ウーバーイーツ 6日から都内一部地域で自律走行ロボット導入へ | NHK
宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。 ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。 導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。 注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。 雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。 Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要
コストコ日本法人、消費税14億円申告漏れ 免税販売や申告ミスで（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米国系の会員制大型量販店「コストコ」を運営する日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2022年8月期までの5年間に消費税約14億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。客に免税販売した商品の一部について、免税要件を満たしていないと指摘されたほか、税額の計算ミスもあったという。過少申告加算税を含めた追徴税額は約15億円とみられる。 【写真】「大量買い当たり前…」どう防ぐ制度悪用 調査を受けたのは、千葉県木更津市の「コストコホールセールジャパン」。関係者によると、国内の一部の店舗で、有名メーカーの家電品を大量に免税購入するなどした外国人客がいた。免税の対象は「通常生活の用に供する」物品に限られ、国内での消費や転売は認められていない。来日から6カ月以上経過した外国人も購入できず、店は販売時に客のパスポートを確認することなどが必要とされている。 国税局は、免税販売分の一部がこうし
JAL｢セール｣で"18時間"サイトダウン混乱の顛末
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「そのPTA業務、引き受けます」 “ありそうでなかった”サービスは広まるのか
「そのPTA業務、引き受けます」 “ありそうでなかった”サービスは広まるのか：週末に「へえ」な話（1/4 ページ） 「人間関係のいざこざに巻き込まれたくない」「共働きなので忙しい。できれば参加したくない」「体質が古い。新しいことをやろうと思っても、『前例がない』と言われてしまう」――。 冒頭から不満の声を並べてみたが、いずれもPTAのことである。「そんな人ばかりじゃないよ。学校のために、子どものために、前向きにやっている人もいるよ」と思われたかもしれないが、残念ながらそうした声は少数派である。 PTAに参加したことがある男女に「PTA活動に参加したいですか？」と聞いたところ、「参加したくない（絶対に+できれば）」（82％）と答えたのは8割を超えている。
消える「みどりの窓口」、代わりの券売機「プラス」に不満続出、１時間たっても払い戻しできず結局「窓口に」 ＪＲ西日本、対策は？（47NEWS） - Yahoo!ニュース
ＪＲ西日本が、新幹線や特急列車などの券を対面販売する「みどりの窓口」の数を減らしている。代わりに設置を進めているのが、同等の機能を持つとされる「みどりの券売機プラス」だ。モニター越しにオペレーターと会話できる仕組みだが、使い勝手の悪さや待ち時間の長さから不満が続出。利用者の対応に当たる社員からも改善を求める声が上がっている。（共同通信＝小林知史） ▽対応できず、窓口に案内 ７月上旬、松江市の山陰線宍道駅。大阪との往復切符を払い戻そうとしていた会社員、長富優樹（３１）さんが「プラス」の前で途方に暮れていた。払い戻しにはオペレーターとの会話が必要だが、会話を始めるまでの待ち時間だけで約２０分。その後、オペレーターの指示に従ってクレジットカードを挿入したり、切符を機械に入れたりした。だが約４０分後に「プラスでは対応しきれない」と言われ、みどりの窓口がある松江駅に出向くよう指示された。４駅先にある
メルカリが「転売など営利目的の商品購入の禁止」を利用規約から削除する理由 ネットでは「転売容認か」の声も
メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議
ANA、自動チェックイン機を23年度中に全廃 スマホアプリ活用へ：朝日新聞デジタル
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紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保
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三菱UFJ銀行、3メガバンクで初の後払い決済参入 新興カンム買収 - 日本経済新聞