さようなら!
ブログ管理者より (2022年7月16日) アクセス頂きありがとうございます。 2022年7月8日、安倍元首相が参院の選挙応援の演説中に、旧統一教会によって家族崩壊させられた人物によって殺害されるという事件が発生しました。いかなる理由があっても人を殺すことがあっては成りません。凶弾に倒れた安倍晋三氏に哀悼の意を表したいと思います。 アクセス頂いたこの記事は、私が録画したNHKクローズアップ現代 「出家詐欺」の闇(2014.05.14)と、知人の僧侶の方から頂いた新聞などの資料を元に、統一教会の仏教界への侵略に焦点をあてて書いたものです。今でもアクセス数の多いブログです。番組の登場人物が、得度を仲介する「ブローカー」として扱われているとし、抗議しただけで番組がBPOの審査を受け、国谷裕子キャスターが謝罪する嵌めになってしまいました。2016年2月には安倍内閣の高市早苗総務大臣による、政府が「
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世間の耳目は統一教会と永田町の関係に集まっているが、もう一つ、決して忘れてはならない問題が残されている。警察が警護対象者である元総理の生命を守れなかったことへの責任問題だ。だが、組織のトップは責任を取らず、未だその椅子に留まっている。 【画像9枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母 山上容疑者の複雑な家庭環境 *** 第29代警察庁長官、中村格(いたる)氏(59)は事件直後、目も落ちくぼみ、憔悴著しかった。親しい記者も長官室に招き入れず、10日ほど巣ごもり状態にあったという。 「ですが、最近は元気を取り戻しつつあります。個別に各社を応接室に入れ、やんわりと報道に不平をもらしています。特に米村敏朗さんなど警視総監経験者が警備の問題についてメディアで厳しい論評を下すのを面白く思っていないようです」(社会部デスク) 警察庁は8月いっぱい時間をかけて警備の問題点を検証するとした。 「内容を発表後、9月に
DIG 現代新書クラシックス(7)群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾(『群像』7月号掲載)は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』(2015年刊)の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは? 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした? ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ
腹を蹴る、給食にゴミを入れる 阿部氏がいじめ相談を受け始めたばかりの、2010年ごろの話だ。関東エリアに住む小学生の息子ケイタ(10歳・仮名)の母親から、事務所に電話が入った。最初の電話は被害者の母親からかかってくることが多いが、「なんだか最近元気がない」、「いじめられているようで心配だ」という漠然としたものがほとんど。この時もそうだった。 「どこで何をされているか、まずは本人にしっかりと聞き取ってもらえますか?」 数日後、母親から折り返しの連絡があった。外傷が残らないように腹などを何度も殴る、給食に髪の毛やゴミを入れられるといった、具体的な状況が見えてきた。数日後、自宅で母親同席のもと、ケイタ本人から聞き取りを行うことにした。 いじめられていたケイタは、純朴な雰囲気のごく普通な子供だった。最初は落ち着かない様子だったが、阿部氏が名刺を手渡すと、かしこまった様子で目を合わせた。 「本人がち
この2週間はアメリカの民主主義を揺るがす大変な2週間でした。。。 ・大統領選の投票結果が決まる議会を行っている連邦議会にトランプ大統領の支持者達が乱入し、5名が死亡という前代未聞の事件が発生。しかも現職大統領が煽った結果である。 ・事件を受け、トランプ大統領の弾劾裁判が開始、下院は可決。今後上院でどうなるかが注目される。トランプ氏はアメリカ史上初、2回の弾劾訴追を受けた大統領となった。 ・この事件の結果、トランプ大統領はTwitter、Facebook、Instagramなどから永久アカウント停止。トランプ支持者たちが使っているSNSサイトParlerはGoogle Play/Apple App Storeからバンされてアプリストアでダウンロードできなくなり、更にはAmazon Web Serviceからも締め出されてサービス停止に。 ・議会は選挙結果を認定、1月20日(明日。。。)バイデ
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52%が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」(ネット右翼)が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの(辻、2017)、その存在感
なぜ私は彼女に返信しなかったか 私は、その半年前に世界6カ国の安楽死事情をルポした『安楽死を遂げるまで』を出版していた。文中にもあったスイスの自殺幇助団体「ディグニタス」をはじめとする外国の関連団体を取材するなかで、彼女のような神経難病患者が、スイスに渡って安楽死を実現したケースも紹介していた。この女性は、同じような最期を迎えたいと思ったのかもしれない。 今も、安楽死を望む人々から、頻繁にメッセージが届く。そこからは、さまざまな苦悩が読み取れるが、ほぼ全員が共通して望むのは「苦しまずに死ぬ」ことだ。そのための方法を知ろうとしている。なにも安楽死を望まずとも、緩和ケアによってかなりの部分で、「痛み」を解消できるのだが、日本ではそのあたりの情報が整理されていないのだろう。 私はこうした問い合わせに対して一切、返信をしないと決めている。この女性に対してもそうだった。 せっかくなので、この場を借り
昨年の秋、私は病室にいた。 24歳といういい歳をした大人が、大声で泣きじゃくり、何人もの看護師さんがかわるがわる慰めに来る。「お願いです、退院させてください」そうせがむ私に、しまいには別の科のお医者さんまで私を説得に来た。 なぜ、私がそこまで退院したかったのか。 理由はただ一つ、お金がなかったからだ。入院費を払えば無一文になる。明日の見えない不安から、私は我も忘れて泣き続けた。 ー私は、実家が家賃1万5千円の県営住宅、父の年収が100万円という貧困家庭で育った。 父は精神障害に加え、複数回の事故による手術で身体が弱い。両親とも超貧困家庭育ち。親戚もみな貧乏で、ほぼ中卒だった。 そんな生い立ちの私は、小さい時から、 "いつ生活がどうなるかわからない恐怖感"、 "受けたい教育や投資が受けられない悔しさ"を何度も感じて生きてきた。 父の入院や失業など、あらゆる困難に翻弄されるたび、胸が潰れるよう
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「アメラジアン」という言葉を知っているだろうか?アジア各地に展開する米軍基地の軍人・軍属と現地の女性との間に生まれた子どもやその子孫がそう呼ばれることがある。アメリカとアジアでアメラジアン。日本だけでなく、韓国やフィリピン、ベトナムなど米軍が展開する地域に数多く存在する。 かく言う私もアメラジアンの一人である。私の母は沖縄の祖母と米軍の祖父との間に生まれた。私は「クオーター」で、「アメラジアン」で、私が名乗り始めた「ローレンス」という名は、私が一度も会ったことのないアメリカ人の祖父の名である。 私は長い間、自分と似た出自を持つ他者と出会ったことがなかった。アメラジアンという言葉を使う使わないに関わらず、このような出自の子孫が日本にも少なくないはずだが、そのことをあえて言わない人や自分自身が気づいていない人も多い。そんな中、私が25歳の夏、初めて出会った人が黒島トーマス友基さんだった。 トー
<学用品の所持数を基準にした日本の15歳の子どもの貧困率は、先進国で最も高い。経済大国でありながら、子どもの貧困大国でもある> 子どもの貧困が社会問題化しているが、貧困状態にある人の数を測る指標として相対的貧困率がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす人の割合だ。2014年のOECD(経済協力開発機構)統計によると、日本の子ども(18歳未満)の貧困率は16.3%で、先進国ではアメリカに次いで高い。 しかし、貧困とは収入だけではかれるものではない。イギリスの社会学者のピーター・タウンゼントは、所持品や活動の量が一定水準に達していない状態を貧困としているが、こうした「生活の質(quality of life)」に注目する見方もある。 OECDの国際学力調査「PISA 2015」では、13の学用品(勉強机、自室、参考書、コンピューター、芸術書など)を提示し、それぞれが自宅にあるかたずねて
国会議員に民意を伝えよう! 衆議院465名と参議院245名の国会議員は、私たち国民の代表者です。 とはいえ、彼らは国政選挙の投票率が低迷を続けるなか(2017年の衆議院選53.68%、2019年の参議院選48.80%、)で選出されており、およそ半数の有権者からは選ばれていません。なかでも与党・自民党の2017年衆議院選の得票率は小選挙区で47.82%、比例代表で33.28%ですから、現在の国政や政権運営は、全有権者のおよそ4分の1の意向が色濃く反映されたものとなっています。 日本の公職選挙法では『最低投票率』についての規定がなく、極端に言えば投票率が1%でも、法律上その選挙は有効となり「投票に行かない99%」よりも「必ず投票に行く1%」が力を持つことになるため、『適任者がなく選べない』という意思表明としての棄権であっても、現行法が維持される以上、それはただ1%を利するだけとなります。 また
アメリカの選挙民はなぜトランプ氏を愛し、ヒラリー氏を嫌ったのか? すでに大統領となった今、彼の将来は、米国民の心理を知ることで見えてくる。今回の米国大統領選挙戦を現場で追いかけ、『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』を著した渡辺由佳里さんが、日経ビジネスオンラインの人気コラムニスト、小田嶋隆さんと語り合います。(文中敬称略) 渡辺由佳里(以下渡辺):初めまして、小田嶋さんのコラム、いつも楽しみにしています。ご著書の『ザ・コラム』もすごく面白かったです。でも、電車の中で読むと、危ない本ですよね。つい笑ってしまって、変な人だと思われちゃいますから。 小田嶋隆(以下小田嶋):恐縮です。渡辺さんが書かれた『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』は、共和党、民主党の成り立ちから変遷、大統領選挙の仕組みに、トランプ、ヒラリー、サンダースなど、各候補者と支持者の具体的なプロフィールなど、今読み直すとい
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