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旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されたことに、日本政府が猛反発している。 もともと、昨年、中国側が申請を行った直後から、日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」として取り下げを求めていた。 この問題の対策を検討していた自民党の「国際情報検討委員会」委員長である原田義昭・元文部科学副大臣は、今月2日の会議後、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、(中国が)申請しようとするのは承服できない」と宣言している。 そして今回、南京大虐殺の登録が発表されると、外務省が以下のような報道官談話を出し、中国とユネスコを批判したのだ。 「南京事件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、
アジア安全保障会議で安倍晋三首相が基調講演を行う前に資料に目を通す中国全人代外事委員会の溥瑩主任委員。この後の公開討論で「神話」という言葉を使い、安倍氏を糾弾した=5月30日、シンガポール(ロイター) 中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ。しかし、超弩級の3Dプリンターを開発し“人造背骨”を組み込んだところで、歴史の方で拒否反応を起こす。もっとも、拒否反応で「壊死」した部位(歴史)は直ちに切り取り、人工的に付け替える。事実は関係ない。日本人なら、恥ずかしくてとても口に出せないウソを堂々とつく。例えば、アジア安全保障会議の公開討論が行われた5月30日、安倍晋三首相(59)を批判した中国全国人民代表大会外事委員会・溥(ふ)瑩(えい)主任委員の発言。(SANKEI EXPRESS) 「魚釣島(沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国名)問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。(
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