放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない

性犯罪をめぐる発言や性的マイノリティーの人たちをめぐる差別的な表現が批判を受けた杉田水脈総務政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 杉田水脈総務政務官は、過去に月刊誌の論文で「LGBTの人たちは『生産性』がない」と記したほか、みずからのブログに国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと掲載し、先の国会で「配慮を欠いた表現だった」と謝罪し撤回しました。 さらに、杉田政務官の、性犯罪や女性差別、それに待機児童をめぐる発言などに対しても批判が相次ぎ、野党側は通常国会でも追及する姿勢を見せていました。 こうした中、杉田政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 松本大臣は記者団に対し「与党の一員であり、政治家であるということを総

米企業家のイーロン・マスク氏による買収後、アカウントの凍結・解除を巡る運用見直しや、経営改革が続く米ツイッター社について、千葉県の熊谷俊人知事は22日の定例記者会見で、「ライフラインに近い世界になってきているプラットフォームなので、公的な役割が損ねられない形で、マスク氏が主張する『言論の自由』も含…

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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した

新型コロナウイルス対策として国が福祉施設や全世帯に配布した、通称「アベノマスク」を含む布マスクについて会計検査院が調査したところ、調達した全体の3割近い約8200万枚（約115億円相当）が、今年3月時点で配布されずに倉庫に保管されていたことが、関係者への取材で判明した。3月までの保管費用は約6億円に上るという。 政府は2020年春以降、介護施設や障害者施設、児童施設の職員や利用者、妊婦向けに、計約1億5000万枚のマスクを調達。4月から約2000万枚、6月から約4000万枚を配布した。約8000万枚も一斉配布する予定だったが、マスクの流通量が増えたことから7月、一律の配布から、希望する施設への配布に切り替え、備蓄に回した。これとは別に、全国の全世帯に「アベノマスク」約1億3000万枚を配布。計約2億80…

東京都の小池知事は、記者会見で記者団から「オリンピックは感染拡大に関係していないか」などと問われたのに対して「交通量の抑制も人流抑制に役立った。ステイホームで応援してもらったからこそテレビの視聴率も上がった」などと述べ、大会の開催が感染拡大の要因にはなっていないとする考えを示しました。 都内の感染状況などを評価・分析するきのうのモニタリング会議で、都の専門家が「感染リスクが高いにもかかわらず、競技場の周辺、沿道では大勢の人が集まり応援する姿が見られた」と指摘したことに関連して、小池知事は記者団から「オリンピックは感染拡大に関係していないか。都として、オリンピックが人の行動に与えた影響などを検証する考えはないか」と問われました。 これに対して小池知事は「専門家は印象論でおっしゃっていたが、こちらは人数がどうだったか確認している。交通量の抑制も人流抑制に役立った。数字でも表れている」と述べまし

東京都の小池百合子知事は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫していることについて「外出を控えてください。今日もたくさんの人が出ておられますが、大雨もコロナも同じです。災害になります。よろしくお願いします」と呼び掛けた。都庁で記者団の質問に答えた。 都内の感染状況をめぐっては、１２日に開かれたモニタリング会議で専門家が「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」で、医療提供体制について「深刻な機能不全に陥っている」と報告した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も、昼夜問わず、人出を緊急事態宣言直前の７月前半と比べ５割減らす必要があるとしている。

財務省の決裁文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の男性職員が経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、これまで存否を明らかにしてこなかった国が男性の妻が起こした裁判で、存在を認める方針に転じたことが分かりました。 いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。 これに対し国は「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにせず、国会で開示を求めた野党に対しては裁判を理由に存否の確認を拒んでいました。 こうした中、大阪地方裁判所がことし3月、開示するよう促したことを受けて国は対応を検討していましたが、ファイルが存在することを認める方針に転じ、6日にも雅子さん側と裁判所に伝えることが関係者

大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン

菅義偉首相は１６日、政府の新型コロナウイルス対策などを巡り、官邸で記者団の質問に応じた。首相は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一時停止を発表した直後の１４日夜、自民党の二階俊博幹事長らと８人程度の会食を行った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は会食は少人数にするよう呼び掛けており、首相は１４日の会食について「国民の誤解を招くという意味において、真摯に反省している」と語った。 首相は「他の方との距離は十分にあった」とも釈明した。首相は１４日夜、都内のステーキ店で二階氏やプロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントみのもんた氏らが参加した「忘年会」で会食した。その前には、都内のホテル宴会場で複数の経営者らとも懇談した。 政府の分科会は１０月、「５人以上の飲食では感染リスクが高まる」と注意を促し、今月１１日には、忘年会・新年会は「普段か

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菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を

首相官邸がホームページ（ＨＰ）に掲載した三権分立の説明図を１９９８年以来、２２年ぶりに修正した。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、ＳＮＳ上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として６月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、国民から国会に向けて「選挙」、最高裁に向けては「国民審査」という矢印が書かれ、国民主導の関係性が強調された。しかし内閣だけは矢印の方向が逆で、内閣から国民に向かって「行政」と書かれていた。 この記事は有料記事です。 残り266文字（全文588文字）

新型コロナウイルスの新規感染者数が東京都内で高止まりしている状況を踏まえた都外への外出自粛を巡り、西村康稔経済再生担当相は８日の衆院内閣委員会で、政府と小池百合子都知事との認識の溝を埋める考えを示した。小池氏が都民に「他県への不要不急の外出遠慮」を求めた一方、政府は自粛要請は不要との立場。西村氏は「政府と自治体の発信が曖昧ではいけない」と釈明した。　（妹尾聡太、松尾博史） 政府側の姿勢に対し小池氏も８日、都庁で記者団に「（双方の認識は）合っている。特に問題ない」と歩み寄った。菅義偉（すがよしひで）官房長官も記者会見で、政府と都の認識に「ずれはない」と同調した。 だが、その直前まで政府側と小池氏との対立は明らかだった。小池氏が４日に都民の他県への移動自粛を呼び掛けると、菅氏は６日の記者会見で「移動の自粛を一律に要請する必要があるとは考えていない」と即座に反論。西村氏も電話で小池氏に発言修正を

6月15日、厚労省は、布マスクの配布が概ね完了したと発表。しかし、さまざまなマスクが市場で選べる今、アベノマスクをあえて使うのはアリなのか？　電子顕微鏡で撮影し、“防衛力”を検証してみると……。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口　「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」　佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」　那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 掲載写真右の2枚は政府配給の布マスクと、コンビニや量販店に並ぶ一般的な不織布マスクの100倍画像だ。掲載写真左下の不織布マスク5千倍画像を見ると、0・1マイクロメートル（1マイクロメートル＝0・001ミリメートル）のコロナウイルスは網目より明らかに小さいが、

新型コロナウイルスへの対応を巡り、愛媛県の中村時広知事は13日、自身の給与1カ月分全額を減額することを明らかにした。県内では同日現在で37人の感染が明らかになっており、県民にこの日「不要不急の外出自粛」を強く求めた代わりに自らも痛みを共有する考えを示した。 臨時記者会見で明らかにした。「（給与カッ…

東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、６つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことについて、千葉県の森田知事は「財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面、休業要請は行わない考えを示しました。 東京都の小池知事が、１１日から基本的に休業を要請する６つの業態や施設を公表したことを受けて、千葉県の森田知事は県庁で記者団の取材に応じました。 この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。 また、神奈川県の黒岩知事が一転して、東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが、他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。 そして、千葉県としては現在取

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員の妻が23日コメントを発表し、再調査を行わない考えを示している安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣に対し「２人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではない」などと批判しました。 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。 手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。 これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。 コメントでは、安倍総理大臣に対

参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…