日本でリストラされた技術者が台湾企業で大活躍しているのを見て、本気で恐怖を感じた。
20代や30代の人にはほとんど印象がないかも知れない。 パソコン黎明期の時代、すなわち1990年代後半から2000年代前半にかけて。 この頃に多少なりともパソコンのヘビーユーザーであった40代以上には、台湾製のデバイスや消耗品は最悪であると言う印象を持っていた人が、とても多いのではないだろうか。 30枚が束になっている台湾製のCD-Rをソフマップで買えば、そのうち書き込みエラーが発生する確率はロットによって10枚に迫る勢いで、とても使えない。 そのため、大事なデータは日本製CD-Rに焼き、どうでもいいテンポラリーのデータは台湾製で焼くというのが、当時の常識になっていた。 それでも当時、30枚が束になっている台湾製CD-Rが1500～2000円程度であるのに対し、日本製CD-Rは3枚で1000円ほど。 そのため、仕事やプライベートでCD-Rを大量に使う人はどうしても、台湾製CD-Rの「当たり
コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか
楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」（全文） これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏：
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