Alibabaはなぜ、フリマではなくコミュニティ重視のC2Cのマーケットプレイス事業を行うのか？
日本国内外のProductを取り上げ、その展望を考察する、不定期連載ProductAnalysis。 第2回はTaobao(スモールB2C)とT-mall(B2C)、Alibaba(B2B)のマーケットプレイスを展開するAlibaba傘下のC2CアプリXianyu。 なぜAlibabaがフリマではなくコミュニティ重視のC2Cのマーケットプレイス事業に取り組むのかをAlibabaの事業の歴史的背景と競合との関係をもとに考えてみる。 WeChatPaymentとAlipayの送金サービスのポジショニングまず両者が現在どういうポジションにいるのかを図解した。登場人物はWeChatPaymentとAlipayである。 WeChatPayment：中国でLINE、Twitter、Facebookのように使われているWeChatが提供する決済・送金サービス。下図で緑字で記載している部分。 Alipay
テレ東×ビリビリ対談、中国アニメビジネス最新事情 ② ～アニメビジネスの基本はファンサービス、後からおカネは付いてくる？！～｜Screens｜映像メディアの価値を映す
インタビュー テレビ東京 動画配信 アニメ テレビ東京がどこよりも早く中国市場でアニメ作品の即日配信を開始して5年が経過した。現在取引する中国の動画配信事業社は4社に拡大、そのひとつが若者を中心に高い支持を得ているビリビリ（嗶哩嗶哩：bilibili）だ。前回に続き、テレビ東京アニメ局長の川崎由紀夫氏と、ビリビリ社長の丁寧氏のお二人に中国におけるアニメビジネス最新事情を語ってもらった。配信時代に入り、日本のアニメビジネスはますます拡大していくのかというところも気になるところ。お二人の話からそれを可能にするカギも探っていく。 ■反射神経が必要？中国ビジネスのスピード感 ――配信時代に入り、何が変化していると思いますか？ 川崎：今は第2段階に入っていると思います。アニメ作品そのものに力があるものを作ろうと思ってはいますが、一度作った作品をいろいろなかたちでマルチ展開するビジネスがより広がりをみ
テレ東×ビリビリ対談、中国アニメビジネス最新事情 ① ～即日配信から5年、日本のアニメはもういらない？～｜Screens｜映像メディアの価値を映す
テレ東×ビリビリ対談、中国アニメビジネス最新事情 ① ～即日配信から5年、日本のアニメはもういらない？～ インタビュー テレビ東京 動画配信 アニメ テレビ東京がライセンスビジネスとして力を入れている『NARUTO』や『BLEACH』『遊戯王』などのオンラインゲームが世界でヒットしている。『遊戯王 DUEL LINKS』は全世界で4000万件ものダウンロード数を記録した。好調の背景には、テレビ東京がどこよりも早くアニメ作品の海外即日配信を始めたことが大きい。アメリカでは2009年１月から、中国では2011年12月から即日配信を開始した。 それ以前は日本の放送からアメリカで放送するまでのタイムラグは2年越しになる場合もあったというが、即日配信によって世界一斉に商品を売り出せるメリットが各地で喜ばれ、ビジネスに繋がっている。中国においては特に違法視聴対策にかけるコストを抑えることを目的に大手動
ビットコイン支配するのは中国、それともマシン 安い電気求め移動するマイナー【フィンテック最前線】（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ビットコイン採掘させる電力会社」 ［上海、ロンドン発］暴騰を続ける仮想通貨ビットコインの60%は中国の巨大マイナーによって採掘（マイニング）されています。 その理由は（1）CPU（中央処理装置）やGPU（リアルタイム画像処理に特化した演算装置）、ASIC（特定用途向け集積回路）といったコンピューター部品が安価に手に入る（2）人件費が安い（3）中国の電気代が非常に安いことに尽きます。 ビットコインの取引を承認するには幾何級数的な計算が求められます。マイナーがGPUやASICを大量に使って計算すると膨大な電力が消費されます。 日本のように電気代の高い国でビットコインを採掘しようと思っても、とても採算が合わないのです。 中国の電力会社は余った電気を無駄にするぐらいならとビットコインを採掘させているという噂も聞こえてきます。 統計サイトstatistaで1キロワット時の電気料金を比べてみると、オ
アリババ日本上陸 スマホ決済の衝撃 日本は現金の呪縛から逃れられるか 【フィンテック最前線】（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いつでも、どこでもスマホで決済［上海発］日経新聞が8月16日付朝刊の1面トップで「中国ネット通販最大手のアリババ集団（浙江省）は来春にも、日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービスを始める」と報じました。 すでにローソンが１月からアリババ集団の電子決済「支付宝（アリペイ）」を全国の店舗に導入するなど、日本上陸はすでに始まっていました。 実は、スマホを使った第三者決済サービスの普及ぶりを現地調査するため、8月前半のちょうど1週間、上海を訪れていたので、非常に興味深かったです。 現金決済が主流の日本と異なり、中国ではこの2年の間に、もともと日本のデンソーが開発したQRコードを利用したアリババ集団の「アリペイ」と騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィチャットペイ）」が一気に普及し、いつでも、どこでも、何でもスマホで支払えるようになりました。 中国では、固定通信サービスの施設が十分で
シェアリングエコノミー最前線！「Mobike」の戦略を徹底分析｜Goodpatch Blog グッドパッチブログ
次々と出てくるシェアリングエコノミーサービスの中で、今世界で絶大な人気を誇るのが住宅シェアサービスをCtoCで提供しているAirbnbや、タクシーシェアサービスを同じくCtoCで提供しているUberではないでしょうか。 その中でも、Uberのような「移動手段となるシェアリングエコノミー」に今回は着目しました。 事例として、今最も人気が上昇している中国発祥のシェアバイクサービス「Mobike」を取り上げ、彼らがスタートアップとしてどのように資金調達約10億ドルのメガベンチャーへと成長したのかを解明していきます。 シェアバイクの歴史 シェアバイクはヨーロッパを起点とし、50年以上も前から世の中に出回っていましたが、利用者は多いとは言えませんでした。しかし、近年になってようやく、シェアバイクの歴史を一新する動きが現れ始めました。この歴史的変貌を可能にしたのは、近年の利便性を追求したプロダクトデザ
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