ふるさと納税：返礼品で争奪戦 「趣旨逸脱」の懸念も | 毎日新聞
出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付の見返りに返礼品を導入する自治体が急増している。総務省の２０１３年秋の調査で全国の自治体のうち返礼品があるのは５２％だったが、昨秋の調査では８４％に達した。本来納められるはずの税金が、返礼品目当てに他の自治体に流出してしまい、損失分を取り戻そうと導入する自治体もある。過度な寄付争奪戦への発展に、制度の趣旨からも懸念の声が上がっている。【梅山崇】 「町に目立った特産品はないが、返礼品でお金を取り戻すしかない」。福岡県志免町の担当者は危機感を持つ。０８年度から始まったふるさと納税で、これまで町は返礼品を設けてこなかった。寄付は振るわず、１５年４〜９月は３件３１万円にとどまる。一方、町民の他の自治体への寄付は年間約８００万円に上る。本来なら一部が住民税として町に入るお金だ。返礼品目当ても多いとみられ、町も寄付の見返りに３月にも町内業者が
携帯料金引き下げ 総務省が本格検討へ NHKニュース
総務省は、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げる必要性に言及したことを受けて、通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランを拡充するなど消費者の負担を減らすための具体的な検討を来月から始めることになりました。 会議では通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランなど、消費者のニーズにあった多様なプランを設定することや現在、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことで通信料金の競争を促すこと、さらにいわゆる「格安スマホ」のサービスを拡充することなどについて議論するとしています。 これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「料金引き下げについて、有識者から提案をいただくとともに携帯電話の事業者からも意見を聞き、課題を洗い出しながら、年内に一定の結論を得たい」と述べました。
５月定例会の議事録が公開 都市計画税／鬼怒川沿いの太陽光発電所 - ひつじのメモ
昨日、記事にした喜見山明議員は、公用車の他にも都市計画税について質問されています。 質問の主旨は、都市計画税を本来の目的の外に使っているのではないか、逆に都市計画税でまかなうべき事業を一般の税金から支出しているのではないかということと、都市計画税を水海道地区の一部からだけ徴収している（石下区域からは徴収していない)のは不公平ではないかということのようです。 主張そのものより、気になる発言が多かったので、そこを引用しておきます。 発言番号 143 部長、都合が悪くなったら議論するなんて言うんじゃないですよ。私がさっきも言ったように、一部の常総市の職員が市長のところに書類を上げたら、市長が握りつぶしたんだか何だか知らないけど、（略） 今、部長は今から全部話し合って協議してやっていきますと、うそ八百言うんじゃないよ。職員がだれとだれが上げたまで、名前は上げないけど、この前に座っている中にもいるん
大貫剛さんの、役所の「過去の決定を間違いだと認めると死んじゃう病」
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 役所に本当にある病気で「過去の決定を間違いだと認めると死んじゃう病」ってのがあって、たとえ前任やもっと前の人の決定であっても、「状況が変わったので、当時正しかったものが現状に合わなくなりました」と言わなければならない。国立競技場問題は、これ。 2015-06-24 09:09:42 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 当然、状況が変わったと説明するためには「当時は予見し得なかったような変化」である必要があるので、ほとんどの場合は説明できない。そこで、決定したことの範囲内で「ずらす」程度の変更しかできなくなる。役所が一度決めたことが変わらない理由。 2015-06-24 09:12:51
大阪都構想住民投票否決について: 極東ブログ
大阪都構想については、ブログで語ってこなかった。ツイッターでもほとんど語らなかった。理由は三つある。一つは、基本的にこれは大阪という地域住民の問題で、その視点からの問題意識が自分には持てないことだ。別の言い方をすれば、では日本国民として東京都民としてどう考えればいいかという課題には変奏できる。それはあとで触れる。 二つ目は、橋下徹氏にまつわる議論に関わりたくないからであった。彼の公開された考え方については、それが話題になるごとに、共感する点もあり反対する点もある。今回の大阪都構想自体について言えば、方向性は正しいと思う。だが端的に言ってネットではアンチ橋下徹が多すぎて、そうした是々非々の議論をしても是の部分だけで橋下シンパ認定を受けて嫌がらせをいっぱい受ける。それははっきり言ってうざったい。ブログについて批判は受け止めるのだが、毎度毎度強迫めいたコメントを読まされるのは、もううんざりしてい
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
霞が関の「お役所」で、課長の椅子がなくなり始めた。総務省が実施した「ＢＰＲ」とは？（磯山 友幸） @moneygendai
お役所の机の配置と言えば、一番奥の窓際に課長や課長補佐がずらりと並び、係長以下のスタッフは島式に並んだ机に役人としての序列ごとに座る。 課長はことさら大きな机と椅子に座っているから、課の入口に立った来訪者は、誰が最も偉くて、誰が最も格下か、ひと目で分かる。それが当たり前の光景で、今も脈々と続いている。 これは、伝統的な役所の権威主義の現れで、仕事をするうえで効率的だからそうなっているわけではない。 かつては民間企業の多くも似たような机配置をしている会社が多かったが、今でも「役所流」を維持しているのは重厚長大の伝統的な企業ぐらいだろう。そもそも民間では課長、係長といった役職すら廃止してしまったところも少なくない。 課長の指定席が入口付近に そんなお役所ならでは、とも言えるオフィスの形をぶち壊そうという取り組みが、霞が関で始まった。 東京・霞が関の合同庁舎2号館9階。総務省行政管理局情報システ
厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止 10月から - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
クロネコメール便の廃止について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜 以下ヤマト運輸）は、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23％にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。 このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられ
新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
土木会社「この工事をすると１２０万円です」住民「自分でやるから材料くれない？」市「じゃあこれ使って」住民「おｋ６万円で出来たわｗｗｗｗ」 : ぶる速-VIP
土木会社「この工事をすると１２０万円です」住民「自分でやるから材料くれない？」市「じゃあこれ使って」住民「おｋ６万円で出来たわｗｗｗｗ」 人件費がかからないって凄いね 加須の自治会、市に代わり側溝設置 工事費削減 １２０万円→６万円 埼玉 - MSN産経ニュース 加須市上崎地区で地元自治会が市道の側溝約１２０メートルを設置した。市に整備を要望したが、緊急性がないと判断されたため、必要な材料の提供を申請し、市に代わって自ら作り上げた。住民にとっては念願だった側溝の早期完成が実現し、市にとっては行政課題が１つ解消、工事費の削減にもつながった。 （中略） 設置された側溝は、地元が平成２３年度から整備を要望。同市は工事評価システムで優先順位をつけているが、この側溝は早期整備の対象にはならなかった。このため、地元の上崎第２区の自治会が「側溝はどうしても必要。自分たちで工事をしたい」と申し出て、市に対
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