【ニューヨーク=堀田隆文】不振に陥っていた米シェアオフィス大手ウィーワークが6日、経営破綻した。同日に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。新型コロナウイルス禍以降のオフィス需要低迷に加え、足元の金利高で資金繰りが悪化し、自力再建を断念した。6日夜、米国でチャプター11の適用を申請したと発表した。裁判所に提出した資料によると、総負債額は100億〜500億
米WeWorkが経営破綻 資金繰り悪化、自力再建を断念 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】不振に陥っていた米シェアオフィス大手ウィーワークが6日、経営破綻した。同日に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。新型コロナウイルス禍以降のオフィス需要低迷に加え、足元の金利高で資金繰りが悪化し、自力再建を断念した。6日夜、米国でチャプター11の適用を申請したと発表した。裁判所に提出した資料によると、総負債額は100億〜500億
シリコンバレーバンクが経営破綻 米銀行破綻で2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。 FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。 1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。 FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金
米FRB 4回連続0.75％大幅利上げ決定 インフレ抑制へ異例の対応 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し
米IT5社の決算出そろう 成長が減速する企業目立つ | NHK
アメリカのIT大手5社の先月までの3か月間の決算が出そろい、マイクロソフトがかろうじて増益を確保した一方、メタやアルファベットなどは、景気の影響を受けやすいインターネット広告収入が減少したり、伸び悩んだりして、減益となるなど成長が減速する企業が目立っています。 アメリカでは、28日、IT大手5社のことし4月から先月までの3か月間の決算が出そろいました。 最終利益でみますと、マイクロソフトが167億4000万ドル、日本円にしておよそ2兆2500億円と、前の年の同じ時期と比べて1％増加しわずかながら増益を確保しました。 一方、景気の影響を受けやすいインターネット広告を収入の柱としている旧フェイスブックのメタは、経済の不確実性への懸念から一部の企業がネット広告費を削減したため、最終利益が66億8700万ドル、およそ8900億円と35％減少し、グーグルを傘下に置くアルファベットも動画投稿サイト、ユ
FRB 大幅な利上げを決定 異例の対応 米経済は重要な局面に | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日、0.75％の大幅な利上げを決めました。 事前に示していた利上げ幅を拡大する異例の対応となり、景気後退を招かずにインフレを抑え込めるか、アメリカ経済は重要な局面を迎えます。 FRBは15日まで開いた金融政策を決める会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。 先週末に発表された先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となったことで、事前に示していた0.5％の利上げ幅をさらに拡大する異例の対応となりました。 アメリカでは、インフレ抑制のためのFRBの対応が後手に回っているとの指摘が専門家などから上がってきましたが、パウエル議長は記者会見で「次回、7月の会合では0.5％か0.75％の利上げの可能性が高い」と述べ、大幅な利上げを続けて物価の沈静化を急ぐ姿勢を強調しました。 外国為替市場では、日本と
米12月消費者物価指数 前年同月比7.0％上昇 約39年ぶり高水準 | NHKニュース
アメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.0％上昇し、およそ39年ぶりの記録的な水準となりました。インフレの抑制を優先して中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が早ければ3月に利上げに踏み切るという観測が出ていて、その判断が焦点になっています。 アメリカ労働省が12日、発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.0％上昇し、1982年6月以来およそ39年ぶりの高い水準を記録しました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっている一方、港の混雑や人手不足といったサプライチェーン＝供給網の混乱で品不足などが起きて値上げが広がっているためです。 アメリカでは物価の上昇の長期化がバイデン政権の支持率の低迷につながっていると指摘され、政府が石油備蓄の放出を行うなど対策に乗り出していますが、今回の物価の伸びは6.8％の上昇だった前の月をさらに上回る結果
米 小売業の売上高 前月比9.8％増 現金給付が消費意欲押し上げ | NHKニュース
アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて9.8％の大幅な伸びとなり、政府による家庭への現金給付が消費意欲を押し上げた形です。 アメリカ商務省が15日に発表した先月の全米の小売業の売上高は6191億ドル、日本円でおよそ67兆円となり、前の月に比べて9.8％増えました。 マイナス2.7％だった前の月から一転して大幅な増加となり、市場の予想も大きく上回りました。 内訳では ▽「服・アクセサリー」が18.3％ ▽「自動車」が15.1％ ▽「飲食・バー」が13.4％と それぞれ大きく増えました。 アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるにつれて外出する人が増えているのに加え、先月成立した政府の大型の経済対策で家庭への現金給付が実施されました。 現金給付はこの1年間で3度目で、今回は一人当たり最大15万円が8割を超える世帯に支給され消費意欲を押し上げた形です。 アメリカ経済はワクチン
米2月雇用37.9万人急増、飲食業の回復目立つ 失業率6.2％に改善
米労働省が５日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３７万９０００人増と、市場予想の１８万２０００人増を上回る伸びとなった。ニューヨークの建設現場で検温のため並ぶ人々。昨年１１月撮影（２０２１年 ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３７万９０００人増と、市場予想の１８万２０００人増を上回る伸びとなった。新型コロナウイルスの新規感染が減っていることや、コロナワクチン接種の拡大、政府による追加支援策が後押しした。労働市場は底堅さを増しており、向こう数カ月間で一段と加速する見通しだ。
NY株、一時700ドル下落 感染再拡大や米上院選懸念：朝日新聞デジタル
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NYダウ平均株価 史上初の3万ドル大台に | 株価・為替 | NHKニュース
24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は大きく値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。新型コロナウイルスの影響でことし2月に急落したあと回復を続け、今月に入ってから急速に値上がりしましたが、アメリカで感染が再拡大する中、実体経済とのかい離を指摘する声もあります。 24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて454ドル97セント高い、3万46ドル24セントで、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。 この日は新型ウイルスのワクチン開発への期待や、アメリカでの政権移行手続きが進むのではないかという見方から取り引き開始直後から大きく値上がりし、3万116ドルまで上昇しました。 ダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大でことし2月末以降急落しましたが、中央銀行による大規模な金融緩和を背景に回復を続けました。 そしてワクチン開発への期待などから今月に入ってからさらに上
バイデンの「大統領選勝利」から、日米で「ものすごい株高」が続いているワケ（村上 尚己） @gendai_biz
大統領選より注目されていたこと 大接戦となった米国の大統領選挙は、11月13日にすべての州で開票結果が明らかになり、バイデン候補の勝利がほぼ確定的な状況になった。接戦に持ち込んだトランプ大統領が、再選に至らなかった最大の要因は、政権最大のアピールポイントであった経済成長や雇用の回復が、コロナ禍によって失われてしまったことで、コロナがなければトランプは再選していただろう。 トランプ大統領の功罪は様々だが、（1）減税を主軸に経済成長率を高めて労働市場を回復させたこと、（2）手段の是非はともかく次の覇権国として脅威になった中国に対して真正面から向き合い圧力を強めた、など前向きに評価できる政策も多かったとみている。 対応が難しいコロナへの対応に苦慮し、選挙戦の終盤にコロナに自らが罹患、更に有効なワクチン開発が大統領選挙までにギリギリ間に合わなかった、などビジネスマンから大統領まで上り詰めたトランプ
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２２年に完全雇用回復 ２００兆円のコロナ対策で―米財務長官：時事ドットコム