第125回：「野党ねじれ」が深刻化する前に（南部義典） | マガジン9憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある！」そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。
『片山さつき氏の天賦人権説否定ツイートに対する小林節慶大名誉教授の批判』
１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生
自民法務部会 民法改正案の了承見送り NHKニュース
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と
東京第5検察審査会「小沢一郎起訴相当」決議を会計的に解析する（会計評論家 細野祐二） @gendai_biz
東京第5検察審査会が、政治資金団体陸山会の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記載事件において、2回目の起訴相当決議を行った。改正検察審査会法の規定に基づき、小沢氏は強制起訴され、その身の潔白を法廷で争うことになる。 検察審査会の強制起訴の妥当性をめぐっては、政治家や司法関係者が、国会やマスコミで喧々諤々の論争を繰り広げている。しかし私には、これらの論争が何らかの建設的な意味を持つとは思えない。なぜなら論じる人の中に、この問題の会計的側面に論及している人が誰も居ないからである。 もとより政治資金収支報告書とは政治団体の会計報告書なのであり、すべての会計には会計上のルールがある。 ルールを知らずにルール違反(虚偽記載)を論じても無意味ではないか。そこで東京第5検察審査会起訴相当決議の会計的解析を行ってみた。 東京第5検察審査会が指摘する犯罪事実は、東京都世田谷区の土地3億5261万6788
小沢氏「起訴議決」に「重大な問題」発覚！‐ニコニコニュース
小沢氏「起訴議決」に「重大な問題」発覚！ 2010年10月06日 ニコニコ生放送で10月5日23時から放送された特番「徹底討論！民主党小沢氏強制起訴を問う」で、 検察審査会の「起訴議決」に大きな問題があることが明らかにされました。 出演者の一人で元検事の郷原信郎弁護士が、議決文書を手に取りながら問題点を指摘。 1度目の検察審査会の議決のときは対象となっていなかった犯罪事実が、 今回の2度目の議決では対象に含まれているという点は「重大な問題である」と 郷原弁護士は話し、小沢氏を「起訴すべき」とした審査会の判断に疑問を呈しました。 郷原弁護士の主張を、原口一博前総務大臣や保坂展人前衆院議員も支持。 最初は「検察審査会の議決は当然」と話していた柴山昌彦議員（自民）も 議論を通じて、今回の議決に問題があることを認めるかたちとなりました。 ニコニコニュースでは、問題となった検察審査会の
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名古屋高裁は「違憲状態」 14年衆院選「1票の格差」訴訟 - 日本経済新聞