総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
国際オリンピック委員会(IOC)は、ブラジルの深刻な不景気が、開催まであと数ヶ月のリオデジャネイロ五輪に「明らかな」影響を及ぼすだろうとし、コスト削減の議論を始めたことを明らかにした。昨今では、巨額な費用が問題視され、立候補を辞退する都市が増えている。今後の五輪招致のあり方を、海外メディアが考察している。 ◆ブラジル財政悪化をIOCも懸念 2009年に五輪招致を勝ち取った時点では好調だったブラジル経済は現在、1930年代以来最悪の不景気を迎えている、とAPは述べる。今年になって通貨レアルの価値は3分の2になり、GDPも急降下。インフレ率は10%に近づき、失業率も8%に届く勢いだという。政治においては、大型汚職事件でルセフ大統領の弾劾の手続きが始まっており、二重のトラブルにIOCも頭を悩ませているようだ。 ブラジル側は、準備は着々と進行中としているが、財政がひっ迫していることは明らかだ。リオ
民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、新年度・平成28年度予算案を批判する立場から、財政再建を進めるための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固め、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。 そして、両党は、将来世代の負担を減らすため、財政再建を着実に進めることが喫緊の課題だとして、そのための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固めました。 法案では、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するため、社会保障分野も含め、国の事業の必要性や有効性を検討し、経費の抜本的な削減を行うとともに、労使交渉を前提に、国家公務員の総人件費の2割削減を目指すなどとしています。 民主党と維新の党は、法案を今の国会に早期に提出し、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。
By Jan Truter 2014年にはWorld Development Report(世界開発報告)が貧しさが経済的に間違った意思決定を招くことを示したように、貧困と誤った判断には一定の関連があることが明らかにされています。貧困が先か、間違った意志決定が先なのか、いわば「鶏が先か、卵が先か」ともいえる問題に一定の結論を示した研究結果であるわけですが、その根底にはある種の避けられない状況が存在しているようです。 Your Brain on Poverty: Why Poor People Seem to Make Bad Decisions - The Atlantic http://www.theatlantic.com/business/archive/2013/11/your-brain-on-poverty-why-poor-people-seem-to-make-bad-de
消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
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