「声の上げ方、忘れたカナリアの集まり」政権転落が生んだ沈黙の自民：朝日新聞デジタル
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自民・二階俊博氏の三男、新和歌山2区から出馬へ 次期衆院選 | 毎日新聞
岡本章・和歌山県町村会長（手前）から出馬要請を受ける二階伸康氏＝和歌山県印南町の印南町役場で2024年4月24日午前10時8分、駒木智一撮影 自民党の二階俊博元幹事長（85）の三男伸康氏（46）が、次期衆院選の新和歌山2区から出馬する意向を固めたことが15日、二階氏の事務所への取材で明らかになった。伸康氏が17日に記者会見を開き、立候補を表明する予定。 俊博氏が選出された和歌山3区は、次期衆院選から適用される「10増10減」に伴う区割り変更で、新和歌山2区に再編される。 新和歌山2区を巡っては、候補予定者に決まっていた俊博氏が3月、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の政治責任を取り、不出馬を表明した。これを受け、和歌山県町村会など県内の複数の団体や組織が伸康氏に出馬を要請。伸康氏は関係者と協議する考えを示していた。 新和歌山2区からは共産党の新人で元県議の楠本文郎氏（69）が立候補を表
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円：朝日新聞デジタル
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「無添加で汚れ落ちいいのに…」ミヨシ石鹸の洗濯用粉せっけんが製造終了 洗剤の主役交代の事情とは＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
「無添加にこだわった『ミヨシ石鹸（せっけん）』の洗濯用粉せっけんが販売中止になります。なぜ？」。東京新聞「ニュースあなた発」に、埼玉県三芳町のフリーランス白田真希さん（56）から質問が寄せられた。粉の洗剤って数えるぐらいしか使ったことがないなと思い、調べてみると、ここ20年で起きた洗剤市場の変化が見えた。（鈴木里奈）
イオン「トップバリュ29品目値下げ」12月13日から、9月の値下げと合わせ今年60品目を値下げ、「豆乳」や「冷凍パスタ」「鍋つゆ」など（食品産業新聞社ニュースWEB） - Yahoo!ニュース
イオンは12月13日から、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など、全国約1万店舗でイオンのプライベートブランド「トップバリュ」29品目を値下げする。 【画像】画像一覧、「値下げ商品の一例、値下げ前価格と値下げ後価格」の表など トップバリュの値下げは今年9月、配送形態の見直しやグループのスケールメリットを活用することで、価格改定した第1弾の31品目と合わせて60品目となる。 イオンによると、第1弾の値下げでは、「値上げラッシュの中、値下げに挑む企業はありがたい」「本当に必要な値上げは理解できるが、還元できるところはしっかり還元してくれてうれしい」といった声があったという。 今回は、大豆や食用油など一部の原材料価格が安定し始めたことに加え、対象商品の販売数量拡大によるスケールメリットを活かし、29品目の値下げを実現したとしている。対象商品は、「オーガニック成分無調整豆乳」や「冷凍パ
万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
冬のボーナスで決裂、テレビ山口で48時間スト 番組休止など影響：朝日新聞デジタル
冬のボーナス支給に関する回答などを不満として、TBS系のテレビ山口（tys、山口市）の労働組合が15日から48時間のストライキに入った。同社はこのため15、16の両日、夕方の番組の一部を休止してTBSの「Nスタ」を放送。管理職で非組合員のアナウンサーがニュースを担当するなどして対応した。 同社総務局や組合によると、組合員は社員の約半数の40人。冬のボーナス支給をめぐって組合側は物価高などを背景に昨年を上回る額を要求したが、会社側は業績悪化を理由に減額を提示し、交渉が折り合わなかった。 このため、組合側は15日午前0時から報道、アナウンサー、営業、編成、制作、技術といった職場で48時間ストに突入。会社側は管理職の非組合員や外部のスタッフらで業務をしたという。 同社は「通常の番組を変更し、大変ご迷惑をおかけした」と話しており、17日以降に組合と再交渉する。（大室一也）
物価高にあえて「値下げ」で対抗 価格戦略に変化、日銀は広がり警戒：朝日新聞デジタル
長引く物価高のさなか、逆に「値下げ」に踏み切る小売店が出てきた。家計が支出に慎重になるなかで、なんとか売り上げを増やすためだ。ただ、値下げの動きの広がり方次第では、政府・日本銀行が目指す「経済の好循環」が遠のいてしまう可能性もある。 東京都江東区のスーパー、東武ストア東雲店は10月末、買い物客でにぎわっていた。近くに住む会社員の女性（38）は、税抜き108円のカップ入りのカフェラテを買い物かごに入れた。これまで149円だったがこの日、約3割安くなっていた。 3人の子育て中。今年に入り物価上昇を実感するようになった。「買い物での金の減り方がすごく、物価高を意識させられる。今日は値下げ品を調べてから来た」と話した。 東武ストアは8月から「緊急値下げ宣言」を掲げ、関東の約60店で生活必需品の一部を最大3割値下げした。1カ月ごとに商品を入れ替えながら値下げを続け、10月は226品目が対象。11月は
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
ガソリン180円未満に抑制、電気・ガスも補助延長で調整 - 日本経済新聞
政府・与党はガソリンなど燃料価格上昇を抑える補助金を拡充・延長する調整に入った。レギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり180円を超えないようにする。9月末で終了予定だった補助は年内をめどに当面は続ける。電気・都市ガスの負担軽減策もしばらく延長する。ガソリン価格の具体的な水準は170円台とする方向で政府と自民、公明両党で引き続き調整する。月内の取りまとめを目指す。8月21日時
大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開 課徴金を納付 - 日本経済新聞
大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを
ABCマートが5000人時給アップ、パート女性一人の声がきっかけだった「賃上げまでできるんだ」：東京新聞 TOKYO Web
全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性（47）が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6％上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。（畑間香織） 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
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JR東日本「みどりの窓口」削減凍結 デジタル戦略の誤算 - 日本経済新聞
夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞
こんにゃく粉由来の「マグロ」日本ハムが外食向けに拡販 - 日本経済新聞