急上昇する陽性率、なぜ？東京22%、川崎は異様な高さ：朝日新聞デジタル
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尾身会長「このままでは自宅療養中に亡くなるケース増える」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を
デルタ株の脅威 後遺症の苦悩 最新報告スペシャル - NHK
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/paQYvZL26a/ 新型コロナ 第５波（もっと詳しい番組まとめ記事はこちら） 「これまでとは明らかに違う。こんな急激な症状悪化はみたことがない」（国際医療福祉大学成田病院・遠藤拓郎医師） 「デルタ株は、いままでと同じ対策では制御できない」（京都大学・西浦博教授） 新型コロナウイルスに最前線で立ち向かってきた医師、専門家のことばです。 変異ウイルス「デルタ株」による急激な感染拡大に襲われている日本。これまで重症化しにくいとされてきた比較的若い世代にも重い症状で入院する人が増え、病床がひっ迫しています。 日本でいま何が起きているのか。デルタ株とはどんな性質のウイルスなのか。 国内外の臨床や研究の現場からみえてきた最新情報をお伝えします。 （2021年８月11日の
新型コロナを5類感染症にすると医療現場はどうなるか？（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
★記事をアップデートしています(2022年1月22日)：『新型コロナを5類感染症にすべきか？ オミクロン株で高まる「5類」論』（URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220122-00278274） 「5類感染症」論現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。 このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。 「感染症法」では、症状の重症度や病原微生物の感染力などから、感染症を「1類～5類感染症」の5段階と「新型インフ
ワクチン接種 東京23区のうち14区 50代の1回目 5割に達せず | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種について、NHKが東京23区に年代別の進捗（しんちょく）状況を取材したところ、50代で1回目の接種を終えた人が5割に達していない区が回答した18の区のおよそ8割にのぼりました。自治体からは、「国はワクチン供給の見通しを早く示してほしい」といった声があがっています。 新型コロナのワクチン接種をめぐっては、高齢者への接種が進む一方で、医療現場で「重症化しやすい」と指摘されている40代から50代の接種をどう進めるかが課題となっています。 こうした中、NHKが東京23区に取材したところ、3日までに18の区が年代別の接種の最新の進捗状況を回答しました。 このうち50代については、1回目の接種を終えた人が5割を超えた区は4つで、墨田区が65％、台東区が56％、千代田区が54％、江東区が53％でした。 一方、78％にあたる残りの14の区は「5割に達していない」と回答しまし
インドネシア コロナの死者10万人超える 自宅療養中の死亡多く | NHKニュース
先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン
中等症患者の入院制限方針 与野党から撤回要求 首相は否定「丁寧に説明」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国
誕生日にミシュラン外食、自粛訴えた知事「自宅の延長」：朝日新聞デジタル
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｢スポーツには人命を救う力はない｣医師が五輪礼賛ムードに抱く底知れぬ怒り 医療現場からはまるで異次元の世界 (6ページ目)
「敗戦の日」を目前にして感じる恐怖 この危機的状況で五輪さえも中止できない国が、もし戦争へと向かう状況に置かれた場合に引き返すことはできるのだろうか。戦争となれば人が死ぬ。スポーツの負け試合とは比較にならない次元が違う「屈辱」に、国民はいとも容易く感情的になるだろう。「ここで引けるか、仕返しだ」という世論は雪崩をうって開戦慎重論を踏み潰し、よりいっそうの泥沼にハマっていく……。五輪すら中止できない国においては容易に起こり得ることではなかろうか。 「選手は悪くない」「選手を批判するのは違う」との言葉もよく聞かれる。たしかに選手には五輪開催の適否を決める権利も手段もないかもしれない。しかし選手もアスリートである以前に、ひとりの人格ある人間である。意思表示を行う権利も手段も有している。猛暑やコロナ禍の中での五輪開催について、不安や不満をひとりの人間として発言することはできたはずだ。 今からでも発
ワクチンの最新状況
2021.08.02 若手もワクチン接種をしたいのだけど、なかなか予約が取れません、ワクチンが不足しているのでしょうかという質問が寄せられました。 ワクチン接種を希望する全ての国民が２回接種をするのに必要なワクチンは、９月末までに日本に入ってきます。 ワクチンは充分に足りています。 しかし、お待ちいただいている人が全て、今週、来週に接種できるわけではありません。 １２歳から６４歳の接種対象者７５００万人の接種率が８０％だとすると６０００万人が接種することになります。 ７月末時点で、そのうち１８００万人が一回目の接種を終えていますので、４２００万人がこれから一回目のワクチン接種をすることになります。 ワクチン接種が全国で均等に１日１２０万回行われるとして、その半分が一回目の接種だとすると、４２００万人／６０万回＝７０日。 ４２００万人が一回目の接種をするのに７０日必要になります。 自治体の多
コロナ中等症の一部も自宅療養に方針転換 ｜ 共同通信
政府は2日、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、中等症の人の一部を自宅・宿泊療養とすることを決めた。これまでは入院が原則だったが、病床逼迫に対応するため事実上の方針転換となる。
重症リスクの高い人以外は自宅療養と首相 ｜ 共同通信
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
日本医師会などが緊急声明 “全国対象”緊急事態宣言 検討を | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。 声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。 そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。 日本
新型コロナ ワクチン配分量 来月後半に1割削減方針 国が撤回 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、国は一定量の在庫があると見なした自治体に対しては人口に応じて来月後半に配分する量を1割削減する方針でしたが、自治体の反対を受け撤回しました。 国は来月16日からの2週間で全国に供給する1万箱＝1170万回分のファイザーのワクチンのうち8割を人口に応じて割り当てる「基本計画枠」とし、ワクチン接種記録システムで一定量の在庫があると見なした市区町村への配分を1割削減する方針を示していました。 一方、自治体からは在庫と見なされたワクチンには予約された接種の分なども含まれるとして、削減に反対する声が出ています。 こうした中、国は26日夜、在庫に応じて削減する方針を撤回し、7900箱余りを人口に応じて市区町村に割り当てました。 残りは「調整枠」として都道府県に割り当て、ワクチンが不足している市区町村などに配分してもらうということです。 国は「『余ったワクチンはない
埼玉の大規模接種休止へ 知事、国を痛烈に批判 ｜ 共同通信
埼玉県は20日、さいたま市で実施中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種を8月1～15日、休止すると発表した。同期間分のワクチンを配送できないと政府から連絡があったといい、大野元裕知事は記者会見で「国のガバナンスが失われている。あきれて言葉もない」と批判した。 県によると、休止するのはさいたま市の合同庁舎での大規模接種。政府から19日、米モデルナ製ワクチン1万4千回分を配送できないと連絡があった。理由の説明はなかったという。 県は8月から、生活に必須の業務を担うエッセンシャルワーカー向けの接種を始める予定だった。
五輪関係者、入国14日以内の外出禁止のはずが…内閣官房が一転、15分の「特別ルール」認める：東京新聞 TOKYO Web
内閣官房は１６日の野党会合で、東京五輪・パラリンピックのため来日して１４日以内の関係者に対し、宿泊先から１５分以内なら監督者の帯同なしで外出できるとのルールを設けている例があったと明らかにした。１３日の会合で、こうした実態を取り上げた一部報道の真偽を問われた際には「組織委員会に確認したところ、そのようなルールはない」と否定したが、一転して事実関係を認めた。 一部報道によると、組織委はある宿泊施設に常駐する監督者に対し、大会関係者から外出の可否を問われた場合、出発時間や部屋番号を記帳させ、１５分以内に戻るように伝えるように文書で指示していた。
酒提供停止働き掛けに財務、経産両省も関与 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。
河野規制改革相「ワクチン接種のペース 自治体は調整を」 | NHKニュース
河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンの1日当たりの接種回数が、全国でおよそ140万回になっていると説明したうえで、今後の供給量を踏まえると、120万回程度が望ましいとして、自治体に接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種回数は、全国で、およそ140万回になっている一方、今月から9月にかけての供給量は、1日当たり100万回分を下回る見通しだと説明しました。 そのうえで「手持ちのワクチンの量と今後の供給量を勘案し、最適化を図っていただきたい。ある程度、継続的に打つということならば1日当たり120万回を目安にしてもらいたい」と述べ、自治体に対し、接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 そして、河野大臣は「平時ならば、計画を立てて粛々とやっていくのが大事だが非常時の予
ワクチンに「全て懸ける」 菅首相：時事ドットコム
ワクチンに「全て懸ける」 菅首相 2021年07月04日11時01分 ワクチン接種会場を視察する菅義偉首相（奥左から２人目）＝６月２１日、東京都千代田区（代表撮影） 菅義偉首相は４日放送のＦＭラジオ番組で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、自らが掲げる７月末までの高齢者接種完了の目標に関し、「ワクチンは切り札だから、もう全てを懸けてやろうと思った。宣言しなければできない」と語った。その上で「７月いっぱいでなんとかできそうだ」と述べ、達成可能との見通しを示した。 【点描・永田町】「９月解散」はコロナと五輪次第 東京五輪・パラリンピックについては、「国民の安全安心に責任を持つのは首相として私の責任だ」と述べ、感染防止対策を徹底して開催する考えを強調した。番組は６月２８日に収録された。 政治 社会 コメントをする
【速報】ワクチン調達は「3分の1」 河野氏「希望量配送できない」
河野規制改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンの7月下旬の自治体への供給量は、自治体の希望量の3分の1余りにとどまることを明らかにした。 河野大臣は、7月下旬のワクチンの配分量が希望量の3分の1余りにとどまるため、「希望量の配送ができない」と述べた。 そのうえで、「今後は、手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と、自治体が在庫を生かしつつ、接種のペースをコントロールするよう求めた。 一方で、河野大臣は、高齢者への接種は加速しており、7月末の接種終了を目指してフルスピードで打っていただきたいと強調した。
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