況だ。本ダイヤモンド・オンラインでも（大阪市特別顧問でもある）高橋洋一氏が「『大阪都構想』を逃せば大阪の衰退はさらに進む」という自説を公表しているが、この主張はもちろん、橋下市長率いる「維新」の勢力のそれと同様だ。 しかし、この高橋氏の見解は学術界では極めて「特異」なものであり「圧倒的少数派」である。学術界では「大阪市を廃止して、5分割して、東京都のような都区制度を導入すれば、大阪は衰退していくだろう」という見解