上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理　円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）

テクノロジーについて、普通の人はこう考えているだろう。テクノロジーが様々な問題を引き起こした事例はあるにせよ、我々の生活は結局テクノロジーによって豊かになってきた。引き起こされた様々な問題も、有能な者たちがテクノロジーによって解決してきたのであり、今残る問題も同様にテクノロジーが解決していくのだ。有能な者たちが推進するテクノロジーの世界に懐疑的な目を向けるのは、批判好きな学者のように無責任なこと

「失われた30年」と呼ばれる日本経済の長期停滞はどのような要因から生まれ、そこから抜け出すにはどうすればよいのか。著者によれば、日本経済の長期停滞の要因の底には「少子高齢化の進展」があるが、それをさらに悪化させたのが、1990年代から15年間ほど、不良債権の処理に欧米よりも時間がかかりすぎた政策の失敗である。 別の要因としては、「格差拡大による人的資本の劣化」、「財政・社会保障の持続性への将来不安」、「低金利環境の長期化」があった。とくに、金利が恒久的に低下すると、長期的には成長率が低下するという最新の実証研究を丁寧に解説しているところが注目される。 格差是正のための「給付付き税額控除」や金融政策の漸進的な正常化などの政策提言は、そこから導き出されるが、著者独自の提言としては、政治的な独立性と中立性を保証された独立財政機関や社会保障改革の常設検討組織の創設がある。マクロ経済学の最新の知見を

【読売新聞】　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な

マクロ経済学入門講義は現在シリーズ４の途中ですが、シリーズに含まれていない番外編も作りましたので、まだフォローしてない人はぜひご覧ください。特に、米山・朴論争などに興味を持った人は、ご視聴、拡散バンバンしていただけたら幸いです。 こうした動画の編集が、パンパンのスケジュールの中にねじ込まれるのでまあ大変。 さらなる怒涛の日々一月ぐらいで根を上げて、冷静に自分の体調を考えてみたら、抗がん剤やめて男性ホルモン補充したからといって、元の身体にすっかり戻っているわけではなくて、そもそも約二年半分歳をとっているのでした。 いやあ、今年私は還暦だよ。こんな未熟者が還暦になっていいのかい。 しかも、もともとコロナ後喘息になって気温の下がる夜は酸欠気味になることは変わっていないのです。 こんな毎日の上に、12月には、経済学部の学生の研究発表会のイベントがあってその運営責任者だったもので、多忙さも極みを迎え

しかし、サステナブルと「送料無料」表示の見直しが、どう関係するのでしょうか？ 実は、送料無料表示が次のように連鎖して物流崩壊を引き起こす可能性が指摘されています。 送料無料となれば、消費者は配送に関わる人たちへの負荷を考慮せず、気軽に再配達を依頼する。そうした負担が配達業者に蓄積されて物流業界が疲弊し、最終的にはECのみならず、あらゆる業界の持続可能性にも悪影響を与える――。 一定額以上の購入であれば「送料無料」と謳っていた企業も、「送料当社負担」「送料割引」といった表記に改める動きが出てきています。 頑なに「送料無料」を謡い続けるヨドバシカメラ とはいえ、送料無料はネット通販を利用する消費者にとって「魔法の言葉」。その表示の有無によって、購買の明暗が分かれるところです。これまで「送料無料」を武器に儲けてきた企業にとってはジレンマでしょう。 そうした流れに負けず、「日本全国送料無料」の看板

食べることが好きな経済学者が語る「食べる経済学」。ニンニクから始まり、オクラ、コカ・コーラ、唐辛子、いちご、チョコレート――食べ物の話をマクラに、経済の基本を説く。例えば、いちごの章。いちごミルクが大好きという話から始めて、機械は人間の仕事を奪うのかという今日的な問題へと議論を展開していく。いちごミルクは確かに美味（おい）しい。しかし、労働者にとっていちごは「悪魔の果物」。収穫は腰をかがめた作

1990年代の後半以降、パソコンやデジタル機器が急速に普及し始め、人類の将来はバラ色であるかのように夢想された。スティーヴ・ジョブズはいみじくも言った。「昨日のことでくよくよするよりも、明日を作り出そうじゃないか」と。だが、本書の著者たちは、1000年にわたる人類の歩みを再検討し、新しいテクノロジーが自動的に繁栄につながるわけではなく、経済的・社会的・政治的な選択に左右されると主張している。 イギリスで産業革命が始まってから100年間は、技術進歩の成果を享受したのはほんの一握りの人々で、大多数にとっては労働時間の延長、職場での自律性の低下、実質所得の停滞などを招いた。19世紀の後半になって様相が変化したが、それは普通の人々が団結し、経済的・政治的改革を推進するようになったからだ。労働組合の台頭や民主主義の拡大が、繁栄を広い範囲の人々に共有させるのにあずかった。 同様に、第二次世界大戦後の数

1999年9月20日、村上龍主催のJMMで、山崎元氏がリフレ派（の一部）を基本的なことを理解していないクルーグマンのエピゴーネンとみなして表現した言葉。 そこからリフレ派の皮肉なニュアンスのある自称、他称として使われることがある。 http://web.archive.org/web/20031208114721/http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/m028001.html http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/m028001.html このタグの解説についてこの解説文は、すでに終了したサービス「はてなキーワード」内で有志のユーザーが作成・編集した内容に基づいています。その正確性や網羅性をはてなが保証するものではありません。問題のある記述を発見した場合には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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近代世界システム論で有名なウォーラーステインの説では、「持続的経済成長」は17世紀のオランダから始まった。当時のオランダは、七つの州が公債を発行し、戦費を調達し、1人当たりの税負担がヨーロッパでも多い国だった。だが、公債を返済できたのは、「持続的経済成長」が実現されていたからである。 これに対して、18世紀のイギリスは、フランスとの戦争に勝利するために、イングランド銀行に巨額の国債を発行させ、その返済を議会が保証するという形の資金調達を行った。しかし、ここでも、イギリスが長期的に何とか借金を返済できたのは、「持続的経済成長」が当然のことのように前提されていたからだ。19世紀初頭、イギリスの公債発行額の対GDP比は200％近かったが、経済成長のおかげで、19世紀末にはその比率は30％ほどになった。「大英帝国」が、海運業や金融業からの収入や植民地からの収奪に支えられていたことも公債依存度の低下

医学誌ランセットの国際調査によれば、熱波による高齢者の年間死者数は過去30年ほどで85%も増えた。異常気象でアメリカが被った経済損失は年22兆円にも上るともいう。今年、観測史上もっとも暑い夏を経験した我々にも腑（ふ）に落ちる数字だ。いうまでもなく、人類の経済活動こそが温暖化と環境破壊の原因だ。著者は、これまでの効率性に基づく「進歩の時代」と決別すべきだと主張するとともに、これを支えてきた数多（

いつもhontoサービスをご利用いただきありがとうございます。 ハイブリッド型総合書店サービス「honto」ではネット書店（本の通販ストア、電子書籍ストア）とリアル書店を連携したサービスを展開しておりますが、2024年3月31日をもって「本の通販ストア」のサービスを終了することと致しました。 2012年5月のサービス開始以来、多くのお客様にご愛顧賜りましたこと、深く御礼申し上げます。 サービス終了後の2024年4月1日以降「honto」は電子書籍ストアのサービスは継続し、本の通販に関して「e-hon」との連携を開始致します。 紙の本をご購入される場合は、hontoサイトからe-honサイトへ誘導し、お客様のご購入をサポートして参ります。 また、丸善ジュンク堂書店オンラインサイトの立ち上げも計画しております。 リリース時期が決まり次第、改めてアナウンスさせて頂きます。 〈 honto 本の通

2023.11.27ちょい読み 原子力ムラの深い闇に迫る。“言論封殺”された衝撃の問題作、ついに公開！ 青木 美希 『日本は原発を止められないのか？』（青木美希） 出典 : #文春新書 ジャンル : #ノンフィクション 『日本は原発を止められないのか？』（青木美希） 太平洋を抜けてきた潮風が、漁船が停泊する港にぼうぼうと吹く。福島県いわき市の小名浜漁港から見える海は、群青色に広がっていた。 福島県漁業協同組合連合会（県漁連）理事の柳内孝之さん（57）は、Tシャツ姿で風に吹かれながらこう訴えた。 「東京電力が事故で汚した海ですよね。汚染された海を浄化していくという話ならわかりますが、（福島第一原発から）海洋放出すれば、福島の海は震災前より悪化しているとみられてしまいます。商売が立ちゆかなくなる可能性がある。仲間が苦しめられ、また命を失う人が出るかもしれない」 柳内さんは、一人の水産業者のこと

… 「マルクス解体」　［著・訳］斎藤幸平 本書は派手に広告されているが、その内容は晩期マルクスの環境思想を発掘しようとする実直な研究書である。しかも、もとは英語で刊行された。人文・社会科学の分野で、日本人が外国語で理論的著作を発表し、それが好評を得ることはめったにない。この快挙は、著者が普遍的な地平で思考してきたことを物語る。 マルクスの『資本論』は未完に終わったが、その代わり晩年にかけて大量の研究ノートと草稿が遺（のこ）された。著者はこのノートの核心に、エコロジカルな経済学批判を認める。マルクスは自然科学に熱中し、特にリービッヒによる掠奪（りゃくだつ）農業批判に触発された。掠奪的な資本主義は、自然と人間のあいだの「物質代謝」の循環に亀裂を入れ、土壌を荒廃させ、そこから来るトラブルを他に「転嫁」することで拡大する。彼はこの資本の飽くなき成長が、世界規模の裂け目を生じさせることを予想していた

「豊かさ」とは何か、世界が「豊かな社会」に移行していったのはいつ頃のことだったのであろうか。著者によれば、経済的指標にとどまらない平均寿命などの生活水準の上昇をもたらした「経済成長」が始まったのが、英国の産業革命の時代だったとされる。では、なぜ18世紀の英国であったのか。この問いは、ながらく歴史学や経済学の重要なテーマでありつづけた。最近の文脈では、なぜ1800年ごろまでは優勢であったアジアな

公正取引委員会（公取委）が10月、独占禁止法違反（私的独占、不公正な取引方法）の疑いで米グーグル（Google）の審査に乗り出したことを明らかにし、第三者からの情報や意見を今月22日まで募っている。審査開始の公表も、情報募集も初めて。公取委が異例ずくめの審査に踏み切った理由とは―。（嶋村光希子） そもそも公取委が疑惑の目を向けているグーグルの行為は何か。一つは、同社がスマホメーカーに対し、出荷時の端末にアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を認める代わりに、自社の検索アプリ「グーグルサーチ」や閲覧ソフト「グーグルクローム」を合わせて入れ、画面上のアプリを目立つ場所に配置するよう求めた契約だ。さらに、競合他社の検索アプリを端末に搭載しないことなどを条件に、検索と連動した広告収益の一部をスマホメーカーに分配する契約についても調べる。 公取委がこうした行為を問題視するのは、検索サービスで圧倒的なシ

ごみ処理に関する経済学的分析を「奥深く、気が付けば30年近く」続けてきた。本書では、持続可能な生産や廃棄物処理を経済活動に組み込むよう仕組みごと再設計する「循環経済」の考え方が欧州で広がっていることを紹介。世界で厳しさを増す資源確保と環境問題を同時に解決する成長戦略として、日本のごみ問題を考える。 循環経済ではごみを減らすだけでなく、製造や流通の段階から資源再生を前提に原料や方法を選ぶなど全体を最適化する。廃棄物処理はコストがネックで、日本では「個人の努力による分別で成り立っている」と指摘。また「日本はうまく焼却処分する方法ばかり考えてきた」ため再利用の態勢が貧弱で、再生率10％を超えたあたりで損が上回ってしまうのが現状という。 ただ、資源価格の上昇が続けば「リサイクルでも採算が取れる可能性が出てくる」。廃棄物を効率よく集めて天然資源と肩を並べる原料に変える仕組みを作り、廃棄物処理をもうか

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