みんな鳩山兄弟を甘く見ない方がいい : 金融日記
郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不
米金融界で注目され始めた「死亡債」 ・・・薄気味悪いと評されながらも市場拡大:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【経済】「薄気味悪い」と評されながらも市場拡大 米金融界で注目され始めた「死亡債」」 1 海坊主φ ★ :2009/10/11(日) 13:10:40 ID:???P ?2BP 金融危機後の米国でリスクを恐れて行き場を失った資金の流出先として注目されているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に貸し出した高金利の住宅融資「サブプライムローン」は、2006年夏を境にローンが次々と焦げ付き、不動産バブルの崩壊とともにその後の金融危機の火種となってしまった。 景気低迷からいまだ立ち直りを見せていない米国では、これまでとは打って変わり節約志向が顕著となり金融市場への投資意欲も著しく減退している。 そのような中、一部の投資家に注目を集めているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 これはまだ生きてる
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
人類史上何度も起きた、クソ労働環境の劇的な改善の原因 - 分裂勘違い君劇場
積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
みんな亀井静香を甘く見ない方がいい : 金融日記
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議
日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」
①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日
高密度小池 ／ 押尾先生が LSD と MDMA のカクテルで捕まりましたね
押尾先生が LSD と MDMA のカクテルで捕まりましたね そんな訳で今日はこれに関連してアフガニスタンやパキスタンの農民が幸せになるために我々に何が出来るか、という話をします。 アフガニスタンでは最近、カンダハルなんかは結構好景気です。これはなんでかというとカンダハルはタリバンに支配されているからです。タリバン(本当はターリバーンみたいな発音らしいですね)というのはちょっと前にアフガニスタンを支配していたんですが、アメリカ軍にボコボコにされてしまったあの組織です。 アメリカ軍はタリバンをボコボコにしたのはいいんですが、撲滅するには及ばなかった。そしてその後アフガニスタンに強力な軍隊を駐留させ続けることは出来なかったし、アフガニスタンの警察や軍隊をちゃんと鍛えあげることも出来なかったし、またアフガニスタンはかつての日本とは違っていろんな考え方をする人達やいろんな宗教を信じている人達
asahi.com（朝日新聞社）：「世界の大油田、生産ピーク過ぎた」ＩＥＡ研究者が警告 - 国際
【ヒューストン（米テキサス州）＝勝田敏彦】国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部・パリ）の研究者が「世界の大油田の原油生産はすでにピークを過ぎ、世界全体でも１０年後にはピークを迎える」と分析していることがわかった。３日付の英紙インディペンデント（電子版）にインタビューとして掲載された。ＩＥＡの関係者が石油のピーク時期について明確に言及するのは珍しい。 インタビューに答えたのはファティハ・ビロル博士。記事によると、世界の埋蔵量の４分の３を占める８００以上の油田について初めて詳細な分析をしたところ、多くが生産のピークを過ぎており、５年以内に供給不足が起きて経済に大きな影響が出る可能性があるという。
巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン - MSN産経ニュース
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。 こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。（共同）
いっつ あ すごい赤字わーるど - やまもといちろうBLOG（ブログ）
内容はお通夜の式次第のようなもので、オーソドックス、かつ、市場感覚とのズレもなく、過不足ない感じでまとまっています。まあ、分からない人は「戦争はこれからだ」的に考えていただければありがたく。 本件が病気のメカニズムの解説だとするならば、個別事案は紛れもなく症状ということになります。二週間か三週間ぐらい前に面白経済問題を扱っているうちに抜き差しならない記事も出てくるようになりましたのでご紹介。 米ノンバンク大手のＣＩＴ、破産法申請も 米紙 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090713AT2N1300N13072009.html 結構前から心配されていた米経済の最も「弱い輪」が破産法とのこと。産業セクターに対する影響が甚大で、借り手保護とか言い出しちゃうともう収拾つかないですね。どうするんでしょうか。 これから、ノンバンクが仮に一部救済とかやられ始めると
なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い - モジログ
ニートの海外就職日記 - ブラック会社が淘汰されない仕組み。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-270.html 「ブラック会社がダメだ」という問題意識自体が正しいことは、疑問の余地がないだろう。しかし、それを生み出す原因（構造）が何なのか、それをどう解決すべきなのか、という点に関しては、よくある間違った見方がコメント欄にたくさん出ていて、危ういものを感じた。日本の雇用問題を理解するのにいい題材だと思うので、このブログでは何度も書いている話だが、あらためてコメントしてみたい。 ＜ただ、ブラック会社が今日もノウノウと図太く生き延びてる原因は日本人の仕事観、性格と言った部分に因るところも大きいと思う。以前も書いたけど、もし海外で連日終電帰宅、休日出勤当たり前、有給何それ？みたいなクソ会社があるとすれば、間違いなく淘汰される。ってのは、何
日本だからね、ここは。 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
メルマガにつきましては皆様より大変多くの反響を頂いておりまして、正直感激です。ここはこうしたほうがいいよ、というアドバイス、あるいはもう少しココはわかりやすくならない？ というような率直なご意見を多数頂いております。 とても全部にお返事はかけませんし、そのとおりにできるものでもないのですが、必ず目を通しており、できるだけ反映させて頂くつもりです。 中にはこちらがお金を払わねばならんような貴重なご意見まであるのですが、そういうモデルもできないかしら？（つまり有力なご意見にはボーナスが出るような）などとそこはかとなく考えている次第。 いづれにせよ、本格始動します7月に向けまして試行錯誤を続けさせて頂いている、ということでよろしくお願いいたします。 それからCAはどうですか、とかCAはどうなるんですか、というメールをたくさん頂いて、はてさて、どこのCAの話だろうか・・・・JAL？, ルフト？ S
サルでも分かる構造改革入門 : 金融日記
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
しのびよる外資、林業ブームの死角：日経ビジネスオンライン
間伐しようと音頭を取っても「経費の持ち出しがあるから」と林家（山林所有者）は動かず、「儲からないから」と林家が地べたごと山を売りたがる。おまけに、植林放棄は増えるばかり。これでは日本の森林が破壊されてしまうと、間伐などの費用を100％補助する定額補助が創設され、このほど成立した2009年度大型補正予算では、ついに1238億円（*1）が追加された。間伐対策から木材加工に至るまで、ほぼフルセット規格の予算になっている。 （*1）すべて定額補助ではなく、一部、定率補助（1/2）も混じっている。 当面は税金による山林整備でしのぐとしても、公的投資は無尽蔵ではない。大盤振る舞いはいつまでも続かない。日本の林業は間伐のその先を見据えるべきだ。 植林し、間伐し、50～60年後に皆伐し、また植林する――という日本型の林業モデルは、逼迫した木材需要を背景に、戦後の一時期にのみ成立し得た産業形態だった。 人件
アメリカの３つの業界のこれから - Chikirinの日記
今回の経済危機で、アメリカでは３つの象徴的な産業がハジけちゃいました。なんだけど、それら３つの産業の“はじけ方”がそれぞれ違っていて、特徴的でおもしろいので、今日はそれをまとめておくです。 まず３つの産業とは、以下の通り。 (1)ウォールストリート（投資銀行業界） (2)ミシガン湖周辺（自動車産業） (3)シリコンバレー（ＩＴ業界、インキュベーター業界） 東・中・西、と一個ずつですね。 まず(1)ですが、派手に吹っ飛んだ割に虎視眈々と復帰を狙っていて、いかにもウォールストリートって感じです。ＧＳもＪＰＭもみんな“一刻も早く公的資金を返して経営の自由化を取り戻したい”と思っているし、“一刻も早く厳しい銀行管理法から抜けだして、もっと儲かる商売がやりたい”と思っている。しかもその気持ちを隠そうともしない。 彼らが取り戻したい“経営の自由“とは“利益を（貧乏な納税者に遠慮せずに）山分けする自由”
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
ページが見つかりません404 Error | 三菱総合研究所（MRI）
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亀井大臣の「モラトリアム」は実はあんまり使われないんじゃないか？ | isologue
【円高】一時１ドル＝９１円台まで上昇し市況板が大パニック！！！！！ : ニュー速VIPブログ(`･ω･´)