テニス＝元世界ランク1位ナブラチロワさん、がん公表
女子テニスの往年の名選手、元世界ランク１位のマルチナ・ナブラチロワさんが２日、喉と胸部のがんと診断されたことを公表した。ロンドンで２０２２年７月撮影（２０２３年 ロイター） ［２日 ロイター］ - 女子テニスの往年の名選手、元世界ランク１位のマルチナ・ナブラチロワさん（６６）が２日、喉と胸部のがんと診断されたことを公表した。 ナブラチロワさんはチェコ出身。１９８１年に米国の市民権を取得し、その後、同性愛者であることを公表した。２０１０年にも乳がんと診断されたが、病を克服していた。 ナブラチロワさんは女子テニス協会（ＷＴＡ）への声明で「このダブルパンチは深刻だが、治すことは可能」とコメント。「いい結果に期待している。しばらく大変だけど、全力で闘う」と述べた。 がんは早期のステージ１で経過は良好。来週から治療を開始するという。 ナブラチロワさんはシングルスとダブルス合わせて、四大大会で通算５９
財政無視した防衛力増強、国民の理解得られない＝岩屋元防衛相
岩屋毅元防衛相は１２日都内で講演し、「財政を無視した防衛力の増強は国民の理解を得られない」と強調し、その点で岸田文雄首相はぶれていないと指摘した。写真は横須賀で９月撮影（２０２２年 ロイター／KIM KYUNG-HOON） ［東京 １２日 ロイター］ - 岩屋毅元防衛相は１２日都内で講演し、「財政を無視した防衛力の増強は国民の理解を得られない」と強調し、その点で岸田文雄首相はぶれていないと指摘した。自民党は防衛費の対ＧＤＰ比をＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）基準で２％以上に引き上げる方針を選挙公約に掲げているものの、岩屋氏は「ＮＡＴＯが２％だから日本も２％との雑なやり方はいけない」とけん制した。 岩屋氏は防衛費ついて「金額目標に向かってどんどん買い足すことは国民の理解を得ることはできない」と述べ、同時に日本が「武力の行使を努めて抑制することによって築いた内外の信用を毀損することがあってはならな
再送経済対策は中身が大事、昨年の真水30兆円は半分コロナ対策＝岸田首相
岸田文雄首相は２８日、都内での講演で、新しい経済対策の規模について２０２１年の「真水」（直接の政府支出）が３０兆円を超えるかとの質問に対し、対策の規模は大事だが中身が大事で、昨年の対策は半分がコロナ対策だったと述べた。写真は首相官邸で会見する岸田首相で２０２１年１０月に撮影（２０２２年 ロイター／Eugene Hoshiko） ［東京 ２８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２８日、都内での講演で、新しい経済対策の規模について２０２１年の「真水」（直接の政府支出）が３０兆円を超えるかとの質問に対し、対策の規模も大事だが中身が大事で、昨年の対策は半分がコロナ対策だったと述べた。
トリガー条項発動で1.57兆円税収減、国民負担は減る＝鈴木財務相
［東京 １４日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１４日午後の衆院予算委員会で、ガソリン価格高騰抑制のため、揮発油税などを軽減する「トリガー条項」を発動する場合、国と地方合計１年間で１．５７兆円の税収減になるとの試算を示した。消費への好影響は認めたものの、総合的には発動に慎重な姿勢を改めて繰り返した。 鈴木財務相は「トリガー条項の凍結解除は市場の混乱や買い控えをもたらし、国・地方の財政への影響があり、１年間で国１兆円、地方で０．５兆円、合計１兆５７００億円の減収を見込む」と説明した。 経済へのプラス効果を問われ、試算はないとしつつ「定性的にはガソリン税が下がると当然、国民の負担が減る」とする一方、「政策の企画立案は全体として評価する必要がある」と強調した。
ユナイテッド、従業員3000人がコロナ陽性 ワクチン義務化に効果
米ユナイテッド航空のカービー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、従業員のうち約３０００人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したものの、ワクチンを接種した従業員の中から入院者も死亡者も出ていないと明らかにした。写真は２０１９年６月撮影（２０２２年 ロイター/Kamil Krzaczynski） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米ユナイテッド航空のカービー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、従業員のうち約３０００人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したものの、ワクチンを接種した従業員の中から入院者も死亡者も出ていないと明らかにした。 カービーＣＥＯは、ユナイテッドが従業員にワクチン接種を義務付ける前は「悲劇的なことに」平均で毎週１人以上の従業員が新型コロナ感染で死亡していたと指摘。ワクチン接種義務化後は、ユナイテッドの従業員が新型コロナに感染して入院するケースは人口全般と比べて１００
米財政赤字、8月は前年比15％減の1710億ドル 景気回復で歳入増
米財務省が１３日に発表した８月の財政収支は、赤字額が１７１０億ドルと、前年同月の２０００億ドルから約１５％縮小した。２０１４年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 米財務省が１３日に発表した８月の財政収支は、赤字額が１７１０億ドルと、前年同月の２０００億ドルから約１５％縮小した。景気回復に伴う歳入増が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策に関する歳出の伸びを上回った。
焦点：「貨物船員が交代できない」、コロナが脅かす海の供給網
７月２０日、 「大の男が声をあげて泣いていた」とテジンダー・シン船長は語る。彼自身、７カ月以上も陸地を踏んでおらず、いつ自分の家に戻れるかも定かではない。写真は４月、ロサンゼルス沖で入港を待つコンテナ船（２０２１年 ロイター/Lucy Nicholson） ［ロンドン／シンガポール ２０日 ロイター］ - 「大の男が声をあげて泣いていた」とテジンダー・シン船長は語る。彼自身、７カ月以上も陸地を踏んでおらず、いつ自分の家に戻れるかも定かではない。
国債・円の信認消失など懸念＝財政拡大の悪影響で麻生財務相
麻生太郎財務相は２４日午後の衆院財務金融委員会で、国債発行が巨額となっている現状について、財政運営への信認が失われて国債・円の信認も消失し、インフレを含めて国民生活に多大な影響が及ぶことを懸念していると述べた。写真は、２０２１年１月１８日に国会で演説する麻生氏。（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日午後の衆院財務金融委員会で、国債発行が巨額となっている現状について、財政運営への信認が失われて国債・円の信認も消失し、インフレを含めて国民生活に多大な影響が及ぶことを懸念していると述べた。
今の日本経済、消費税引き上げに十分耐えられる＝麻生財務相
５月１５日、麻生太郎財務相（写真）は午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。 政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税を１０％に引き上げるとしている。すでに各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。 また、ＭＭＴ（現代貨幣理論）については「日本を実験場にする気はない」との考えを繰り返した。
検証アベノミクス：2度の消費増税で財政政策が機能せず＝藤井・元内閣参与
８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。
検証アベノミクス：要は円安政策、成長戦略に問題＝早川元日銀理事
８月２５日、早川英男・元日銀理事は、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。写真は２０１７年６月撮影（２０２０年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２５日 ロイター］ - 早川英男・元日銀理事は２５日、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。政権が掲げる３本の矢のうち、成長戦略は次々と看板が掛け替わり、潜在成長率の引き上げが実現できていないことが問題との見方を示した。 一方、足元は新型コロナウイルスへの政策対応や民間金融機関の積極的な融資により、企業や家計の貯蓄が伸びていると指摘。コロナが終息、あるいはワクチンが開発されるなどすれば消費が活発化し、物価が上振れる可能性があると述
アングル：2次補正13兆円前後との観測、一律現金給付見送りも家賃支援に増額圧力
５月１８日、政府の２０２０年度第２次補正予算について、エコノミストなどから最低１０兆円、政府・与党関係者の間では１３─１４兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。写真は２０１３年２月撮影（２０２０年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １８日 ロイター］ - 政府の２０２０年度第２次補正予算について、エコノミストなどから最低１０兆円、政府・与党関係者の間では１３─１４兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により一律現金給付第２弾は見送られる公算が大きいが、家賃支援策には増額の圧力がかかりそうだ。与野党で消費税減税や１００兆円規模の巨額財政支出を求める声がくすぶっており、今後の経済状況次第で、第３次補正予算の議論も浮上する可能性がある。
日本のコロナ対策、財政赤字を拡大させ「格付けの弱点」に＝フィッチ
４月１６日、格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃と、それに対応して日本政府が打ち出した財政政策により、２０２０年の財政赤字は急拡大し、公的債務負担が増えることになると指摘した。写真は非常事態宣言を発出する安倍首相を映し出す街頭スクリーン。都内で７日撮影（２０２０年 ロイター／Naoki Ogura） ［１６日 ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃と、それに対応して日本政府が打ち出した財政政策により、２０２０年の財政赤字は急拡大し、公的債務負担が増えることになると指摘した。高水準の公的債務はソブリン格付けにおける弱点であり、コロナショックは債務削減の道のりを妨げるとしている。 政府が今月初め発表した緊急経済対策について、フィッチは、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）の約３．５％に当たると
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