「表現の不自由展」が中止に。平和資料館長「お金をもらったら言われた通りの表現しかダメなのか」愛知県の大村秀章知事は、あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」を3日限りで中止すると発表しました。 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」が展示され、抗議が殺到していた企画展「表現の不自由展・その後」について、大村秀章・愛知県知事は8月3日午後、「表現の不自由展」自体を3日限りで中止すると発表した。 NHKが中継した会見で知事は、知事宛てに2日朝、「ガソリン携行缶をもってお邪魔します」というFAXが届き、警察に被害届を出したことも明らかにした。 中止の理由については「諸般の状況とも総合的に判断した。お客様にあいちトリエンナーレを安心、安全に楽しんでいただきたいため」と話した。 展示自体を中止するという判断は、議論を呼んでいる。 慰安婦問題
捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」 今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。 その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」(1月4日東京新聞朝刊)が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。 聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。 「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができると
EFFは2月28日、テクノロジー企業にユーザーのセキュリティとプライバシーを強化するよう要求するキャンペーン「Fix It Already」を開始した(Deeplinks Blogの記事、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事)。 キャンペーンの対象は9社。AppleにはiCloudバックアップの暗号化、Android (Google)にはAndroidでアプリの「INTERNET」パーミッションをユーザーが無効化できるようにすること、Microsoft (Windows 10)には「デバイスの暗号化」で暗号鍵をMicrosoftのサーバーに送信しないことを求めている。 このほかの6社に対する要求は以下の通り。 Facbook: セキュリティ目的でユーザーが提供した連絡先情報を他の目的に使用しない Slack: 無料ワークスペースの管理者にもメッセージ保持期限の設定を可能
著作権侵害、非親告罪を導入へ=適用制限めぐり最終調整−TPP 環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度が
以下の文章は、Corynne Mcsherry による Adobe Spyware Reveals (Again) the Price of DRM: Your Privacy and Security の日本語訳である。 出版界は遂に出版版「rootkit スキャンダル」に直面しつつあるのかもしれない。二つの独立系のメディアの報道によれば、Adobe の電子書籍ソフトウェア「Digital Editions」は、読者がローカルな「ライブラリ」に追加するあらゆる文書を記録し、それらのファイルがどうなるか追跡し、それからその履歴をインターネットを介して母艦に送り返しているというのだ。言い換えれば、Adobe は読者の読書傾向を追跡するだけでなく、他の人がそれをやるのも実に容易にしているのだ。 しかもすべては著作権の行使の名のもとで行われている。結局のところ、出版社が「安全に配信」したり、本へ
なぜ、私が女児殺害事件容疑者逮捕にこだわって考え続けているのかについて書いておこうと思う。 問題の基本構図としてのジレンマ まず枠組みとして重要なことは、この問題がジレンマの構造をしていることだ。私はまずそう認識するし、日本の市民にとってもそうであると思う。ジレンマというのは、問題の対応に二つの選択肢が存在するがそのどちらを選んでも不利益があって態度を決めるのが難しい状態を指している。 しかし、ジレンマの問題が市民社会でまさに問題となるのは、ジレンマの状況そのものではない。なぜなら、それは最終的に総合的な利得にかなり還元できるからだ。 ではジレンマが市民社会で問題になるのはどういうことか? それは、市民がジレンマを避けられるように行動を取り、選択による不利益を自己の市民としての責務として担うことを放棄することである。 これは、いじめ問題の傍観にも似ている。いじめはよくないしよくないと表明し
ダボス会議に出席した安倍首相の、第一次世界大戦前の英独関係をめぐる発言について、多数の海外メディアが批判している。海外メディアが安倍首相の発言を批判する背景には、安倍首相が問題解決に本気に取り組んでおらず、他国ばかりを非難して、自己満足的な行動を起こしているとの見方がある。 Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 22, 2014. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 44th annual meeting
ロッキード・マーチンが、ほぼすべての戦闘車両に搭載できる自律運転システム「AMAS (Autonomous Mobility Appliqué System)プログラム」のデモ走行を行った(Engadget)。 システムは高性能なLIDARセンサ、GPS、専用アルゴリズムなどで構成する単体のキットになっている。デモ走行は、M915トラックやPLS(パレット化搭載装置)車両にAMASを搭載し、交差点や歩行者、停車中の車両などがある中を走行するといった試験をしたそうだ。 Engadgetでは、この技術が進化することで将来的に自律走行に加えて「私にいい考えがある」と作戦を立案するコンボイが開発される日が来るのかもしれません、としている……。
米国ではポルノビデオに対する修正、いわゆる「モザイク」が不要であることはよく知られているが、いっぽうでロサンゼルスではこのようなビデオでの「性交シーン」の撮影時に性病などを防ぐためコンドームの着用が義務づけられているという。そのため、撮影後に「コンドームをデジタル編集で除去する」という試みが行われたそうだ(ITmedia)。 この試みを行ったのはFalcon Studiosというゲイポルノビデオ制作メーカーで、この編集が行われたポルノ「California Dreamin’ 1」はいわゆる「同性愛モノ」だそうだ。 元ネタのThe Vergeによると、このような処理を行ったのは「おおらかだった1970~80年代の雰囲気を出したかったから」だそうだ。とはいえ、コンドームの重要性についても認識しており、それらを考慮した結果、デジタル処理でコンドームを消去するということにしたという。 なお、この「
ウェブサイトの閲覧について 「Nintendo Switch」ではウェブブラウザーは内蔵されていません。一部の本体機能、またはソフトからウェブサイトを閲覧できる場合がありますが、任天堂が指定した安全なページの閲覧に制限されています。 まずは、保護者の方がお子さまと話し合って、ご家庭でのゲーム機の使いかたのルールを決めておくことをおすすめします。 そのうえで、Nintendo Switchには、たとえば1日にゲームを遊べる時間を設定するなど、使いかたを制限できるいくつかの機能がありますので、ご家庭で必要なものを選んで設定してください。 普段から、お子さまがどんなゲームをどのように遊んでいるかを確認したり、ときには一緒に遊んでみたりしながら、お子さまとゲーム機との関わりかたをご家庭でみまもっていただきますようお願いいたします。
第291回:米国通商代表部のTPP日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会(IIPA)の意見書 自民・公明・維新の三党から国会に単純所持規制を含む児童ポルノ規制法改正案が提出され、6月14日には都議会選挙の告示があり、来月には参議院選挙が控えているなど、気になることは山のようにあるのだが、この6月9日までアメリカ通商代表部が募集していたパブコメに提出されている意見の中に知的財産に関するものもあり、TPP交渉におけるアメリカの知的財産に関するスタンスを知る上で非常に参考になる資料だと思うので、ここで取り上げておきたいと思う。 このアメリカ通商代表部のTPP協定交渉への日本の参加における交渉ターゲットに関する意見募集(募集ページ参照)は既に締め切られているが、特に秘密とされない限り提出意見は提出意見公開ページで見ることができる。(それで日本政府としてどうしよ
悪のニュース記事 悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 記事登録 国際犯罪組織やテロ組織の資金確保を阻止するのが狙いで、2007年通常国会に提出する方針だ。 マネーロンダリング対策では現在、組織犯罪処罰法(法務省所管)で銀行や証券会社など金融機関に対し、短期間に高額な現金の出入を繰り返すような「疑わしい取引」に関する金融庁への報告義務を定めている。 また、本人確認法(金融庁所管)では、口座の開設時や200万円を超える取引の際に証明書などでの本人確認を義務付けている。 しかし、最近では、犯罪の資金を複数の口座間で移動させるだけではなく、身元を隠すために弁護士や会計士の名義で取引したり、不動産や宝石などの売買を利用したりと、手口が巧妙
以前、過度にプライバシーを守る行為は「テロ行為の潜在指標」として疑われる?という話題があったが、6月20日に公開された米国政府の機密文書にとると、Torなどの匿名化ツールや暗号化メール/暗号化インスタントメッセンジャーを利用することは、その通信内容を米国当局に傍受される根拠になるという(WIRED)。 米国家安全保障局(NSA)による傍受ルールには、「対象が米国内と判断された場合は中止しなければならない」というものがあるらしい。しかし、匿名化ツールなどを使っている場合、その対象が米国内かどうかは分からない。そのため、傍受が許されてしまうという。
東海から西の太平洋側にある南海トラフで巨大地震が発生した場合、東京では超高層ビルが20分以上揺れ続けるおそれがあるという最新の研究がまとまりました。 ビルによっては上層階の揺れ幅が3メートル近くに達し、構造が破壊されて使用できなくなる被害が想定されることから、専門家は、揺れを抑える耐震対策を進める必要があると指摘しています。 茨城県つくば市にある防災科学技術研究所の研究グループは、国の委託を受けて、南海トラフで巨大地震が発生した場合に超高層ビルなどを揺らす、「長周期地震動」と呼ばれる揺れを予測しました。 それによりますと、最悪の場合、東京や大阪、名古屋市では、地面の揺れが10分以上続くという結果になり、超高層ビルの上では揺れがさらに増幅し、継続時間も長くなるおそれがあるということです。 予測された揺れが超高層ビルに及ぼす影響を調べるため、建築構造に詳しい工学院大学の久田嘉章教授は、東京・新
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