全国的な知名度を誇った横浜家系ラーメンの老舗、「六角家」本店（神奈川）が破産（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
代表の体調不良も重なり、2017年10月末には店舗を閉店していた （有）六角家（TDB企業コード：201687506、資本金500万円、登記面：神奈川県横浜市神奈川区西神奈川3-1-5、代表神藤隆氏）は、9月4日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は阿部康広弁護士（神奈川県横浜市西区高島2-11-2、川上綜合法律事務所、電話045-453-5090）。財産状況報告集会期日は11月17日午後2時。 当社は、1988年（昭和63年）5月創業、90年（平成2年）9月に法人改組したラーメン店経営業者。豚骨醤油味の横浜家系ラーメンの老舗で、94年には新横浜ラーメン博物館開業時に出店するとともに、横浜市内はじめ首都圏、札幌、名古屋、大阪、高松などに直営店を拡張。全国規模の知名度を得たことで、「六角家」の名を冠したカップ麺がコンビニエンスストアで販売されていたこともあった。 しかし、近
ついにオンキヨーも身売り。なぜ日本のオーディオ産業は傾いたか - まぐまぐニュース！
オーディオメーカーの名門として知られるオンキヨーが、その柱とも言える音響事業の外資への売却を発表、波紋が広がっています。これまでも多くの日本企業がオーディオ業界からの撤退を余儀なくされていますが、そんな状況を「無条件降伏」とするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でなぜこのような事態に陥ったのかを分析するとともに、その「敗北の本質」を理解しなければ国内の他の業種も同じ運命を辿る危険性があるとしています。 日本のオーディオ産業、無条件降伏の原因 5月16日に一斉に報じられたようですが、歴史の長い音響機器（オーディオ）メーカーの、オンキヨーは主力の家庭用AV事業の売却に向けアメリカのサウンド・ユナイテッドなどと協議するという「基本合意」を発表しました。 では、家庭用AV機器のビジネスを売却した後はどうするのかというと、今後はヘッドホン
人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ｜日テレNEWS NNN
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
ダージリンの対立激化で紅茶不足深刻、収穫9割減 数年影響の恐れ
インド東部・西ベンガル州ダージリンで、警察隊と衝突するゴルカランド創設支持者（2017年7月29日撮影）。(c)AFP/Diptendu DUTTA 【8月4日 AFP】（訂正）インド東部の紅茶の名産地、西ベンガル（West Bengal）州ダージリン（Darjeeling）で州政府と地元住民ゴルカ人（Gorka）の対立が深刻化し、特産品のダージリン茶葉が世界的な品不足に陥っている。 茶農園の労働者の多くを占めるゴルカ人は今年、西ベンガル州の新政府への反発から大規模なストライキに突入。6月の茶葉生産量は前年比90％もの激減となった。政府機関インド紅茶局（Tea Board India）によると、昨年は133万キロだった6月のダージリン茶葉生産量は、今年はわずか14万キロだったという。 茶葉の価格が20％以上値上がりするとの予測が広がる中、茶農園の中には生産の回復までに数年かかるとの見通しも
東京都、ついに撤退！千億円の大赤字をたたき出した「新銀行東京」とは何だったのか | おときた駿 公式サイト
＜新銀行東京＞東京ＴＹと経営統合交渉 東京都は経営撤退へ（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000125-mai-bus_all まだ正式発表をされたわけではありませんが、 新銀行東京について確度の高そうな報道が出ております。 猪瀬知事時代に担当局に何度かレクをお願いした際には 「微額ながら黒字が続いておりますので、撤退の予定はありません！」 という頑なな姿勢を示しておりましたが、 2012～2014年度の三カ年計画（中期経営計画）が終了した後、 新中期経営計画が策定されていなかったので、舛添さんは撤退を前提に考えていたのでしょう。 ちなみに私はと言いますと、都議選に立候補をしたみんなの党時代以来、 一貫して新銀行東京は精算・民営化を訴えておりましたので、 今回の決断は是とするものであります（直近の政策提言にも載ってます）
【浪速風】大阪万博は「オールジャパン」で
経団連会長が「財界総理」と呼ばれるのは第２代の石坂泰三からである。昭和３１年から４３年まで１２年間も務めた。高度経済成長期で発言力も大きく、硬骨で知られた石坂は政府にもズケズケとものを言った。リーダーシップを期待されて、日本万国博覧会協会の会長に就任した。 ▶１９７０年大阪万博。「何としても成功させたかった。功名心などからではない。成長した日本経済の姿を国の内外に堂々と展示したい一念である」。首相に直談判してほぼ満額の予算を獲得し、シンボルマークを「大衆性がなければ」と変更させた。建設業界には「これはお国の仕事だ」とコストダウンさせた。 ▶２０２５年の万博誘致委員会会長に経団連の榊原定征（さだゆき）会長が決まった。「オールジャパンの体制ができた」（松井一郎大阪府知事）が、パリなどと競う誘致のハードルは高い。かつての大阪万博の感動、興奮を記憶する世代は全国に多いから、「オールジャパン」で盛り
“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま
2014年に人手不足によって国内1985店のうち1250店で深夜営業を休止した「すき家」。あれから約2年半。休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開した。同社はどのようにして、深刻だった人手不足問題を解決したのだろうか。 近年、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの業績が好調だ。2016年3月期決算は、営業利益が前期比384.9％増の121億円と大幅に増益。11月8日に発表した9月中間連結決算も、最終利益が前年同期比98.2％増の49億円となっている。この業績好調の要因の1つは、約6割の店舗で休止していたすき家の深夜営業の再開だ。 すき家は2014年、深夜時間の営業を従業員1人に任せる（いわゆるワンオペ）など、過酷な労働環境が問題となった。「ブラック企業」という、マイナスイメージが強くなったことで人材の確保が困難になり、国内1985店のうち1254店で深夜営業を休止し
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
ノーベル賞候補の日本人研究者はなぜ中国と韓国を目指すのか
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
大阪万博、知事が府市の負担割合示す｜MBS 関西のニュース
２０２５年の開催に向け、大阪府が誘致に取り組む万博について、松井知事は、約１２００億円とされる会場建設費のうち、４００億円を府と市で負担する考えを示しました。 大阪府が誘致を目指す２０２５年の万国博覧会をめぐっては、先月２９日基本構想素案がまとまり、大阪市臨海部の夢洲での会場建設費を１２００億円から１３００億円と試算しています。この建設費について松井知事は、国や経済界と３分の１ずつ負担するのが慣例だとして、府と市の負担が２００億円ずつになるとの考えを示しました。 「大体、今試算しているお金を３等分すれば、このくらい（約４００億）でしょ。万博はそういうルールになっている」（大阪府 松井一郎知事） 大阪府は今月中に万博の基本構想案を国に提出し、今年度中の閣議決定を目指しています。 最近の関西ニュース ・「飲酒運転ばれると思った」泉佐野ひき逃げ 自首した男逮捕 ・大阪万博、知事が府市の負
保護者のモラル低下が「給食費未納」の主因：日経ビジネスオンライン
今回は、文部科学省が公表した2つの調査結果を手がかりに、教育の現場と経済状況（格差拡大）の関わり具合などについて、少し考えてみたい。 1月23日、「学校給食費の徴収状況に関する調査」の2012年度分についての結果が文部科学省から公表された。学校給食（完全給食）を実施している全国の公立小中学校（約2万9000校）から583校を抽出して調査を行ったものである。 完全給食とは「給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む）、ミルク及びおかずである給食」のこと。これ以外に補食給食（ミルクとおかず等）、ミルク給食（ミルクのみ）がある。 筆者が注目したのは、未納者の割合が0.9％（調査対象児童生徒数20万5802人のうち1910人）、未納額の割合が0.5％（調査対象校給食費総額91億1451万円のうち4535万円）になったことである。小学校と中学校の別に見ると、小学校
東京五輪は6倍…予算超過は世界的に当たり前？ 立候補都市に住民投票を義務付けるべきか
国際オリンピック委員会(ＩOC)は、ブラジルの深刻な不景気が、開催まであと数ヶ月のリオデジャネイロ五輪に「明らかな」影響を及ぼすだろうとし、コスト削減の議論を始めたことを明らかにした。昨今では、巨額な費用が問題視され、立候補を辞退する都市が増えている。今後の五輪招致のあり方を、海外メディアが考察している。 ◆ブラジル財政悪化をIOCも懸念 2009年に五輪招致を勝ち取った時点では好調だったブラジル経済は現在、1930年代以来最悪の不景気を迎えている、とAPは述べる。今年になって通貨レアルの価値は3分の2になり、GDPも急降下。インフレ率は10％に近づき、失業率も8％に届く勢いだという。政治においては、大型汚職事件でルセフ大統領の弾劾の手続きが始まっており、二重のトラブルにIOCも頭を悩ませているようだ。 ブラジル側は、準備は着々と進行中としているが、財政がひっ迫していることは明らかだ。リオ
本社世論調査：アベノミクス「見直すべきだ」６１％ | 毎日新聞
毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を上回った。 前回調査は直前に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は３、４両月の水準に戻った。 安倍晋三首相は２２日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が５０％、「見直すべきだ」が３５％だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が８９％を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。
財務省の問題発言が酷い件！幹部「消費税率が低いと国民を甘やかすことになる」｜情報速報ドットコム
財務省幹部の「消費税率が低いのは国民を甘やかすことになる」発言に、怒りの声が殺到！ http://irorio.jp/nagasawamaki/20141118/179319/ 国内総生産（GDP）の落ち込みなどから、消費税の増税が先送りされる見通しだ。安倍晋三首相は18日にも、消費税引き上げ延期を表明するとみられている。 そんな中、産経ニュースに掲載された財務省幹部の以下の発言が話題となっている。 社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10％に上げるべきだ 報道によると、財務省は消費税の10%への増税を予定通り来年の10月から実施するように固執しているという。 以下、ネットの反応 2014年11月18日の記事だが、改めて読むと今の事態がわかる(^^;) 財務省幹部の「消費税率が低いのは国民を甘やかすことになる」発言に、怒りの声が殺
シャープ支援はなぜここまで迷走してしまったのか
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営再建中のシャープで、スポンサー選びが大詰めを迎えている。交渉の裏側を探る中で見えてきたのは、国や銀行団など利害関係者の間で繰り広げられているお粗末な綱引きだった。（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅） 「本当に許せないね。特に『青』。適当なことばっかり言ってさ」 常に穏やかな口調で話す経済産業省の幹部が、珍しく激しい口調でまくしたてた。 怒りの矛先となったのは「青」をコーポレートカラーとするみずほ銀行。中央省庁との関係性を特に重視しているはずの銀行が、なぜここまでの不興を買ったのか。 その原因を解き明かす中で見えてきたのは、シャープ再建をめぐって利害関係者の間で繰り広げられている、極めて身勝手な綱引
民主・維新 財政再建の独自法案提出へ NHKニュース
民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、新年度・平成２８年度予算案を批判する立場から、財政再建を進めるための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固め、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。 そして、両党は、将来世代の負担を減らすため、財政再建を着実に進めることが喫緊の課題だとして、そのための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固めました。 法案では、国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するため、社会保障分野も含め、国の事業の必要性や有効性を検討し、経費の抜本的な削減を行うとともに、労使交渉を前提に、国家公務員の総人件費の２割削減を目指すなどとしています。 民主党と維新の党は、法案を今の国会に早期に提出し、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。
短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在
マサチューセッツ工科大学(MIT）は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年～2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40％の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20～50％を占めれば成功確率は31％減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56％減る。そもそも3年間生き残る新商品が40％なので、そこから56％減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命
ジンバブエ、人民元が法定通貨に。負債48億円帳消しの見返り
アフリカ南部のジンバブエは猛烈なインフレで自国通貨が紙切れ同然となっていたが、2016年から中国の人民元を法定通貨にすることを決めた。 Zimbabwean President Robert Mugabe, left, looks on as his Chinese counterpart Xi Jinping applauds during a signing ceremony at the Great Hall of the People in Beijing, China, Monday, Aug. 25, 2014. Mugabe met with Xi on a visit to China hoping the long-time ally and economic giant can help the African nation's ailing economy. (AP
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