日本上陸した「お金のワッツアップ」原点はソマリランドにあった （上）【フィンテック最前線】（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年5月末、山形県警は、ベトナムに不正送金する「地下銀行」を営んでいたとして銀行法違反（無免許営業）容疑でベトナム人会社役員（36）を逮捕した。山形県内のベトナム人3人から1万1000円の手数料を取って計72万円を同国に送金したというのが逮捕容疑だった。 日本とベトナムの貿易を手がける役員はベトナム側のプール資金を利用して昨年2月から今年4月にかけ、フェイスブックで募集した全国百数十人のベトナム人から預かった計10億円をベトナムの送り先に届け、手数料として計1500万円の収益を上げていた。 日本で働くベトナム人研修生・技能実習生が急増したことが事件の背景にある。研修生・技能実習生とは事実上の出稼ぎ移民だ。歴史的に反中国のベトナムは日本と経済連携協定を結ぶなど、経済的な結びつきが次第に強まっている。 開放政策で6%台の成長が続くベトナム（昨年11月、ホーチミン市で筆者撮影） 厚生労働省による
「決済」手段の変化とマーケティングの可能性－みずほ銀行の取り組み | 宣伝会議 2017年7月号
オンライン決済が普及することで、お金の流れに関する大量のトランザクションデータが生まれる。そのデータはマーケティングにどのように活用できるのか、みずほ銀行の取り組みを聞いた。 データを収集できる 非対面チャネルへの移行 決済手段が現金から、オンライン決済へと移行していけば、より効率的にトランザクションデータを収集することが可能になる。2000年初頭にインターネットバンキングを開始し、2010年代以降はスマホを活用したアプリを始めとした個人客向けのサービスを展開してきたみずほ銀行でも、自行が持つトランザクションデータに着目。2006年からデータベースマーケティングの取り組みに力を入れてきた。 みずほ銀行の谷彰彦氏は「インターネットバンキングの利用者が右肩上がりに伸びるなど、非対面チャネルの利用が増えている。大量データを収集・分析可能な技術の進化が起きたことで、銀行も非対面チャネルだからこそ取
マーケット情報 | ビットバンクプラス
運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や
ビル内で使える「仮想地域通貨」を導入実験 近鉄、三菱総研が「あべのハルカス」で | ZUU online
近鉄グループホールディングス（近鉄） <9041> と三菱総合研究所（MRI） <3636> は「あべのハルカス」で仮想地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の実証実験を始めると発表した。ブロックチェーン技術を活用した取り組みで、9月1日から1カ月間で本格導入に向けた課題を洗い出す。 5000円で1万円相当のコイン付与 「近鉄ハルカスコイン」は「あべのハルカス」内の店舗約200店や展望台などで使える。近鉄グループのカード会員の中から抽選で選ばれた5000人が対象で、現金5000円を支払うと1万円相当のコインが付与される。 実証実験中は対象店舗の支払い時に専用アプリのQRコードをかざせば、支払いが完了する。ブロックチェーン技術を活用した地域仮想通貨の本格導入に向け、技術的検証や運用課題の抽出を行う。 近鉄が描くのは、仮想地域通貨経済圏の拡大による沿線活性化である。「あべのハルカス」だけでなく、自治体
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[PDF] 金融市場インフラに対する分散型台帳技術の適用可能性について - 株式会社日本取引所グループ
三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年 - 日本経済新聞