拡張される「保護」と、そのエンフォースメントに向けられる疑義。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
週明け早々、我らが日経紙の1面に躍る記事を見て、ひっくり返りそうになったのは自分だけだろうか。 昨今のトレンド、「フリーランスの保護」もここに極まれり、といった感じのニュースである。 「政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法（略）の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。」（日本経済新聞2022年9月5日付朝刊・第1面、強調筆者、以下同じ。） ここまでの記事本文と、「フリーランス保護対象に 下請法改正 一方的な契約変更是正」という毎度のミスリードな見出しを見ると、どんな素人が書いてるんだ・・・という気になってしまうが*1、大事なのはこの先に書かれていることである。 「現行法では発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件だ。資本金1000万円以下の小規模な事業者は取り締まり対
Facebookにもネットワーク外部性？-幅広い世代が利用して高まるユーザビリティ
老若男女に親しまれているFacebook Facebookはネットワーク外部性が働いている環境の典型例であると考えることができます。Facebookにおけるネットワーク外部性とは、例えばユーザーが自分1人しかいない場合は何の役にも立ちませんが、ユーザーが増えれば役に立つツールとなる、ということです。 Facebookを使っている友人が増えれば増えるほど、やり取りできる項目や確認できる項目、新たな発見などが増え、ユーザビリティが上がっていきます。経済学では、このように利用者が増えるほど1人1人の利便性が上がるものをネットワーク外部性といいます。既存のFacebookユーザーは追加の出資などをする必要がなく、ユーザーが増えるだけでFacebookそのものの価値が上がっていると考えます。 今回は、Facebookを例に挙げ、どのようにネットワーク外部性が働いているのかについて考えてみたいと思いま
「違反のおそれ」が独り歩きする不可思議 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
大手プラットフォーマーが「成功例」としてもてはやされていた時代は去り、今や世界中で逆風に晒される存在になってしまっている。 市場に新風を吹き込む「新興企業」から、「市場の支配者」になってしまった以上仕方ない、といえばそれまで。ただ、こと日本国内に目を移すと、本当の意味で割を食っているのは、”何だかんだいっても未だ勝ち組”のGAFAではなく、「生半可知名度があるがゆえに叩かれる」老舗の日本発IT企業なのではないか、と思わざるを得ないことも多い。 特に、ここに来て「送料無料化」問題で連日叩かれている楽天などは、一番の「被害者」ではなかろうか。 ここ数年、何かしらかメディアを賑わすトピックが出てくるたびに多用される「優越的地位の濫用」というフレーズは、一部の世論には非常に受けが良いようで、だからといってそれに味をしめた、ということではないのだろうが、最近では公取委も、それを取り巻く人々も、何かあ
人口減少で日本企業に｢大合併｣時代が訪れる
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外国人労働者の「輸入」が日本社会に100年の禍根を残す理由 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 一部で「移民政策」
竹中平蔵さんがパソナグループの取締役会長ということは覚えておきたい - ロジ・レポート
「(休日を)4週間で4日とれというのは厳しい規制」 「あれをやっても不安これをやっても不安ということだと日本全体が沈む」 「これを入れていかないと日本経済の明日はない」 竹中平蔵さんがクロ現プラスで高プロについてこういった印象操作を行い、挙げ句の果てには「適用される人が1%ではなくもっともっと増えていかないと日本の経済強くなっていかない」と定額働かせ放題の拡大をはやくも訴えていましたね。 是が非でもこの法案を通したいという強い意気込みが伝わってきました。 竹中平蔵さん、小泉内閣で総務大臣や郵政民営化担当大臣を務めたりテレビの討論番組なんかにもよく出てきて有名な人物ですね。 最近では肩書きとして「東洋大学教授」や「慶應義塾大学名誉教授」といったものがよく使われていますが、忘れてはいけないのは彼は株式会社パソナグループの取締役会長だということです。営利企業の意思決定に携わる人なわけです。利益追
【嘘つき】竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」への反応
リンク BLOGOS 竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」 竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論 1378 君嶋ちか子 @chikako165 竹中氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と。 労働現場を知らないばかりか、労働時間や賃金の仕組みも、知らない。 なぜこんな人間に、影響力もつ発言の場を多く与えているのか pic.twitter.com/ZLm5d4TjS9 2018-06-21 08:27:37
立川・松戸・松江 セフレ＆ママ活な出会い掲示板
まっすぐであれば、松戸の出会いの後冷凍庫に戻った後、それがどれほど衛生的であるかについての不安もあるので、あな […] もっと読む »
フランスの古い習慣が手本だった「ツケの時効」が廃止に！
にしぐち・りゅうじ／2007年弁護士登録。知財、経済法事件など企業法務案件が専門だが、高齢者事案を中心に一般民事事件も広く取り扱っている。日本商標協会会員。辰已法律研究所専任講師。 事務所名：神戸マリン綜合法律事務所 ビジネスでつまずく前に読む「民法」の基礎知識 100年ぶりの民法改正が直前に迫るなか、ビジネスの基本を司る民法の基本を知っておくことは、思わぬトラブルを未然に防ぐ知識になります。民法分野に強い若手弁護士が、法律知識ゼロのビジネスピープルにもわかる言葉で優しき民法を解説します。 バックナンバー一覧 第1回でも書かせていただきましたが、民法が制定されたのは約120年前の明治29年（1896年）です。120年前の法律が、形を変えて現在に至るまで存続し続けているのです。 そのため、（1）現在の社会経済への対応をするため、民法の改正が行われることになりました。また、（2）わかりづらい内
ドイツでは電力供給過多のため電気料金が下がり続けている | スラド ハードウェア
ドイツでは電力供給が過剰であることに加え、「再生可能エネルギーに優先権を与える法律」が施行されていることが影響し、今年と来年にそれぞれ新たに建設される石炭火力発電所は赤字運営を余儀なくされそうだ（Bloomberg、Slashdot）。 ドイツにおいては、火力発電所の利益は下がる一方であるという。電力供給が過剰となっていることから、電気料金が3年連続で下落しているためだ。実際、10月7日には1MWhあたり9.48ユーロだった利益が、5月13日には5.10ユーロにまで下がっているという。さらに、2016年には赤字になるとの予想もある。 ドイツでは法律により、太陽光発電や風力発電、水力発電といった方式で生み出された電力を優先的に買い取ることになっている。ドイツは2025年までに国内で供給される総電力量の45%を再生エネルギー由来のものにすることを目指しているが、この法律が功を奏し、2010年の
カナダの郵政公社、合理化のため郵便の戸別配達を廃止へ | スラド
カナダの郵政公社カナダポストが発表した経営合理化策には、５年以内の戸別配達廃止が含まれているという（時事通信、GIGAZINE/a>）。 これは、現在既に3分の2の世帯が利用している「Community Mail Box」、あるいは「community mailbox」に全面移行しようというものだそうだ（News Release）。 カナダの事情には詳しくないが、Wikipedia : Letter boxによれば、USAではCBU（community mail station等）、カナダでは2004年頃から農村や郊外地区で推進されている模様。画像検索で写真が見つかるが、基本屋外に設置されてあって、ちょっとした屋根がついている場合もあるようだ。個別に鍵が配布されている通常の郵便受けのほか、大き目の小包のために大き目の共用ボックスがあり、そこに荷物がある場合は通常のボックスに鍵が入れてある（
金融庁､日本版ISAの｢難点｣に是正策
2014年1月にスタートする「日本版ISA」（投資に関する非課税制度）について、金融庁は14年の税制改正要望の一つとして、口座開設の柔軟化を盛り込む方針だ。これが実現すると、銀行、証券会社が「日本版ISAの難点」ととらえてきた問題のひとつが解決する。 日本版ISAは、上場株式、株式投資信託への投資に対し、上限で年100万円、5年間で最大500万円までの投資元本から生まれる譲渡益（キャピタルゲイン）、配当益（インカムゲイン）が非課税となる制度で、株式などの長期保有を促す仕組みだ。現在適用されている10％の軽減税率は終了する。14年1月の取引開始に先立ち、口座開設が今年10月1日から始まる。今のところ、投資対象は現物株式と株式投信に限られている。期間は5年間だが、実質的には10年間の制度となっている。 「不満があっても、5年間は移せない」が… 「日本版ISAの難点」と指摘されてきたのは、1投資
国際会計基準審議会、負債の時価評価見直し提案 ：日本経済新聞
【ロンドン=石井一乗】国際会計基準をつくる国際会計基準審議会（IASB）は11日、金融機関などの負債を時価評価する方法の見直しを提案した。金融危機を受けてIASBが段階的に取り組んでいる会計基準見直しの一環。提案では、信用力の悪化などで企業の負債の時価評価額が目減りした時に利益を計上できる仕組みを認めないようにする。提案通りに決定すれば、市況が悪化した際に銀行などの利益底上げ手段を減らすことにな
国税滞納 消費税が５０％超に 同じ場所に別会社を設立、譲渡装い免れる悪質ケースも : FX速報
2012年08月04日15:05 国税滞納 消費税が５０％超に 同じ場所に別会社を設立、譲渡装い免れる悪質ケースも カテゴリ税制 http://traderlive.doorblog.jp/archives/13338406.html国税滞納 消費税が５０％超に 同じ場所に別会社を設立、譲渡装い免れる悪質ケースも 1 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/08/03(金) 10:43:22.81 ID:???0 国税滞納 消費税が５０％超に ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず 滞納となった税金の額は６０００億円余りで、 前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、 これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、 ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、
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5分でわかるフリードマンの「資本主義と自由」- 新自由主義をわかりやすく解説 | クリプトピックス わかりやすい経済学
上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」
風間新吾（城南信用金庫ユーザー） on Twitter: "ろくでなし子さんの逮捕が納得できない理由の一つに、新国立競技場のデザインがある。 http://t.co/qEDGcULDyf"
NTT、人工原子や人工分子の作製に成功 | スラド
景気回復、動き出す歯車 消費先行で投資なお慎重 - 日本経済新聞
円／国際化論の見落としているもの - 2000年6月 - 関肇の虎ノ門戦略研究所 論説・論文アーカイブス