「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 | NHK
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
厚労省の｢飲酒ガイドライン｣発表は序の口だ…｢健康維持｣がモラルになった社会でお酒の次に"制限されるもの" ｢わるいけど､たのしいもの｣を排除し続けた末路は…
厚生労働省は2月「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を発表した。文筆家の御田寺圭さんは「喫煙や飲酒など、『健康には悪いけれど、たのしいもの』を排除していく社会の流れがある。この流れが加速すれば、排除の対象は広がっていくだろう」という――。 「健康を維持すること」がモラルになりつつある コロナのパンデミックが収束したあと、「健康を維持すること」はいずれ個人の努力目標ではなくなり、全社会的にすべからく達成すべき「モラル」に格上げされる。健康を害するかもしれないが個人的には楽しいものを享受する自由は、社会のインフラや秩序の維持を優先するという論理のもとで、じわじわと規制されていくようになる。タバコ、アルコール、肉食、カフェイン、あらゆる嗜好しこう品はその「有害性」によって、個人がそれを楽しむ余地は失われていくことになる――。 私はこれまで、こうした近未来の展望を2020年からいくつものメデ
韓国 研修医9000人近く職場離脱 各地で手術延期や病棟閉鎖も | NHK
韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった
病院、宿直を「休憩」扱い…残業規制対策で申請急増し「書類が整っていればおりる」
【読売新聞】１月下旬の未明。関西のある病院の救急外来には、患者が救急車で絶え間なく運ばれていた。 ３０歳代の男性専攻医は、もう１人の医師と治療に追われ、その間に入院患者への対応もこなす。 午後５時から約１５時間、対応した患者は２０人
きちんと休むことが、「高度な技術」であることを多くの人は知らない
今、多くの人が、気付かぬうちに疲れやストレスを抱えています。 科学技術の高度化により、私たちは便利で快適な生活を手に入れやすくなりました。ほとんどの人がスマートフォンやタブレットなどを手にし、ネットで手軽に有益な情報や娯楽を得ることができます。 それでも、心と身体のバランスを崩してしまう人は後を絶ちません。精神を患う人、睡眠に問題を抱える人、メンタルヘルスの不調による休職者は増加し続けています。 コミュニケーションがますます複雑化した結果、情報が多すぎて処理しきれなくなり、何を信じ、何を頼りにして生きればいいのか分かりにくくなっているのかもしれません。 家に帰ってきても、心配事がなくなることはなく、知らず知らずのうちに心身が疲弊してしまっている人、限界までストレスをためてしまっている人、心の傷を負ってしまっている人が少なくないのです。 そして、「いくら休んでも、疲れがとれない」「そもそも、
宮崎県、療育手帳とマイナのひも付けでミス 「コピペで行ずれ」 | 毎日新聞
マイナンバーと療育手帳情報のひも付けミスについて謝罪する宮崎県障がい福祉課の担当者＝宮崎市で2023年7月12日午後3時15分、下薗和仁撮影 宮崎県は12日、マイナンバーと知的障害者向けに発行する療育手帳の情報が誤ってひも付けされたケースが2336件あったと発表した。療育手帳データからひも付け用のデータ登録様式への転記に誤りがあったためとしている。 県によると、2022年10月28日に担当職員1人が、パソコンの表計算ソフトを使って、ひも付け登録のため数百人分ずつのデータをコピーして貼り付けた際に「行ずれ」が生じた。ミスに気付き、同31日に再度登録し直したが、誤ったデータが残ったまま、新たにデータが追加される形…
空の上でもスニーカー 客室乗務員「もうパンプスには戻れない」 | 毎日新聞
新品のスニーカーを手にするジップエアの客室乗務員、上地真紀子さん＝千葉県成田市の成田空港で2023年4月25日午後4時36分、中村宰和撮影 航空会社の客室乗務員がスニーカーを履いて乗務する動きが広がっている。日本航空グループの「ZIPAIR（ジップエア）」は2020年10月の就航時から制服の靴として着用。ANAホールディングスの国際線で24年2月の就航を目指す新ブランド「Air Japan（エアージャパン）」も制服にスニーカーを選べるようにする予定だ。香港や韓国でも一部の航空会社がスニーカーを取り入れ始めており、空の上でも多様性を尊重する取り組みが進んでいる。 「動きやすく、踏ん張れて安定感がある。デザインも制服に合っていておしゃれ。もうパンプスには戻れない」――。
看護師の大量退職で病床稼働率を最大７割に 鹿児島市立病院 コロナ禍の過酷な職場状況も要因か（MBC南日本放送） - Yahoo!ニュース
鹿児島市立病院が今月から、一般の入院病床の稼働率を最大７割まで減らすことが分かりました。緊急性がない手術を延期する可能性があるとしています。 鹿児島市立病院は、内科や外科などの診療に加えて、救急や周産期医療などを担う県の中核病院の一つです。病床数は５７４と鹿児島大学病院に次ぐ規模で、救急などを除いた一般の入院病床はおよそ４００床です。 病院への取材で、今月から入院病床の稼働率を最大で７割まで減らすことが分かりました。去年の夏、新型コロナのピーク時に病床がひっ迫した際の稼働率と同じ程度になる見通しで、「緊急性がない手術を延期する可能性がある」としています。 背景にあるのが看護師の退職で、ここ数年は５０人ほどでしたが、昨年度はおよそ７０人に上りました。病院は各地で見られるようなコロナ禍での過酷な職場環境が要因の一つとみています。 （鹿児島市立病院 新穂昌和事務局長）「このような多くの看護師の退
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
新型コロナ「5類」移行 専門家部会で医療体制 公費負担 議論へ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけをことし春に「5類」に移行することについて厚生労働省は23日、専門家による部会を開き本格的な議論を始めます。医療体制や公費負担のあり方が焦点となっていて、厚生労働省は今月中にも移行する時期を決めたうえで、個別の課題について議論を本格化させることにしています。 政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則としてことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針で、これを受け厚生労働省は23日から専門家らによる感染症部会で本格的な議論を行います。 このうち医療体制をめぐっては、「5類」への移行後は、一般の医療機関でも入院患者の受け入れができるようになり、医療機関の負担軽減が期待される一方、新たに受け入れる医療機関での感染防止対策が課題になります。 また、現在、検査や入院などの医療費は公費で負担されていますが、今後、一部が自己負担になった場合に受診を
救急車 居眠り運転で事故か 隊員は17時間連続対応 東京 昭島 | NHK
先月、東京 昭島市の国道で救急車が中央分離帯に衝突して横転し、救急隊員3人が軽いけがをする事故があり、警視庁は居眠り運転が原因とみて調べています。都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、隊員たちはおよそ17時間連続で現場で対応していたということです。 警視庁によりますと先月29日、昭島市拝島町の国道で、患者の搬送を終えた救急車が中央分離帯に衝突して横転する事故があり、救急隊員の3人が軽いけがをしました。 車内のドライブレコーダーには、運転席と助手席の隊員が居眠りをする様子が写っていたほか、後ろの座席の隊員も眠っていたということです。警視庁は、居眠り運転が事故の原因とみて調べています。 都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、東京消防庁によりますと、事故があった日の救急車の出動率は一時、95％を超えていて、隊員たちは事故が起きるまでおよ
塩野義製薬の新型コロナ飲み薬の使用を承認 厚労省 | NHK
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家会議が使用を認めることを了承し、先ほど承認されました。 重症化リスクの低い患者も軽症の段階から服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となります。 使用が承認されたのは塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」です。 この薬は、軽症の段階から服用できる新型コロナウイルスの飲み薬で、重症化するリスクが高い患者を対象にしていたこれまでの薬と違い、重症化リスクの低い患者でも服用できるのが特長です。 ことし2月に使用の承認が申請されたあと、緊急時に、開発された薬などを迅速に承認するための「緊急承認」の制度で6月と7月に審議されましたが、有効性についての判断が見送られて継続審議となり、塩野義製薬はその後、最終段階の治験の結果を新たに、厚生労働省などに提出していました。 22日開かれた厚生労働
学校のマスク着用 ”感染者数抑制などに効果“ 米研究グループ | NHK
新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では
国保保険料、上限2万円引き上げへ 来年度 厚労省方針：朝日新聞デジタル
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【速報】「全数把握、すでに破綻している」東京都医師会長 定点観測に切り替え促す（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
東京都医師会の尾﨑会長は、きょう午後行われた定例会見で、新型コロナウイルスの全ての感染者を確認する「全数把握」について、「全数把握できているとは思えない、すでに破綻している」との認識を示した。 そして、インフルエンザのように、定点観測に切り替えても、感染動向は予測できるとした上で、重症者リスクのある「60歳以上、基礎疾患のある人は、前例を診断して、早期治療に結び付けるよう徹底していくべき」と述べた。 「全数把握」の見直しをめぐっては、、加藤厚生労働大臣が、きのうの閣議後の記者会見で、「関係者と調整をしながら、どういう対応をとっていくのか、結論を出す必要がある」との考えを示していた。また、全数把握などの根拠となっている感染症法上の「2類相当」の運用のあり方についても、「第7波」収束後を見据えたウィズコロナに向けた検討を進めることにしている。
働く人が足りず…想像超える感染者数 飲食店もコンビニも「大打撃」：朝日新聞デジタル
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名古屋入管の職員2人、医療記録を改ざん ミス発覚を隠す：朝日新聞デジタル
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“断らざるをえない” 発熱外来 ひっ迫で危機感 | NHKニュース
オミクロン株の急拡大で都内のクリニックには発熱などの症状を訴えてくる人が相次いでいますが、対応できる件数を超えていて、断らざるをえない状況になっています。 医師は重症化リスクのある高齢者を優先するなど、濃淡をつけざるをえないと危機感を強めています。 東京 新宿区で発熱外来を設けてPCR検査などを行っているクリニックには、発熱を訴える人や、家族が感染したので自分も検査してほしいといった問い合わせが相次いでいます。 クリニックでは、かかりつけの患者を除いて発熱外来で1日に対応できる予約枠は12人までとしていますが、ほとんど前日までに埋まってしまい、当日の依頼は断らざるをえないということです。 こうした状況は連日続いていて、断った人数が60人にのぼった日もあるということです。 オミクロン株の急拡大で問い合わせが多いケースは「家族が感染したので自分も検査してほしい」というものです。 70代の女性は
厚労相 エッセンシャルワーカーの自宅待機期間見直し検討も | NHKニュース
オミクロン株の感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、社会機能を維持するため、現在、最短で6日目に解除される濃厚接触者となった「エッセンシャルワーカー」の自宅などでの待機期間について、必要に応じて見直しを検討する考えを示しました。 オミクロン株の感染拡大を受けて厚生労働省は、社会機能を維持するため、濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を14日間から10日間に短縮したうえで、医療従事者などのいわゆる「エッセンシャルワーカー」については、6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば、待機を解除できるようにしています。 「エッセンシャルワーカー」の待機期間について、後藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「今後、感染状況などを踏まえ、必要であれば弾力的な運用をもう少し考えていくことも検討しなければならない。そういう局面も来るだろう」と述べ、必要に応じて見直しを検討する考えを示しました。 また、さ
「こんなので…」ワクチン未接種で解雇言い渡された 不当な扱いに悲鳴（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。 【画像】打たないと夫から「出ていけ」 やまぬ不利益と差別 福岡市内の会社に勤める30代男性は昨年末、解雇を告げられた。測量機器の納入や運転の点検をする仕事。顧客の事務所や機器を取り付けた現場に出向くことが多く、「ワクチンを打ってないと行けないですよね」と社長に言われた。 幼い頃から体が弱かった。インフルエンザの予防接種では発熱や吐き気の症状が出た。コロナワクチンを打った同僚には体調を崩した人も多く、不安になって打つのを控えている。 ワクチンについて最初に問われたのは昨年夏。行動を共にしていた上司から
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