経営陣が自社の株式を取得するマネジメント・バイ・アウト（MBO）。この手法を使った上場廃止が相次いでいる。東京証券取引所では2010年、オフィス向けコーヒー販売の最大手ユニマットライフやビルメンテナンスの東京美装興業、ベビー用品のコンビが、またJASDAQに上場していた中堅出版社の幻冬舎もMBOによって上場を廃止した。最近ではCD・DVDレンタルの「TSUTAYA」などを展開するカルチャー・コンビニエンス・クラブ（CCC）が上場廃止の道を選んでいる。 M&A助言のレコフによると、2011年1月から2月8日までのわずか1か月に、MBOによる上場廃止を選択した企業はじつに6社にのぼり、昨年のほぼ半数に達している。 わずか1か月で2010年のほぼ半数に レコフの調べでは、2010年のMBOの実施件数は全体で69件。前年に比べて21件減った。しかし、このうち上場廃止を選んだ企業の割合は、2.2ポイ

気づけば月の携帯代に6000円以上出すのが当たり前みたいな世の中になってた。いいのかこれ Tweet 3： リョーちゃん(埼玉県)：2011/02/02(水) 21:46:25.40 ID:Uxh3xoi40 一年で七万超だぜ 7： 大崎一番太郎(愛媛県)：2011/02/02(水) 21:46:59.66 ID:CuLbjOeN0 いいわけないだろ 何とかしろよ 6： ポテト坊や(チベット自治区)：2011/02/02(水) 21:46:49.82 ID:XVvfUnUh0 12年前は月10万とか請求されたわ パケ死ってやつだわ 11： でんこちゃん(新潟県)：2011/02/02(水) 21:47:36.61 ID:fANMV8ai0 >>6 そのころってデータ通信あったっけ？ 17： ポテト坊や(チベット自治区)：2011/02/02(水) 21:48:10.66 ID:XVvfUn

3人に1人が就職できない未曾有の氷河期時代。たしかに気の毒ではあるが、多くの学生たちの大企業志向、企業研究不足、無知も目に余る。 まず現実を知ることから 就職人気ランキングの「上位常連」として知られるある大手企業には、万を超すエントリーシート(ES)が送られてくる。採用担当者がまず始めにやるのは、そんなESの「仕分け作業」だ。 東大、京大、慶應、早稲田など有力大のESは大学名が記された箱に入れられるが、それ以下の中堅大学については「中堅国立大」、「中堅私立大」という箱に一緒くたに放り込まれる。さらに残った大学については「それ以外」としてまとめて扱われるという。 「東大、早慶などの有力大学からは『毎年○○人』採用しなければいけないという厳格な目標が設定されていて、採用担当者にとってはこの数字を確保することが至上命題となる。一方で中堅大については『数人』、それ以外は『人材がいれば採用する』とい

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 ユニクロのひとり勝ち状態が続いていた日本のアパレル市場に、変化の兆しが見えてきた。昨年8月以降、ユニクロの国内既存店売上高は5ヵ月連続で前年割れする一方、オンワード樫山など百貨店を主要な販売チャネルとするアパレルメーカーが息を吹き返しつつある。市場の勢力図は変わるのか。 価格一辺倒だった消費マインドの変化は、ユニクロ（写真上）には向かい風となったが「23区」（オンワード樫山・写真中）や「ＴＡＫＥＯ　ＫＩＫＵＣＨＩ」（ワールド・写真下）など大手アパレルブランドには追い風となっている Photo by Toshiaki Usami 初売り初日の1月2日、銀座三越は買い物客でごった返していた。初売りがにぎわうのは

「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で

このブログでは、「英語を教えナイト？」、「英語を教えナイト？　２」、「『危うし！ 小学校英語』（鳥飼玖美子／文春新書）」、「カテゴリーの新設」、「英語教育のハコモノ行政」ほかで、さんざん日本の英語教育行政、とくに小学校での英語必修化を茶化してきたが、あれから五年、問題はひとりでに解決してしまった。 もう、素人の小学校教諭に、むちゃくちゃな英語を建前だけで教えさせるような愚かなことなどしなくてよい。ＡＬＴだって、まともなＡＬＴは全然足りてないだろう？　心配ない。案ずるより産むが易しだった。問題は、教育行政なんかじゃなく、経済がすっかり解決してしまったのだ。もう、公教育で小学校からあわてて英語を教える必要はない。なぜなら、放っておいても、国民のほうで自主的に勝手に必死にやるからである。 日本人は、英語は必要だ必要だと表向きは言いながら、そこいらのふつうの人たちがほんとうに英語が必要だなどとは誰

http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「

ロシアのマスコミは、今年も10％台の成長が見込まれている中国経済と、3％台の成長しか見込めないロシア経済を比較して、ロシアがどうしてこうも遅れているのかと原因を追及している。 マスコミは、ロシアの「近代化」は口先だけだが　中国の近代化は実際に成果を上げていると評価する。 たった二十数年前の1980年代半ばに、中国は輸出高で当時の東ドイツに後れを取り、GDPではオランダにかなわなかった。それが、今や輸出額で世界一となり、GDPでは世界2位の経済大国になった。また、この1月に中国の外貨準備高は2兆8500億ドルとなって史上最高額を更新、6月には3兆ドルを超えると予測されている。 こうした材料があればあるほど、「どうしてロシアは遅れているか」という議論が沸き起こってしまうのだ。 ロシア人の中国の見方は「遅れている」？ 議論の特徴は、今までと違って中国の成果を褒め讃えるだけではなく、「中国モデルに

自民裏金、予算委で政府と野党が火花　林長官「答えられない」、立民「なら責任者を」　政府・与党にもすき間風

「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 「中国が空母をもつ日　―江畑謙介の戦争戦略論１」 経済発展には商船隊が、商船隊には海軍が不可欠 現代での商船保護 マラッカ・ジレンマと商船保護 避け難い２つの運動 引用文献 関連記事 「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 中国政府と人民解放軍は、空母の保有に邁進しています。もと駐日大使をつとめた中国政府の武大偉氏は、加藤紘一氏との会談で、こう述べたそうです。 「（第二次世界大戦の当時）日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。「日本も空母持っていた。なぜ中国ばかり」中国高官反発 2010/1/13 asahi.com 中国がいずれ空母を持つと決意したのは、１９