日清食品、40年使い続けたメインフレームを撤廃日清食品ホールディングスは2017年1月28日、グループで利用してきたメインフレームを社内のコンピュータ室から撤去した（写真1）。2011年から進めてきたグループの基幹業務システム刷新プロジェクト「N-ERPプロジェクト」の総仕上げに当たる。
［続報］部品交換でマイナンバー「中継サーバー」障害解消、根本原因はなお不明
マイナンバー制度の関連システムを運用する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）で2016年1月18～19日にシステム障害が発生し、一部の自治体（市区町村）で個人番号カード交付などが滞った問題（関連記事：マイナンバーの「住基ネット中継サーバー」で障害、カード発行処理が一部停止）について、J-LISは20日午前8時に対策措置を講じたことを、明らかにした。 動作が不安定になったためにシステムから切り離していた「住基ネット中継サーバー」2号機について、通信装置の部品を交換し、システムに再接続した。20日午後1時時点では正常に動作している。部品交換はあくまで応急処置で、動作が不安定になった根本原因については引き続き調査中だという。 J-LISの説明によると、システムの設計上、1号機と2号機の2台ある住基ネット中継サーバーのうちいずれかが動作していれば、全自治体からの要求をさばけるだけの処理能力が
「Web版Skype」が世界で利用可能に、ChromebookとLinuxはIMのみ対応
米Microsoft傘下のSkypeは現地時間2015年6月15日、SkypeサービスをWebブラウザーで利用できる「Skype for Web」（ベータ版）の提供を全世界に拡大したと発表した。 世界提供に伴い、サポート言語を日本語も含め約30言語に拡大したほか、対応プラットフォームに米GoogleのWebアプリケーション専用OS「Chrome OS」を搭載したノート端末「Chromebook」とLinuxが加わった。ただし、ChromebookとLinuxで利用できるのはインスタントメッセージング（IM）機能に限られる。 Skype for Webを使うと、ブラウザーからSkypeにログインして手軽に会話を始められる。例えば旅行先のネットカフェやホテルで、SkypeアプリケーションがインストールされていないWindowsパソコンあるいはMacから、ブラウザー経由でSkypeのビデオ通話、
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
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