学校のファクス原則廃止へ…入学者名簿の手入力・出席簿への押印など、校務のデジタル化推進【読売新聞】 政府は、教育現場におけるファクスの利用を原則廃止する。教育委員会や学校間など、ファクスで行われてきたやり取りをデジタル化し、業務の効率化や教職員の負担軽減を図る。２０日に開く「デジタル行財政改革会議」（議長・岸田首相）
塩野義製薬の新型コロナ飲み薬の使用を承認 厚労省 | NHK
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家会議が使用を認めることを了承し、先ほど承認されました。 重症化リスクの低い患者も軽症の段階から服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となります。 使用が承認されたのは塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」です。 この薬は、軽症の段階から服用できる新型コロナウイルスの飲み薬で、重症化するリスクが高い患者を対象にしていたこれまでの薬と違い、重症化リスクの低い患者でも服用できるのが特長です。 ことし2月に使用の承認が申請されたあと、緊急時に、開発された薬などを迅速に承認するための「緊急承認」の制度で6月と7月に審議されましたが、有効性についての判断が見送られて継続審議となり、塩野義製薬はその後、最終段階の治験の結果を新たに、厚生労働省などに提出していました。 22日開かれた厚生労働
消える「みどりの窓口」、代わりの券売機「プラス」に不満続出、１時間たっても払い戻しできず結局「窓口に」 ＪＲ西日本、対策は？（47NEWS） - Yahoo!ニュース
ＪＲ西日本が、新幹線や特急列車などの券を対面販売する「みどりの窓口」の数を減らしている。代わりに設置を進めているのが、同等の機能を持つとされる「みどりの券売機プラス」だ。モニター越しにオペレーターと会話できる仕組みだが、使い勝手の悪さや待ち時間の長さから不満が続出。利用者の対応に当たる社員からも改善を求める声が上がっている。（共同通信＝小林知史） ▽対応できず、窓口に案内 ７月上旬、松江市の山陰線宍道駅。大阪との往復切符を払い戻そうとしていた会社員、長富優樹（３１）さんが「プラス」の前で途方に暮れていた。払い戻しにはオペレーターとの会話が必要だが、会話を始めるまでの待ち時間だけで約２０分。その後、オペレーターの指示に従ってクレジットカードを挿入したり、切符を機械に入れたりした。だが約４０分後に「プラスでは対応しきれない」と言われ、みどりの窓口がある松江駅に出向くよう指示された。４駅先にある
【独自】軽貨物車、５年で重大事故８割増…大半が宅配委託の個人事業主（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
主に宅配で使われる事業用軽貨物車（黒ナンバー車）が原因で死者や重傷者が出た重大事故が、２０２１年までの５年間で８割増えたことがわかった。読売新聞が警察の交通事故データを分析した。事故総数が減る中で目立って増えており、台数当たりの事故件数は車全体平均の４・５倍。国土交通省は、ドライバーの大半が宅配を業務委託された個人事業主とみている。労働時間の規制がなく、宅配荷物の増加が事故増の背景にあるとみられる。 【図表】黒ナンバーと緑ナンバーの規制の違い
就活、進む正常化 来春採用、対面回帰の動き（時事通信） - Yahoo!ニュース
2023年春の新卒採用に向け、大手企業では新型コロナウイルス対策でオンラインに切り替えた面接を対面に戻す動きが広がりそうだ。 【図解】大卒就職率の推移 時事通信が行った主要100社の採用計画調査では、前年にオンラインのみで選考した35社のうち、3割超が最終面接などを対面に変更すると回答。コロナ後の事業拡大をにらんで優秀な人材を囲い込むため、採用活動の正常化を進めて人柄を直接見極めようとしている。 「人となりが分かりやすい」。大手メーカーの関係者は顔を突き合わせる意義を強調する。前年はオンラインのみで採用活動を行ったIHIは、「表情や雰囲気が伝わりにくく、通信トラブルのリスクもある」と回答した。 コロナ禍でやむなく採り入れたオンライン方式は、学生にとって「移動時間や費用を節約できる」（高島屋）といった恩恵があった。富士通は「特に関東以外に住む学生が参加しやすい」と分析している。 ただ、採用側
「ギャラ飲み」派遣女性ら、申告漏れ疑い 収入数千万円でも申告せず：朝日新聞デジタル
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ヤフー国内どこでも居住可に…飛行機出勤も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
ＩＴ大手のヤフーは、自社の社員のテレワークを充実させるため、国内であればどこに住むことも可能になるよう制度を変更すると発表しました。 ヤフーは現在、全国におよそ８０００人いる社員や契約社員などの９割がテレワークを行っていますが、出社を指示された場合には翌日午前１１時までに出社できる場所に、住むことになっています。 ヤフーは今年４月からこの制度を変更し、日本国内であればどこに住むことも認めると発表しました。これに合わせ、飛行機による出勤も月額１５万円まで認めるということです。 ヤフーは社員を対象にしたアンケートで、テレワークで仕事の成果に影響がなかった、もしくは向上したという回答がおよそ９割にのぼったとして、この制度変更を決めたということです。
若者が流出する神戸市、福岡市に熱視線 人口と経済、なぜ差が出た？：朝日新聞デジタル
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