中古車販売大手「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が不自然に枯れるなどした問題で、警察は、ビッグモーター社員で50代の男が神奈川・川崎市に植えられた街路樹を伐採した疑いが強まったとして、30日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 捜査関係者によりますと、ビッグモーター社員で50代の男が、2022年10月に神奈川・川崎市に植えられていた街路樹のオオムラサキツツジを伐採した疑いが強まり、警察が30日、この男を器物損壊の疑いで逮捕する方針を固めたということです。 男は当時、ビッグモーター本社に勤務していて、伐採を指示していたとみられるということです。 ビッグモーターの店舗前で街路樹が伐採されたり不自然に枯れたりした問題をめぐっては、県や市が被害届を提出し、警察が店舗を家宅捜索するなどして捜査を進めていました。
一連の『週刊文春』報道を受け、松本は今月8日、裁判に注力するため活動休止を発表。吉本興業は「このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重することといたしました」とした。 22日は、松本が文藝春秋社などに対して、名誉毀損による損害賠償と訂正記事による名誉回復を求めて提訴したと公表。一方で、吉本は24日に「週刊誌報道等に対する当社の対応方針」として、「現在、当社におきましては、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」などと伝えた。
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の東京 多摩市にある店舗で、およそ10万円分の商品を万引きしたとしてベトナム人2人が逮捕されました。警視庁は、2人が同じチェーンの店舗で万引きを繰り返し、この5年間におよそ1000万円分を盗んでいたとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれもベトナム人で無職のチャン・タイン・トゥイ容疑者(29)とグエン・テー・ズック容疑者(30)の2人です。 警視庁によりますと、ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の多摩市にある店舗で、女性用の下着75点、およそ10万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 調べに対し、いずれも容疑を認め「ユニクロの商品はベトナムで人気があるので、現地で販売しようと思った。ベトナムと日本を行き来し、万引きを繰り返していた」と供述しているということです。 警視庁は、防犯カメラに写った人物の特徴や日本に滞在していた時期などから、2
連日問題が発覚するビッグモーター。新たに浮き彫りになったのが、社員への厳しすぎるペナルティの実態だ。FNNは、給料をめぐりビッグモーター社内で交わされたやり取りの音声を入手した。 【画像】「差引支給額」に「0」と書かれた驚愕の給与明細…担当社員と元店長Aさんとの当時のやりとりをみる FNNが入手した音声にあったのは、当時店長だったAさんと担当社員とのやりとりだ。 「勝手に従業員の給料を止めるってことは、法律で許されているのでしょうか?」というAさんの問いかけに、担当社員は「え?止まったの?何時までに入れないといけない?法律に触れる?」と答える。 当時店長だったAさんが給料日に目にしたのは、支給額が0円という驚愕の給与明細だった。 Aさんは、「振込額に『0円』と書いてあって、どういうことかと思った」と当時を振り返る。 “給料0円騒動”直属の上司は無視2022年にビッグモーターのある店舗で、給
「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した!139万を払え!」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断(REI元従業員事件:東京地裁 R4.5.13)。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。(弁護士・林 孝匡)
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山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町はこれまで回収できていなかったおよそ340万円についても法的に確保したことを明らかにしました。 手続きが進めば、町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。 これは、20日に阿武町の代理人を務める中山修身弁護士が会見で明らかにしました。 これまで、町は住民が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座を差し押さえ、4290万円余りを回収していましたが、新たに、住民が「デビット決済」で利用したおよそ340万円についても法的に確保したということです。 中山弁護士は確保した経緯などについては「改めて説明する」として明らかにしていませんが、手続きが進めば、阿武町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。
「懲役10年」「禁錮2年」 ニュースで耳にすることがある刑の名称。 この2つの刑をなくし、「拘禁刑」という新たな刑に一本化する法案が成立しました。 明治時代に制定されて以来115年ぶりの大転換です。いま、なぜ変わるのか。 (社会部 白井綾乃 伊沢浩志) 「刑務作業中心」の実態 東京の府中刑務所内の工場では、民間から受注している衣類などを作るため20代から70代の数十人の受刑者たちがミシンを動かしていました。 「懲役刑」では、こうした刑務作業が義務づけられていて1日に最大で8時間行います。 規則正しい生活を送ることや就労意欲を養うことなどがその目的です。 しかし、犯した罪の反省にはつながらないという元受刑者もいます。 傷害致死の罪で別の刑務所で10年以上を過ごした男性は、刑務作業だけでは自分の罪に向き合うことができなかったといいます。
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