ヤマト｢荷物減少｣と｢配達員3万人｣契約終了で誤算
業績低迷と事業移管の「二重苦」から脱せるのか。 宅配便大手ヤマトホールディングス（HD）は11月1日、2024年3月期の業績予想を下方修正した。売上高に相当する営業収益は前期比0.9％減の1兆7850億円、本業のもうけとなる営業利益は同8.2％増の650億円となる見通しだ。 前回予想からそれぞれ350億円、150億円を引き下げた。これで期中での通期業績予想の下方修正は、3期連続となる。なぜヤマトは、苦しい決算から抜け出せないのか。 荷物量の減少を値上げでカバーできない 要因はEC需要の想定以上の伸び悩みだ。宅配便の個数はEC需要の減少などで9億1195万個（同3％減）へ後退。一方で、荷物の単価は4月以降の運賃値上げの効果を発揮し720円（同21円増）と底上げされている。 費用面では航空・海上運賃の下落で下払経費が減少。ECネットワークの構築や現場の構造改革に関連した費用増は続いているが、作
「ゆうパック」今秋めどに値上げへ 郵便料金も検討 日本郵便 | NHK
日本郵便は、ことしの秋をめどにゆうパックの料金を値上げする方針を明らかにしました。はがきや封書などの郵便料金についても値上げの検討を進めるとしています。 3月31日は、松本総務大臣が日本郵政の増田寛也社長と日本郵便の衣川和秀社長に対し、新年度 2023年度の事業計画の認可書を手渡しました。 このうち、日本郵便は燃料価格の高騰や人件費などの上昇に伴い、ことしの秋をめどにゆうパックの料金を値上げする方針です。 値上げの幅は決まっていませんが、実施されれば2018年3月以来となります。 日本郵便では、はがきや封書など郵便料金についても2024年度以降の値上げに向けて検討を進めるとしています。 宅配大手では、佐川急便が4月1日から平均で8％値上げするほか、ヤマト運輸も4月3日から平均10％ほどの値上げを発表していて、大手3社が値上げをすることになります。 ゆうパックをめぐっては、経済産業省が2月に
日銀黒田総裁「家計の値上げ許容度、高まっている」 物価高のなか：朝日新聞デジタル
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