テレビのニュースなどで映し出される首相や官僚の記者会見。記者席に座るのは男性が圧倒的に多いように見える。 日本新聞協会の調査によると、加盟新聞社・通信社に所属する記者数は全体としては漸減しているが、女性記者は微増基調にある。とはいえ、女性記者比率が20％を上回ったのはたった3年前の2018年。直近の2020年は22.2%だった。1986年の男女雇用機会均等法施行から35年を経た時代にあって、アンバランスな印象は否めない。 世界経済フォーラム（WEF）が公表する「ジェンダーギャップ（男女格差）リポート」で下位グループ常連の日本。2021年3月公表分でも、156カ国中120位に甘んじた。中でも足を引っ張っているのが、女性議員・閣僚比率が際立って低い「政治」分野と男女の収入格差や管理職の割合が世界平均を下回った「経済」分野だった。 衆院の女性比率9.9%、閣僚の女性比率10.0%。それを取材する

朝日新聞は社説で「東京五輪の中止」を求めた。しかし、依然として東京五輪のスポンサー契約は続けている。元朝日新聞記者の鮫島浩さんは「むしろ朝日新聞の社内では、五輪中止を求めた社説が問題視されている。読者の信頼を回復するには、まずは社内の『言論の自由』を回復するべきだ」という――。 「五輪中止社説」に猛反発 朝日新聞社長が池上彰氏のコラム掲載を拒否したことに対し、朝日新聞記者たちが現場から抗議の声をあげて社長を辞任に追い込んだのは2014年秋のことである。あれから7年の歳月を経て、この新聞社は様変わりしてしまった。 朝日新聞社説が東京五輪中止を主張したのに対し、東京五輪スポンサーとして五輪を盛り上げる報道を主導してきた朝日新聞編集局が猛反発しているのである。 社説が掲載されたのは5月26日朝刊。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず五輪中止の世論が高まるなかで、今夏の開催が「理にかなうとはとて

1960-1980年の気象状況 寒冷で異常気象が頻発した小氷河期（1300-1917）以降は太陽活動が活発化し温暖化しましたが、1950年頃からは再び低温化傾向が始まりました。人工衛星による北極海氷観測が始まった1979年より以前の1960年代は、太陽活動が低調で「氷河期が来る」と騒がれたほどの寒冷期でした。次図が示すように、当時の北極海氷面積は拡大傾向にあり、「北極海の船の航行を妨げる海氷をどうやって融解させるか」が国際会議で真剣に議論され、原子力の利用さえ検討されていた程です。 死者228名、行方不明3名を出した「38豪雪」が起きた1963年には偏西風蛇行で日米欧は大寒波に襲われました。異常気象が頻発したこの時代には気象庁で長期予報を担当した著者たちによる次のような著書がベストセラーになりました。 和田英夫,安藤隆夫,根本順,朝倉正,久保木光熙著「異常気象―天明異変は再来するかー」（講

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者数が日本を含む世界各国から発表されています。しかし、イギリスの週刊誌The Economistは「発表される死者数は実際の死者数とかけ離れている」と指摘し、独自の方法で算出したCOVID-19による各国の死者数を報告しています。 Tracking covid-19 excess deaths across countries | The Economist https://www.economist.com/graphic-detail/coronavirus-excess-deaths-tracker 世界各国の政府は、COVID-19による死者数を定期的に報告しています。しかし、The Economistは「発表される死者数には、新型コロナウイルス検査で陽性だった人数だけが含まれているため、検査体制が整っていない地域での死者はカウン

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 日本芸術院の会員選考に関する改革案が概ね纏まりました。この件の端緒（の一端）を開いたのは私でして「ようやく、ここまで来たか」と感慨深いものがあります。非常にザックリ言うと「芸術界でポストを得るためにカネが飛び交う構図に歯止めを掛ける」という事です。これについては、私が映像で解説しています。以下を読みこなすのが辛い方はこちらをどうぞ（日展、日本芸術院）。 構図としては、芸術界の頂点に大御所が集う日本芸術院という文化庁の特別の機関（つまり国の組織）があり、そこから広がるピラミッドの役割を果たすのが公益社団法人日展というものです。元々、日展は官展だったのですが、１９５７年（！）にその腐敗ぶり、日本芸術院との癒着ぶりを国会で叩かれて日展は社団法

地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米国の共和党側は、科学を知っているからこそ「気候危機」など嘘だと知っているのだ。 これを裏付けるデータがあるので紹介しよう。 以前筆者は、 ・温暖化は米国では党派問題であり、民主党側は気候危機と訴えるが、共和党側はそれを否定しており、極端なCO2削減など不要と考えている。 ・「バイデン政権がなすべきこと」として共和党が挙げた政策の中で温暖化対策は最下位だった。 ということを述べた。そして、この理由として、 ・米国では「気候危機」説に否定的な研究者が議会で証言し、またメディアで活躍して、正確な情報を提供している。 ということも書いた。 以下の図は、米国の一般社会調査(Gener

（山本一郎：個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉(AERA dot.) https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じています。 新型コロナ: 民間看護師200人参加　自衛隊の大規模接種会場（日本経済新聞） https://www

なぜ改憲論議を避けるのか　立憲民主党を結党し代表となった枝野幸男氏は昨年秋以来、安倍晋三首相に対する激しい批判を繰り返してきた。その一つが、憲法観の違いである。 憲法は「国のかたち」を表わすものと主張する安倍首相に対して枝野氏は「憲法の何たるかがまるで分っていない。憲法は、国家権力をしばるものだ」と批判し、「このような憲法観を持った安倍首相の下では憲法改正などできない」として、改憲論議の土俵にのぼる事さえ拒否してきた。 しかし、たとえ憲法観が違おうが、それは考え方が異なるというだけであって、具体的な憲法論議を妨げるものではない。同じ憲法の土俵の上で議論すれば良いのだから。それ故、枝野氏が憲法観の違いを理由に憲法改正論議を避けている（逃げている）のは、安倍首相が主張する「自衛隊明記」をめぐる論争になれば、やはり自分に都合が悪いとでも考えているからではないか。なぜなら後で見るように、枝野氏自身

日本のコロナ対応が全くダメだったわけではない。今年初めまでは、感染拡大といっても欧米と比べれば桁が一つ以上違っていた。ところが、各国でワクチン接種が進むにつれ、急速に状況は変わりつつある。ここは何とかしなければならない局面だ。 薬剤師などへの拡大は急務 今年に入って、河野太郎大臣がワクチン担当に任命された。医療従事者等への優先接種が2月から開始された。菅義偉首相は4月23日、「高齢者への接種を7月末を目途に終えたい」と表明した。 しかし、道筋は不透明だ。高齢者は総数3600万人だ。3か月で2回接種を完了するには単純計算で毎日80万人の接種が必要になる。東京・大阪に大規模会場を設け1日1万人規模で稼働させる準備が進んでいるが、その程度ではとても間に合わない。 注射の打ち手の確保は大きな課題だ。 各国ではこの対策も講じられてきた。英国では昨年10月に法改正し、医療資格のない一般人でも、オンライ

新型コロナウイルス感染症が最初に発生したものの、政府による強力な防疫体制でほぼ封じ込めている。それには強力な「監視社会」が奏功したと言われるが、どれほど強力なものなのか。携帯電話のアプリで登録された個人情報はすべて筒抜け、と言われるがそれはどこまで本当か。一世を風靡したバンド「爆風スランプ」のドラマーで、現在は中国を中心に活動しているミュージシャンのファンキー末吉氏が、コロナ禍の中国での「監視社会」の実体験を語る。 かつて私は、「倭僑のススメ」と題して講演会まわりをしていたことがある。中国生活がやや長くなってきたころからだ。話す内容は、おおよそこんなものだった。 ＜中国人は長い戦乱が続いた歴史の中で、「地縁・血縁・金」しか信じなくなった。だから、自分の国が住みにくいと思ったら、国境を越えて新天地を目指す。その新天地で、その国の言葉や文化を学び、「華僑」となる。陸路で国境を越えられる中国と違

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LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが３月１日に経営統合した矢先に、問題発覚......REUTERS/Toru Hanai ＜LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった......＞ 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが2021年３月１日に経営統合した矢先である。 経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。 ネイバーは役

先日、「資本主義の行き詰まりがあちこちで見られる中で新たな経済思想は〜」みたいな話をきかれて、ぼくはちょっと言葉に詰まった。というのも、資本主義がそんなに行き詰まっているとはぼくは思っていないから、なのだ。 それで、ちょっと以前読んで気になっていたクルーグマンの2000年の文章を掘り出して訳してみました。 cruel.org たぶんいまのクルーグマンは、掘り出されたくない文章じゃないかな。一読すればわかるけれど、資本主義と市場原理の勝利を明確にうたい、それ以外の経済体制はほぼ否定されたと断言する文章だ。もちろんぼくたちはこの後で、2007-9年のリーマンショック/世界金融危機に直面している。この文章にあるほどの楽観論をいま抱くのはむずかしい。たぶんクルーグマン自身もそう思うはず。 たぶん現在なら、やっぱこれを書いた時期でも歪みはたまりつつあって、格差は急激に拡大していて、環境が云々で、こん

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副題は「溶解する民主主義、破綻する経済」で、中公選書の1冊になります。 ベネズエラに関しては、コロナ前に経済がほぼ崩壊しているといったニュースが流れていました。その後、コロナ禍の影響でベネズエラに関するニュースは減っていますが、この状況で経済が好転しているとは思えません。 ただ、それにしても産油国であるベネズエラの経済がどうしてここまで悪化してしまったのでしょうか？ ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る産油国であり、天然ガスやボーキサイトなどの資源も豊富です。実際、ベネズエラは80年代なかばまではラテンアメリカでもっとも豊かな国の1つで、民主体制を維持していました。 しかし、2014年以降の経済状況は特にひどく、2014年から7年連続のマイナス成長、しかも2017年からはマイナス二桁の成長でGDPは3年間でほぼ半減しました。国民の貧困率は9割を越え、産油量もチャベス政権誕生前の1日あたり

ジャーナリズムdramatic sunset on the sky and coal power plant factory 国連開発計画は「ThePeople’sClimateVote」というレポートを発表した。そして「64％の人が気候変動は危機的だと答えた」ことを以て、「気候が危機に瀕しているという幅広い認識がある」と結論した。 ではどんな質問をしたのか、見てみよう。 「第1問：気候変動は地球の危機ですか？　A) YES　B) NO　」 オイちょっと待て。二択かい！「気候変動は起きているが、危機では無い」とか「わからない」とか選択肢は無いのか？これだと、3人に2人はA)と答えてしまうのではないか？ 「第2問：もしYESなら、世界はどうすべきですか？」 この答えを見ると、「必要なことは急いで何でもやる」は59%で、あとの41%は「学習しつつゆっくり行動」「もう既に十分やっている」「何もし