犯歴事務について早急な法整備を要望 | スラド10月22日(水)～23日(木)に、共立女子学園で開催される「第67回全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会総会」において、以下の要望が滋賀県から提出される、との御連絡をいただいた。 犯歴事務について早急な法整備を要望する。 (理由) 犯歴事務の取扱いについては、法務大臣及び総務大臣宛法律の整備を行うよう要望書が提出されているが、いまだに法改正には至っていない。個人情報については、慎重かつ厳格な取扱いを求められているにもかかわらず、確固たる法的根拠がないままに事務を執行することに対して、問題意識を持つところである。ついては、犯歴事務を円滑に執行できるよう、当該事務を取り扱う機関との連携も視野に入れたうえで、早急な法の整備を要望する。 犯歴事務について早急な法整備を行い、国において行うことを要望する。 (理由) 犯歴事務の取扱いについては、一昨年12月に全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会会長から
