コインチェック社から約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が外部に不正送信される事故が発生して10日たちましたが、その後も金融庁による業務改善命令発出やコインチェック被害者弁護団結成など、毎日のようにコインチェック＆仮想通貨関連のニュースが駆け巡っております。（編集部注：この記事は2018年2月7日に掲載されたものです） 今回気になった記事はこちら。 ・コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった（サインのリ・デザイン） コインチェックの利用規約について複数の角度から分析を行う内容であり大変有益なのでご一読いただくとして、本記事ではwebサイトの利用規約に「当社は賠償責任を一切負いません」と書かれていても有効なのか（免責規定はどこまで有効なのか）について、コインチェックの利用規約を例に学んでみましょう。 利用規約とは、webサイトの利用者と運営者が交わすルール 利

コクヨは11月6日、座面を動かして“座りながら運動できる”椅子「ing」（イング）を発表した。バランスボールのような座り心地で、揺れながら仕事することで体と脳が活性化するという。価格は8万8000円（税別）からで、11月7日に発売する。 座面下に搭載した2層構造の「グライディング・メカ」で、座りながら自然に体を動かせるという。メカの上は前後に、下は左右に動く仕組みで、前傾・後傾、左右や斜めのひねりなどの微細な動きにも対応する。開発リーダーであるコクヨの木下洋二郎さん（ファニチャー事業本部）は「これまでの椅子は体を支えるためにあった。しかしingは違う。座る椅子から乗る椅子になった」と話し、馬や自転車、サーフィン、安定したバランスボールに乗っているような感覚が持てるとしている。体を揺らしながらデスクワークすることで、体と脳の活性化を目指す。 また、グライディングにより（1）正しい姿勢を維持し

「人工知能の分野では、だんだんと黒魔術の影響力が強くなってきています」――将棋ソフト「Ponanza」を開発した山本一成さんがNHKの番組「視点・論点」で語ったこんな話が注目を集めている。 「人工知能の分野では、だんだんと黒魔術の影響力が強くなってきています」――“最強将棋ソフト”「Ponanza」を開発した山本一成さん（愛知学院大学特任准教授）が、NHKの番組「視点・論点」で語ったこんな話が、NHKの公式サイトに掲載され、注目を集めている。 記事によると、10年前、山本さんが「Ponanza」を作った当時は、アマ5段の山本さんが8枚落ちのハンデを付けても勝ってしまうほど「とても弱い将棋プログラム」だったが、わずか10年で名人に勝つまでに成長した。 Ponanzaに限らず、人工知能が飛躍的に成長する中で「人工知能の性能を上げるほど、なぜ性能が上がったのかを説明できなくなっている」という「少

「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化　足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語（1/5 ページ） 焼きたての手づくりパンをレジに持っていくと、画像認識で瞬時に会計……そんな“AIレジ”が地方のパン屋にじわりと浸透している。その裏側にはシステム開発会社の苦闘の歴史があった。

1980年代、二輪車は多くの若者にとって今よりも身近な存在だった。多くの若者は16歳になるとバイクの免許を取り、排気量をステップアップしながら18歳を迎え、やがてクルマに乗り換える。それはごく普通の若者のライフスタイルだったのだ。 1985年の二輪車の保有台数は約1820万台。それが2015年には約1150万台へと激減している。昨年のスズキの決算発表では、鈴木修会長が「二輪については耐えるしかない」と事実上打つ手なしのコメントがあった。業界トップのホンダも事情は同じ、見通しは極めて暗い。なぜこんなことになったのだろうか？ 名車モンキーの生産終了 そしてこの夏、数多くの二輪車が生産中止になる。その中には、長年多くのユーザーに支持された名車も含まれているのだ。例えば、ホンダ・モンキーは、アミューズメント施設「多摩テック」で子どもたちに「操る楽しさ」を感じてもらうため、1961年に作られたアトラ

世界最大の「mstdn.jp」を立ち上げた大学院生“ぬるかるさん”は一体何者か　その素顔とドワンゴ入社が決まるまでの10日間に迫る（1/7 ページ） ネット上で急速に注目を集める新SNS「Mastodon」（マストドン）。日本で注目を集める要因となった“ファーストインパクト”は、ある大学院生が自宅のサーバに立ち上げた日本向けインスタンスだった。彼の人生は約10日間で劇的に変わった。 4月中旬からネット上で話題を呼んでいるSNSの新鋭「Mastodon」（マストドン）。13日に報じた通り、日本国内で大きくユーザー数を集めたのは22歳の大学院生が私費で自宅のサーバに立ち上げた日本人向けインスタンス「mstdn.jp」がきっかけだった。事の発端から、わずか数日でドワンゴへの入社も決まった若き運営者“ぬるかるさん"は一体どんな人物なのか。本人とご両親に話を聞いた。

「AbemaTVは1年で200億円の赤字を出した。しかしあと1年、また同じペースで投資する」――サイバーエージェントの藤田晋社長はこう話す。 藤田社長とC Channelの森川亮社長が4月6日、両社が手掛ける動画サービスについて新経済サミットで話した。昨今、こうした新しい動画配信サービスの動向に注目が集まっているが、藤田社長が手掛けるAbemaTVは1年間で200億円の赤字を出したという。インターネット広告で成功した彼はなぜ、そのような新事業に手を出したのか。 「テキストや画像をクリックさせて自分たちのWebサイトに人を呼ぶ、そんなインターネットの時代はもう終わった。インターネットで映画やハイクオリティーな映像を見る、そんな時代が訪れている。何クリックだからどうだという話ではなく、ブランディングができるようになった」――藤田社長は言う。 AbemaTVは、サイバーエージェントとテレビ朝日が

「神曲」「かわいい曲がたくさんあって良かった」「最高でした!!」 ――これは、人気アイドルの新譜CDに寄せられた声……ではない。ある参考書を購入した中学生からのアンケートハガキの抜粋だ。「表紙を見ただけでやる気が出る」「頭に入りやすい」など、参考書としての評価も上々だ。 その参考書とは、学研プラスが4月に発売した「MUSIC STUDY PROJECT ボカロで覚える中学歴史」「同 中学理科」（各税込1728円）。前代未聞の「楽曲PV付き」の参考書なのだ。

話題になったのは、「授業関係の連絡」として学生向けに掲載された「表現文化論特論」の期末課題。2月10日に増田准教授が自身のTwitterで紹介し、現在までに700リツイートを集めている。 「『佐村河内事件に思う』という題名を付し、この題名に即した内容のレポートを作成せよ」という課題は特に珍しくないが、執筆条件は「完全な『パクリ』レポートとして作成せよ」。ネット上や書籍に存在する既存の文章を組み合わせ、10カ所以上の異なる出典を明記し、「自分で独自に執筆した文章を一字一句たりとも交えてはならない」のがルールだ。 ただ何かをコピペすればいいというわけでもない。「論旨や文章が支離滅裂なレポートには単位を認定しないので、上記の執筆条件に厳密に従った上でレポートの日本語文章としての全体的な完成度を高めるよう留意すること」と釘も刺している。 ネットでは「面白い」「読んでみたい」「出典を明らかにしながら

DMM.com創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用された。 DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのね

ドワンゴは11月12日、2016年度新卒入社を対象に受験料制度を実施すると発表した。15年度入社向けに実施したところ、応募者が減った一方で内定者数は前年と変わらず、内定辞退者も減ったとして「期待通りの結果」だったが、厚生労働省から行政指導を受けた経緯を受け、一部内容を変更する。 同社は昨年、選考にエントリーする希望者に対し「2525円」の支払いを求める受験料制度を導入した。就職活動情報サイトなどからエントリーするのが一般的になり、「1人で100社とかを受験できる時代」だが、「採用の手間ばかりが増えて、本当に必要な人材を見極める十分な時間をかけることが難しい」として、「本気で当社で働きたいと思っている方に受験していただきたい」と説明していた。 その結果、応募者数はエンジニアで前年から約半数に、企画職は約3割に減少した一方で、内々定者は前年並みに確保し、実際に内定を承諾した人は全体で前年を25

Kindle対抗へ──ドワンゴが「i文庫」「読書メーター」を買収した理由、川上会長に聞く（1/3 ページ） ドワンゴが「i文庫」「読書メーター」を買収し、ネットユーザーを驚かせた。「Kindleに対抗できる電子書籍サービスを作りたい」と川上会長は話す。 ドワンゴが定番の電子書籍ビューワーアプリ「i文庫」と、読書履歴管理サービス「読書メーター」を買収した。同社は両サービスの買収を契機に、Amazonの「Kindle」など強力なライバルがひしめく電子書籍市場に挑戦し、新基軸の電子書籍サービスを構築する構えだ。 「Kindleに対抗するのは難しい」――同社の川上量生会長は言う。「閲覧ソフトの質でKindleに勝つことは最低条件で、さらに付加的な機能を付ける必要がある。そのためのブーストとして、一番の閲覧ソフトと、一番の書籍レビューサイトを買収した」。 KindleやiBookの劣化コピーではなく

ドワンゴとカラーは10月26日、東京国際映画祭でアニメーターに“自由な創作の場”をする共同企画「日本アニメ（ーター）見本市」を発表した。予算と時間が限られた中で作られた短編アニメ作品を毎週公開していく。Webサイトかモバイルアプリ（iOS／Android）から無料で視聴できる。niconicoアカウントは不要。 表現規制のない“自由な創作の場”を提供することで日本のアニメ制作における企画開発、R＆D、人材育成などにつなげていければという。スタジオカラーの社長を務める庵野秀明監督が後進クリエイターの活躍や表現の場が減っていることを危惧してドワンゴの川上量生会長に何かできないかと持ちかけたのがきっかけだったという。 オリジナル、スピンオフ、プロモーション映像やミュージックビデオなど、ジャンルを問わず、さまざまなアニメーターが決められた予算と時間の中で“愛と勢いで創りきる”短編アニメ作品を毎週金

ニコニコ動画の動画から音声をMP3ファイル化する「にこ☆さうんど」の運営で著作権法違反の罪に問われた男性被告に対し、札幌地裁は7月16日、懲役3年（執行猶予4年）・罰金500万円（求刑懲役3年・罰金500万円）の判決を言い渡した。 告訴した日本音楽著作権協会（JASRAC）とドワンゴ・ユーザーエンタテインメント（due）によると、公開されているコンテンツをリンクやダウンロードなどで入手し、自身のサイト上で公開・誘導している「寄生型サイト」の違法音楽配信で、サイト運営者が著作権法違反の有罪判決を受けたのは今回が初めてという。 「にこ☆さうんど」は20万人以上のユーザーが利用し、1日当たり約1500件のファイル交換が行われていたという。サイトは無料で利用でき、運営者には広告で約1億3000万円の収入があったという。今年2月にサイトは停止し、運営者は5月に逮捕・起訴されていた。 JASRACとd

短冊メーカーはMasaruさんが昨年、七夕の日に向けて公開したアプリ。Twitterの改行付きツイートに対応し、入力したテキストを1文字ずつ改行することで短冊のような“縦書き”アスキーアートにしてTwitterに投稿できる。昨年7月7日には多くのTwitterユーザーが利用する人気アプリとなっていた。 tanzaku.netはその後に作られたとみられ、説明文やボタン配置などが短冊メーカーに酷似。ソースコードも「改行位置とURLが違うだけで、変数名やメソッド名が完全に一致する」という。 Masaruさんが短冊メーカーのテストツイートを投稿したのが昨年7月7日の午前1時過ぎ。その日のうちに急速に広まり、Twitterのトレンドに入るほどの人気になったことを報告している。一方、「tanzaku.net」というドメイン名はwhois情報では所有者は判然としないが、昨年7月7日午前11時過ぎに取得さ

なぜ事件を起こしたのか 片山さんは述懐する形で述べていた。ラストメッセージに警察・検察の恨みが書いてあるが、最初はそういうものではなく、横浜CSRF事件はやってみたら簡単にできてしまったと。「iesys」を作って4人が誤認逮捕され、不謹慎だが「やった」という気持ちになったと言っていた。 以前、真犯人についてどうかと聞いたところ、片山さんは「真犯人はサイコパスだと思います」と言っていた。彼いわく、自分がそうなんだという。うそが平気でつけると。うそは巧みだと思うが、意図的にやっているのではなく、自然な感じでできてしまう。そう自分で精神分析している。病気というか──もう1つ、「ポイントオブノーリターン」、引き返せないポイントという言葉を使ったことがある。警察が捜索するのはしょうがないが、任意で事情を聞いて逮捕にまで一気にもっていったことで引き返せなくなったと説明してきたが、自分がポイントオブノー

角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」　新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は（1/2 ページ） 「プラットフォームとコンテンツ、双方を提供してきた会社が1つになる」――ドワンゴとKADOKAWAが経営統合を発表。角川会長は「ようやく川上さんという若い経営者を手にした」と、川上会長の経営手腕に大きな期待を寄せている。 「プラットフォームとコンテンツ、双方を提供してきた会社が1つになる」――ドワンゴの川上量生会長は5月14日、KADOKAWAとの経営統合を発表した記者会見でこう述べ、両社の親和性の高さを強調した。KADOKAWAの角川歴彦会長は「ようやく私は、川上さんという若い経営者を手にしたんだと思う」と感慨深げに語り、川上会長の経営手腕に大きな期待を寄せた。 ドワンゴの技術力をKADOKAWAに　「日の丸プラットフォームを」 両社で統合持ち株会社「KADO

「STAP細胞」論文をめぐる研究不正問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーによる不服申し立てを審査していた理化学研究所の調査委員会は5月7日、「再調査は不要」と結論付け、理研に報告書を提出した。これを受けて理研は8日、再調査を行わないと決定。同日午後、調査委員会と理研がそれぞれ記者会見し、判断の根拠などを説明した。 「悪意はあったことは明らか」「偶々（たまたま）の失念と評価できるものではないことは言うまでもない」――調査委員会の報告書には、「明らか」「言うまでもない」など強い言葉がたびたび現れ、小保方氏の説明や、不服申し立ての矛盾点などを指摘している。 調査委が「改ざん」と判定した、「Nature」の「論文1」の電気泳動画像は、以前に科学誌「Science」にも投稿されており、Scienceから修正すべきと指摘されていたこと、小保方氏の実験ノートが8カ月で4ページしかなく、「ねつ造」と認定