無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない！：日経ビジネスオンライン
この国や地域のかじ取りの一翼を担う「議員」の質は維持できるのか。新年度に入って早々、古くて新しいこのテーマについて再考させられるニュースが相次いだ。 再浮上した議員の「質」問題 国政では、維新の党に所属していた上西小百合衆院議員（比例近畿）が体調不良を理由に衆院本会議を欠席した直後に旅行したとされる問題が浮上。上西氏は「仕事の一環だった」などと弁明したが、維新も同党の地方組織を兼ねる地域政党「大阪維新の会」（橋下徹代表）もともに、「党のイメージを損ねた」などとして上西氏を除籍処分にした。 かつての「小泉チルドレン」を巡る騒動を彷彿させるような展開になったが、大阪都構想を巡る住民投票を5月に控え、大阪府議選と大阪市議選の投開票（4月12日）への悪影響を懸念する橋下氏が、事態の早期収拾に動いたのだ。処分の重さに対する賛否はあろうが、少なくとも上西氏の行動が国会議員の立ち振る舞いとして軽率だった
大阪の住民投票、実は30～40代多数 シルバー上回る：朝日新聞デジタル
５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ
「負けるな北星！の会」記者会見のお知らせ １０月６日 - 薔薇、または陽だまりの猫
「負けるな北星！の会」記者会見のお知らせ 「北海道・札幌市の私立北星学園大学に「非常勤講師の植村隆をやめさせなけ れば爆破する。学生を痛い目に遭わせる」という脅迫状が届いています。大量の 嫌がらせ電話やメール、街頭宣伝も続いています。 植村さんは、元朝日新聞記者で1991年、韓国の元日本軍慰安婦がつらい体験を 告白した記事を書きました。一部の人たちは慰安婦問題の「火付け役」と批判し ています。しかし、爆破予告は脅迫です。業務妨害です。 植村さんの高校生の長女は氏名、写真をネットでさらされ「自殺に追い込む」 と脅されています。長男の高校の同窓生は、人違いでネットに写真と実名を載せ られ「売国奴のガキ」「自殺しろ」と書かれました。ひどい人権侵害です。 植村さんの講座は留学生対象の「国際交流」で、慰安婦問題ではありません。 学生が何を学ぶか、大学が誰を講師に何を教えるかは、学問の自由です。 こう
賃金格差に上限を設けるべきか？
会社規定の最低賃金で働く社員の１２カ月分の給料は、その会社のトップ役員が稼ぐ１カ月分の給料よりも低くてよいのだろうか？賃金格差に制限を設けるべきか否かを巡り、スイスでは１１月２４日に国民投票が行われる。 役員への法外な報酬の抑制を求めた「高額報酬制度反対イニシアチブ」が国民投票で可決されてからまだ９カ月しか経っていないスイスで、給料を巡るイニシアチブが再び国民投票にかけられることになった。それが、今回の「１：１２イニシアチブ－公正な給料のために」だ。これは、トップ役員に払われる桁違いの給料に不満を募らせた社会民主党青年部が中心となって成立したものだ。 前回のイニシアチブではスイスの上場企業だけが対象で、経営陣の報酬額を株主に決定させることが狙いだった。一方、今回はすべての企業が対象。賃金格差の監視は国が担うことになる。 ターゲットは大企業 社会民主党青年部はこのイニシアチブで法外な給料にブ
教育基本法見直し発言誘導/政府が「やらせ」/タウンミーティング青森県に依頼文書 内閣府認める/石井議員が追及
九月二日に青森県八戸市で行われた「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が県教育委員会に依頼して教育基本法改悪法案に賛成するよう学校関係者に「やらせ質問」をさせていたことが一日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになりました。 日本共産党の石井郁子議員が裏付ける文書を示したのに対し、内閣府の土肥原洋総括審議官は「内閣府が作成したもの」と認めました。石井氏は「教育基本法にかかわって世論誘導するのは重大だ」と批判。塩崎恭久官房長官は「調査して報告する」と約束しました。与野党議員から「とんでもない」「大問題だ」とのヤジが飛び、委員会室は一時紛糾しました。高橋千鶴子議員も十月三十一日の同委員会で指摘していたものです。 問題の文書は八月三十日に、青森県の三八教育事務所が、ある中学校の校長あてにファクスで送ったものです。「タウンミーティングの質問のお願い」と題し、二枚目に質問のひな型として、(1)時代に
市町村合併：岩舟町、栃木市とも合併協 住民投票受け、佐野市に続き ／栃木 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇町長「混乱は不本意」 栃木市との合併協議会（合併協）設置の是非を問う岩舟町の住民投票が２３日行われ、賛成票が多数を占めた。この結果、既に設置されている佐野市との合併協に加え、新たに栃木市との合併協が設置される見通しだ。 茂呂幸司町長は２４日、佐野市の岡部正英市長と会談し、今後の合併協議を慎重に進めていくことで合意した。 住民投票の結果を受け、茂呂町長は２３日、記者会見した。茂呂町長は住民投票の結果について「町議会の議決に等しい」と述べ、栃木市との合併協設置についての準備を進めていく意向を示した。 二つの合併協が設置されることについては「ますますこの町の混乱につながるということになれば、私としては不本意」と困惑の表情を見せた。その上で、これまで開かれていた佐野市との合併協については「今まで積み重ねてきた協議には重みがある」と改めて町民に理解を求めた。 岩舟町と佐野市の合併協は３１日で１０回
中日新聞:住民投票の実施確定 名古屋リコール、有効署名法定数上回る:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 住民投票の実施確定 名古屋リコール、有効署名法定数上回る 2010年12月15日 14時47分 リコール署名の異議申し立て分を審査する選管の委員ら＝１５日午前、名古屋市昭和区役所で（星野大輔撮影） 名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名の無効取り消しなどを求めた異議申し立てで、千種、昭和、港区の選管が１５日開いた委員会で全署名の判定を確定させ、新たに２３１７人分が無効から有効に変わった。この結果、同日中に審査する残り４区の結果を待たず、有効署名が議会解散を問う住民投票の実施に必要な３６万５７９５人分の法定数を上回った。請求代表者の本請求を経て、政令市では初となる住民投票が実施される。 これまでの審査で有効を無効にするよう求める異議はほとんどなく、残りの中村、中、瑞穂、南の４区の審査では有効署名がさらに上積みされる見通し。ほ
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マック赤坂 カオス過ぎ政見放送
asahi.com:原発賛否問う市民投票実施 串間市-マイタウン宮崎