中国人住人の数が半数を超えた埼玉県川口市のマンモス団地に２０１４年から移り住み、「顔の見える関係作り」に奔走する。 商社マンだった２０代のころ、ノルウェー支社で文化摩擦を体験した。ノルウェー人は仕事場に犬を連れてくるなど働き方も労働観も違う。それなのに、日本人上司は理解できず、いらついていた。 …

■当初は不満…交流・ＳＮＳで相互理解 地域の国際化に向けて地道な活動を続ける個人・団体を顕彰する「埼玉グローバル賞」（県主催）の表彰式が７日、さいたま市の知事公館で行われた。北本氏の津軽三味線奏者、山中信人さん（４３）とＮＰＯ法人ら３団体が受賞し、同時に埼玉親善大使を委嘱した。 山中さんは昨年、津軽三味線の世界大会で２連覇を果たしたことや国際交流活動に積極的に取り組む姿勢が評価され、「世界への挑戦」分野で受賞した。 「未来への投資」分野では、タイなどで職業訓練事業を行うＮＰＯ法人「国際協力ＮＧＯ・ＩＶ－ＪＡＰＡＮ」（さいたま市）とバングラデシュで教育支援を行うＮＰＯ法人「ＹＯＵ＆ＭＥファミリー」（草加市）が受賞した。 ◇ 「地域国際化」分野で受賞した芝園団地自治会（川口市）の岡崎広樹事務局長は受賞のあいさつで「同じような課題に取り組む地域の参考になればいいと思います」と話していた。 「埼玉

中国人が多く住む川口市の団地で、子どもを持つ中国人を対象に、日本の教育について日本人の母親や大学生がアドバイスする相談会が開かれました。川口市芝園町にある芝園団地は、住民の多くが中国人で、全体の3割を占めています。7日は、団地の商店街のイベントが開かれ、賑わいを見せるなか、会場の一角では団地の日中交流を推進しようと活動を続ける大学生グループ、「芝園かけはしプロジェクト」のメンバーが中国人を対象にした教育相談会を開きました。相談会に合わせて学生たちが作ったパンフレットには、団地の近くにある小学校の時間割や、1年間のスケジュール、学費などについて中国語で書かれています。ブースを訪れた住民からは「何時間くらい勉強するのか」「受験のシステムはどうなっているのか」などの質問が寄せられ、日本人の母親や大学生たちが自身の経験も交え、相談に乗っていました。

芝園団地自治会（川口実会事務所）は“開かれた自治会構想”を掲げての実績が認められ、「平成27年度あしたのまち・くらしづくり活動賞」で、総務大臣賞を受賞しました。 約２５００戸の“マンモス団地”として知られる芝園団地が建設されたのは１９７８年。現在は、住人の半分近くを外国人が占め、大半は中国系家族となっています。 １９８０年に設立されたのが芝園団地自治会（平光四朗会長）では、これまでにイベントの運営や市役所への陳情など、住環境を整えることに尽力。近年は日本人住民の高齢化と外国人の増加により、文化の違いや世代間ギャップなど地域コミュニティに変化が起こり対応に迫られ、“開かれた自治会”を目指すこととなりました。 具体的に活動を始めたのは２０１４年度から。まずは小さな関係作りをと防災講習会を実施。広場にいる外国人住民一人一人に説明をしながら、顔見知りとなる関係を築きました。 続いて、若い力と発想を

日本で生活する外国人は様々な形で増えている。将来の受け入れ拡大を見据え、外国から来た人が安心して働き、暮らせる環境づくりを始める時期にきている。埼玉県川口市にある芝園団地。約2500戸のこのマンモス団地の住民のほぼ半数は中国人だ。都内の企業で技術者などとして働く人が多いという。互いの違いを認める以前は住民の間の交流は乏しく、ゴミの捨て方や騒音など生活様式の違いからくるトラブルも多かった。そこ

日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出し、計約５億６３００万円を私的に流用したとして、東京地検特捜部は４日、日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。資金の一部は、ゴ…

この番組は、タウン誌の駆け出し編集者、本宮カナが、頼りない先輩（牛島）や幾多の試練にもめげずに、勇気と人情と笑顔で、街の取材を続ける物語である！あなたの街のあなたの笑顔に会うために、今日も彼女は団地の中を、公園を、商店街を、海辺や川沿いの道を、走り回っているのである！ 埼玉県川口市芝園町 都心から近い！なのに、緑が多い！ 京浜東北線蕨駅から徒歩７分の場所にある川口芝園団地は、 異文化共生がうまくいっているモデルケースのような街だ。 キューポラの街、川口は昔から外国人がたくさんいたところ。 お互いがお互いを理解し合い、コミュニケーションをはかり、つながる。 そんな社会を目指そうと奮闘するある男性に出会う、カナと牛島。 そこへ、外国人と思われる女性が憂鬱な表情でやってきた。 彼女が無くしたものとは、いったい何なのか？ そこに、異文化共生の鍵が隠されていた！ 声の出演 本宮

24日、日本のかつてのニュータウンは優れた立地環境、交通の利便性、高品質住宅といったセールスポイントが多くの中国人入居者を引き付けている。写真は東京都板橋区の団地。(Record China) 2012年12月24日、1950年代から90年代、日本経済は高度成長期を迎え、人口は大都市に集中、大量に押し寄せる流入人口の住宅需要に都市機能は対応できなくなった。政府と地方自治体は連携し、東京・大阪など大都市圏郊外に「ニュータウン」を続々と建設した。しかし時代が変わり、早くに建設された公営住宅のハードウェアは、すでに現代のニーズを満たせなくなった。人口高齢化が徐々に進み、「ニュータウン」が「オールドタウン」となったいま、日本政府は公営住宅を改築、あるいは内装を一新し、「ニュータウン」復興を図っている。少子高齢化の影響、くわえて最新住宅があふれた結果、これらの「旧式」住宅は日本の若者にはもはや「時代

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