[疲弊する教員]<中> 新学期が始まってまもない4月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長(47)は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 【イラスト】中学教員はこんなにブラック 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる教員免許を持つ人や結婚、出産で退職した元教員たち。1週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。 副校長が兼務 全校児童約800人、約35人の教員が配置されているこの学校では、もともと4月から女性教員2人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年11月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して400人以上に連絡したが、今年3月までに面接までこぎ着けたのは4人だけ。だが、「自宅に
Macがさっぱり売れてない。前年同期比4割以上減2023.04.12 22:30150,037 Kyle Barr - Gizmodo US [原文] ( satomi ) ティム・クックCEOが言うようにサービス部門の利益は伸びているのだけど、PC部門には陰りが… Image: Laura Hutton / Shutterstock.com 調査会社IDCから日曜、具体的な販売台数の減り具合を記した業界レポートが公開されました。 なんと出荷台数4割減それによると、今年第1四半期は大手パソコンメーカーはどこも軒並み低迷しましたが、なかでも減産が顕著だったのがMacBookを含めたMacファミリー。その法人・個人向けを含めた出荷台数は、昨年同期の690万台から40%以上減って410万台止まりとなりました。 パソコン市場に占めるMacのシェアも、8.6%から7.2%に落ち込んだ模様です。この数
千葉県内の公立小中高校などの新採用教員向けの冊子の一部に、長時間労働など職場の「ブラック環境」を肯定・助長するような記述があり、3月中にも改訂版を出すことが関係者への取材で分かった。学校現場からは「時代錯誤だ」などと異論が噴出していた。冊子を作成した県総合教育センター(千葉市美浜区)の担当者は「(時間外労働の削減という)時代の流れに合っていないと指摘されても仕方がないと思う」と話している。(中谷秀樹、加藤豊大) 問題の冊子は、同センターが2013年に公表した「学級づくりガイドブック」。子どもと保護者との人間関係のつくり方や、規範意識の育て方などが31ページにわたってつづられている。このうち、複数の現職教員が疑問視するのが「教師としての在り方」と題された項目。「『忙しい』は『ありがたい』ことと考えましょう。自分が成長するチャンスです」「心がけたい言葉は『私にやらせてください』」と記載されてい
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員(64)が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法(給特法)で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
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「明日、家族で出かけるので学校休みます」。家族の自己都合で子供を欠席させる行為は認められるべきか。現役の小学校の教員・松尾英明さんは「どうしてもその日に休みたい必然的な理由があり、欠席した分の授業は家庭でフォローするという前提であれば許されるでしょう。今の時代、保護者も学校ももっと『休み』に寛容になっていい。教員も年休消化のためにもプライベートでの休みを積極的にとるべき」という――。 【写真】松尾英明氏の著書『不親切教師のススメ』(さくら社) 「本日、家の都合で学校を休ませていただきます」 学校には児童・生徒の家庭からこうした連絡が入ることがある。「都合」には、家庭内におけるトラブルもあれば、家族で旅行にでかける、というようケースもある。 これに学校はどう対応したらいいのか。現状、「家族で旅行に出かける」といった理由の欠席は学校から歓迎されない。だが、地方に単身赴任の父親がいて、平日しか休
新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では
「そのPTA業務、引き受けます」 “ありそうでなかった”サービスは広まるのか:週末に「へえ」な話(1/4 ページ) 「人間関係のいざこざに巻き込まれたくない」「共働きなので忙しい。できれば参加したくない」「体質が古い。新しいことをやろうと思っても、『前例がない』と言われてしまう」――。 冒頭から不満の声を並べてみたが、いずれもPTAのことである。「そんな人ばかりじゃないよ。学校のために、子どものために、前向きにやっている人もいるよ」と思われたかもしれないが、残念ながらそうした声は少数派である。 PTAに参加したことがある男女に「PTA活動に参加したいですか?」と聞いたところ、「参加したくない(絶対に+できれば)」(82%)と答えたのは8割を超えている。
公立の小中高校などで今年5月の時点で1000人以上の教員が不足していることが全日本教職員組合の調査で分かりました。 全日本教職員組合はきょう文部科学省で会見を行い、公立の小中高校と特別支援学校において、今年5月1日時点で1020人の教員が不足しているとの調査結果を公表しました。 この調査は19の都道府県と4つの政令市を対象に行われたもので、不足している教員は小学校が最も多く、少なくとも587人にのぼっていました。また、4年前の前回(2018年)の調査では不足している教員は667人で、教員不足が深刻になっていることも明らかになりました。 調査では「担任が足りないため、クラスあたりの児童の数を増やした」などの声も聞かれ、教員が足りないことから少人数指導をあきらめる学校があることもわかりました。 全日本教職員組合は「教員の病気による休職の多さも多忙化を表している」「教職員不足による教職員の働き方
「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36%増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか?学校で何が?先生たちの現実が見えてきました。 (文末に自治体別の一覧を掲載します) 「教務主任」が「担任」も!? 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先
兵庫県教育委員会は、神戸市立を除く県内の公立学校で計114人の教員が不足し、計画通りに配置できていないことを明らかにした。前年度より28人増えており、尼崎市の中学校では一部の授業を自習にせざるを得ない事態に陥っているという。 【写真】ブラック校則報道に反響 下着透けるのが嫌で改善求めたら「透けることを証明せよ」 県教委が各市町立と県立学校の5月1日時点の教員不足について、短時間勤務の非常勤講師を常勤換算して調べたところ、小学校46人(前年度比24人増)▽中学校46人(同11人減)▽高校16人(同11人増)▽特別支援学校6人(同4人増)-に上った。 原因としては、小中学校は出産や病気で休職した教員の代わりが見つからない事例が4割、少人数教育のための非常勤講師がいない事例などが3割を占めた。高校は看護、情報など特定の教科が目立つ。 大半の学校は他の教員がカバーしているが、一部では授業に支障が出
人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな
今年度も各地の学校で「教員不足」が起きているとして、教育の専門家らが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など、一刻も早い改善を国や自治体に求めました。 9日、文部科学省で会見したのは教育の専門家ら4人です。 会見では、この春も、教員や保護者から、教員不足を訴える声が相次いでいることを受け、先月下旬から緊急調査を実施しているとし、全国公立学校教頭会を通じて、8日までにインターネット上で回答した教頭179人のうち、2割が先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたことを明らかにしました。 会見した日本大学の末冨芳教授は、調査は今月22日まで実施する予定のため、今後の推移を見る必要があるとしたうえで「昨年度の国の調査では、教員不足は2558人だったが、実感としてはもっと多い。『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、一刻も早い改善が必
霞が関の官庁街に建つ文部科学省(左奥)=東京都千代田区で2020年11月11日午後3時26分、大久保昂撮影 付属校を持つ55の国立大学法人のうち4割に当たる24法人が2004年度以降、労働時間に応じた残業代を付属校の教員に支給していなかったとして、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けていたことが22日、文部科学省の調査で判明した。未払いの残業代があった教員は2952人に上り、各法人は最大で過去2年分までさかのぼって計15億5578万円を支払ったという。 国立大が独立行政法人化された04年度以降、付属校の教員について労働時間に応じた残業代支給が義務づけられた。しかし三重大が21年11月、津労基署から是正勧告を受けたことが発覚。文科省は三重大を含め、付属の幼稚園や小中学校、高校、特別支援学校などを持つ55法人に同様の事例がなかったか報告を求めた。 この結果、三重大以外に、北海道教育大▽山形大
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