培養肉や植物肉など肉や魚に代わる「代替たんぱく質」の開発で日本企業の存在感が高まっている。関連特許の価値は日本が米国に次いで世界2位だとわかった。企業・団体別で世界の上位に入る中小企業もあった。世界の人口増加や経済成長で代替肉の市場規模は2050年に138兆円に達する見込みだ。日本が世界の産業をけん引する可能性がある。代替たんぱく質は家畜由来の食品に代わるたんぱく源だ。大豆など植物から作る、家
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
宇宙空間を漂う使われなくなった人工衛星やロケットなどの「宇宙ごみ」の除去に向けて、日本の民間企業が開発した「宇宙ごみ」を撮影する衛星が18日夜、ニュージーランドから打ち上げられました。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功しました。 東京のベンチャー企業、「アストロスケール」は「宇宙ごみ」を回収するための技術の確立を目指していて、今回、JAXA=宇宙航空研究開発機構と協力して宇宙空間に漂っている使用済みのロケットに接近し、撮影することを目的とした衛星を開発しました。 衛星は日本時間の18日午後11時50分すぎにニュージーランドから打ち上げられ、およそ1時間後に予定の軌道に投入されて打ち上げは成功したということです。 衛星が接近して撮影を試みるのはJAXAが2009年に打ち上げたH2Aロケットの一部で、現在は高度600キロを周回し続けていますが、GPSなどの位置情報を発信していないため、
米国系の会員制大型量販店「コストコ」を運営する日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2022年8月期までの5年間に消費税約14億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。客に免税販売した商品の一部について、免税要件を満たしていないと指摘されたほか、税額の計算ミスもあったという。過少申告加算税を含めた追徴税額は約15億円とみられる。 【写真】「大量買い当たり前…」どう防ぐ制度悪用 調査を受けたのは、千葉県木更津市の「コストコホールセールジャパン」。関係者によると、国内の一部の店舗で、有名メーカーの家電品を大量に免税購入するなどした外国人客がいた。免税の対象は「通常生活の用に供する」物品に限られ、国内での消費や転売は認められていない。来日から6カ月以上経過した外国人も購入できず、店は販売時に客のパスポートを確認することなどが必要とされている。 国税局は、免税販売分の一部がこうし
Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している(記事下部に追記あり)。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説
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4社の2022年1~3月期決算を確認すると、アマゾン・ドット・コムは最終損益が赤字に転落した。赤字は15年1~3月期以来7年ぶりだ。過去2年程度の間に積極的な設備投資を進めた結果、需要を上回る物流設備を抱え込んだ。グーグルの持ち株会社とメタも前年同期比で減益となり、アップルのみが1~3月期の最高益を更新した。 一人勝ちのアップル含め、どの企業も世界的な物価の高騰や人件費の急騰などに直面している。人員の削減などGAFAのコストカットが加速する可能性は高まっている。 一方で、クラウド・コンピューティング(クラウド)系のビジネスには、まだ伸びる余地がある。目先は物価高騰と世界的な景気後退の同時進行、金融政策の大転換による金融市場の大幅な不安定化などによって一時的に世界各国で設備投資は減少するだろう。ただ、やや長めの目線で考えると、世界経済のデジタル化関連の投資は増える可能性が高い。 メタは手数料
NTTソノリティ(東京都千代田区)は11月9日、NTTグループ初のコンシューマー音響ブランド「nwm(ヌーム)」からオープンイヤー型イヤホンを発売した。同グループは「BOSEのようなブランドを目指す」と目標を掲げ、音響業界に参入する。 同グループの切り札であり製品の最大の特徴となるのが、特定の場所に音を閉じ込める「パーソナライズサウンドゾーン(以下、PSZ)」技術だ。 PSZ技術とは? PSZ技術は、ある音波(正相)に対して、その逆相の音波を当てると、音波同士が打ち消し合って音が消えるという原理を応用したものだ。特殊なハードウェア設計により特定のエリアに限定した音を再生し、「聴きたい音」のみを届け、「聴かれたくない音、聴きたくない音」を届けないようにするプライベート音響空間を構築する。
SHEIN(シーイン)とは2009年設立の新型アパレル企業である。海外市場へ的を絞った、いわゆる越境Eコマースだ。このところコロナ禍を味方に付け、大爆発を続けている。その急成長の秘密に迫ろう。 ■売上世界一…ZARA超えへ SHEINの2020年売上は、世界的な巣ごもり需要を追い風に前年比4倍増と爆発、100億ドルの大台を超えた。この時点で世界アパレルランキング6位に上昇した。2021年の売上はさらに2倍増の200億ドル、2022年上半期は160億ドルに達した。現在の企業価値は、1000億ドルと見積もられ、これはイーロン・マスク率いるSpaceX社と同等だ。 2021年の世界専門店アパレルランキング(ファッション流通ブログ)によれば、1位、インデックス(ZARA)2兆5659億円、2位、H&M、2兆4341億円、3位、ファーストリテイリング(ユニクロ)2兆1329億円、4位、GAP、1兆9
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