オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん
23年実質賃金、2年連続減 物価高、2.5％マイナス ｜ 共同通信
Published 2024/02/06 08:45 (JST) Updated 2024/02/06 08:47 (JST) 厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年比2.5％減で2年連続のマイナスだった。消費税率が8％に上がった14年（実質賃金2.8％減）以来の減少率。名目賃金に当たる現金給与総額は、1人当たり月平均で1.2％増の32万9859円だったが、物価高騰に追い付かなかった。 給与総額は3年連続で増加した。うち基本給などの所定内給与は1.2％増の25万1309円。春闘の高水準の賃上げを受け27年ぶりの増加率だった。 同日公表の23年12月の実質賃金は前年同月比1.9％減で21カ月連続のマイナスだった。 23年の給与総額の内訳では、残業代などの所定外給与は0.3％増の1万8980円。賞与を含む
「今は俺が職を選ぶ側」働き手優位の陰、暮らし支える人がいなくなる：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15％下落 ｜ 共同通信
Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが
日銀短観 人手不足感が一段と強まる 来年の春闘 賃上げ焦点に | NHK
日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、企業の人手不足感が一段と強まっていることが示されました。世界経済の減速など景気の先行きに不透明感が広がる中、物価上昇や人手不足を背景に企業が来年の春闘でどこまで賃上げを進めるかが焦点になります。 日銀は3か月ごとに行っている短観で従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。 今回の短観では、この指数が製造業でマイナス20と前回からマイナス幅が1ポイント拡大し、非製造業ではマイナス38と4ポイント拡大しました。 先行きについても製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさらに拡大する見通しで、企業の人手不足感が一段と強まっていることがうかがえます。 また、今回の短観では▽企業の1年後の物価の見通しが平均で前の年と比べてプラス2.7％、▽3年後がプラス2.2％と、いずれも前回を上回り、
誤解がかなり多い｢日本の生産性が低い｣真の理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
円相場 1ドル＝144円台に値下がり 円安の流れ止まらず | NHK
7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か
円相場 1ドル＝140円台前半まで下落 24年ぶりの円安水準 | NHK
2日の東京外国為替市場は、アメリカが大幅な利上げを続けるという見方から円安が加速し、円相場は、24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台前半まで下落しました。 2日の東京外国為替市場では、日本時間の1日夜に発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことを受けてアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが広がりました。 午後5時時点の円相場は、1日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル＝140円24銭から26銭でした。 ユーロに対しては1日と比べて39銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝140円8銭から12銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝0.9988から89ドルでした。 市場関係者は「投資家の間では、円安ドル高の傾向はしばらく続くという見方が多
7月の消費者物価指数 前年同月比2.4％上昇 2％超えは4か月連続 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・7月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として、102.2となり、去年の同じ月を2.4％上回って、11か月連続で上昇しました。 上昇率が政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、2014年12月以来、7年7か月ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば2008年8月以来13年11か月ぶりの水準です。 物価上昇の主な要因は、 ▽エネルギー価格の上昇で「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.2％増加しています。 個別にみると ▽電気代が19.6％、 ▽ガス代が18.8％
消費者物価2％超上昇 専門家「“悪い物価上昇”になっている」 | NHK
4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。 一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。 いったいどういうことなのでしょうか？ 上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安” 4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰です。 下のグラフは、企業どうしで取り引きされる原材料などのモノの価格を示す「企業物価指数」と、私たちが買うモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の伸び率の
日銀短観 原材料価格高騰が景気の重荷に【現場リポ】 | NHK
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。短観のデータからは、原材料価格の高騰によるコストの大幅な上昇を、販売価格に転嫁しきれず、収益が圧迫されている企業が多くなっている状況が見えてきます。 「仕入価格判断」は、仕入価格が上昇と答えた企業の割合から下落と答えた企業の割合を差し引いた指数で、数字が大きいほど仕入価格の上昇傾向が強いことを示します。 この「仕入価格判断」が、製造業と非製造業のいずれでもいわゆる右肩上がりになっています。 なかでも製造業では▽大企業がプラス58、▽中小企業がプラス70と、いずれも前回より10ポイント程度高くなり、非常に高い水準となっています。 この「仕入価格判断」と、販売価格の動
円相場 一時125円台まで値下がり 約6年7か月ぶりの円安水準 | NHK
28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一
ロシア ウクライナ軍事侵攻 日本でも影響避けられない事態に | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、遠く離れた日本でも避けられないものとなりつつあります。各地の幅広い分野に影響が出始めています。 ウニ価格2倍に さらなる高騰懸念 茨城 ひたちなか ひたちなか市の「那珂湊おさかな市場」にある水産会社では、ロシア産のバフンウニを仕入れて販売しています。 水産会社によりますと、ロシア産のバフンウニの現在の価格は、およそ200グラムで7800円と、例年のおよそ2倍になっているということです。 ウクライナへの軍事侵攻でロシアへの経済制裁が強まる中、水産会社では入荷がとどこおり、品薄の状況が続いているということです。 このため水産会社では、今後価格がさらに高騰するのではないかと懸念しています。 水産会社の西野幸男専務は「ロシア産のウニは、いつ市場からなくなってもおかしくない状況で、それに伴って北海道産やカナダ産のウニも価格がさらに跳ね上がる可能性がある。今後はロ
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
1月の消費者物価指数 去年同月を0.2％上回る 5か月連続上昇 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.2％上回り、5か月連続で上昇しました。 原油価格の高止まりで、ガソリンや電気代などの「エネルギー」は、41年ぶりの大幅な上昇となりました。 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として100.1となり、去年の同じ月を0.2％上回りました。 上昇は5か月連続です。 原油価格の高止まりを背景に、去年の同じ月と比べてガソリンが22％、灯油は33.4％、それぞれ上昇しました。 また、電気代は15.9％、都市ガス代は17.8％、それぞれ上昇し、前の月よりも上昇幅が拡大しました。 このため、「エネルギー」全体では17.9％の上昇と、第2次オイルショックで原油が高騰していた1981年1月以来、41年ぶりの記録的な上昇となりました。 また
労働分配率 90年代以降低下 内閣府「分配の環境構築が重要」 | NHKニュース
企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」が、1990年代以降、大企業のうち非製造業で8ポイント余り低下していたことがわかりました。製造業も低下し、中小企業でも同様の傾向が見られていて、調査した内閣府は「企業が投資や分配に前向きになれる環境の構築が重要だ」と指摘しています。 内閣府は企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」について、バブル経済が崩壊した1990年代から直近の2010年代までの推移を調べ平均の値を比較しました。 それによりますと、大企業の非製造業では1990年代の56.6％から2010年代は48.4％へ8.2ポイント低下していました。 また、大企業の製造業で2.2ポイント低下したほか、中堅・中小企業では、非製造業で1.2ポイント、製造業で0.8ポイントそれぞれ低下していました。 低下の理由について内閣府は、バブルの崩壊や金融危機を
株急落、長すぎた投機の春 変わるゲームのルール 日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
長すぎた投機の春が終わりを告げようとしている。米国の金融引き締めが近づく中、欧米の主要マーケットに先駆けて、19日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたのは、長期運用のマネーに見放され、短期売買中心の投機性が強い市場であることの表れだ。現役世代が経験したことのないインフレ高進と景気悪化の影が迫り、株式市場のゲームのルールは大きく変わる。FRB急変身がもたらす不確実性199
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
インバウンド消費が過去最高5兆円超 2023年、人数2506万人 - 日本経済新聞
【まとめ】ウクライナ影響 世界で値上げが止まらない | NHK | ビジネス特集
1月の景気指数 一致指数4か月ぶり低下 判断は据え置き | NHK