岸田政権はいま「資産所得倍増プラン」を策定し、貯蓄から投資へのシフトを促そうとしている。しかし、そんな掛け声とは裏腹に、いま銀行を代表とする日本の金融機関ではまともな金融知識のある人材が枯渇するという笑えない状況が進んでいることはあまり知られていない。 実際、金融機関自体が運用でウン兆円規模の大損を被り始めている。年金制度などを信頼できない若者たちが投資に走り出す動きもある中で、このままでは“素人同然”の金融機関にカモにされる若者が続出する最悪シナリオすら起きかねない。 いま、いったい何が起きているのか――新聞、テレビでは報じないそのヤバすぎる最前線をレポートする。 投資に目覚めた「日本の若年たち」 野村総合研究所が3年おきに実施している「生活者1万人アンケート」という統計調査があります。 2021年の同調査によれば、日本人の証券保有は長年にわたって大きな進展がみられなかったものの、ここ数