社会保険庁の無軌道ぶり - 思いて学ばざれば
という民主党の参議院議員・蓮舫さんの指摘。 【藤原直哉のインターネット放送局】対談 「新しい日本を創ろう！その３」 2009年２月２日 参議院議員 蓮舫先生 vs NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事 経済アナリスト 藤原直哉 藤原「それにいたしましても、年金の問題も医療の問題も介護福祉もそうですが、あまりにも制度がお粗末と申しますか、お金の辻褄合わない、人がいない、いったい誰がこれ作ったんだと言いたくなるくらい…、まあ、旧厚生省ですよね。」 蓮舫「年金と医療においては、少なくとも年金制度、公的医療制度が日本で完成したときには、世界に誇れる国民皆保険制度でした。誰もが保険制度に加入して、病気、怪我のときには安い料金で公的補助を得ながら病院で診てもらうことができましたし、あるいは掛け金をしっかり払っておけば60、65歳になってから年金をもらうことができるようになった。これは世界に誇
『貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本（「朝まで生テレビ」で湯浅誠氏が「新たな貧困」告発）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 年越し派遣村から半年。自殺者は11年連続で３万人を超え、若年層の自殺が増加。子どもの貧困などが新たにクローズアップされる中で、6月27日の「朝まで生テレビ」は、「新たな貧困」を取り上げました。 貧困問題をテーマにしての「朝まで生テレビ」は３回目となりますが、今回「反貧困チーム」から、首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんが出演していなかったのは非常に痛かったと思いました。今回も出演した湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）は、年越し派遣村の村長もつとめましたが、ベースはやはり「ＮＰＯ法人・もやい」の活動にあるので、生活困窮者の相談が専門ですし、感性が研ぎ澄まされた作家でもある雨宮処凛さん（反貧困ネットワーク副代表）は、自身の体験も踏まえた貧困当事者の代弁者ともいえる存在で
asahi.com（朝日新聞社）：母子加算全廃の根拠資料 政府「統計的意味確認できず」 - 政治
厚生労働省が４月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は２２日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書。 この調査は、６万世帯を対象とした全国消費実態調査（９９年度）から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。 答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は３２サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。 また、抽出調査では、子ども２人の世帯の方が子ども１人の世帯より消費支出が少なく
asahi.com（朝日新聞社）：子どもにも社会保障を 教育の格差、固定化に懸念 - 教育
きょういく特報部２００９ 子どもにも社会保障を 教育の格差、固定化に懸念2009年6月22日 「人生前半の社会保障」。最近、こんな言葉が教育の世界で言われ始めた。親の所得格差が露骨に子どもの教育環境の格差につながっている。不況などで学校に就学費用を納められない子も少なくない。社会保障費といえば介護や医療など人生後半に集中してきたが、活力ある社会にするため教育分野の公費支出を増やそうという考え方だ。政府の教育再生懇談会委員で、以前からこの考え方を提唱してきた広井良典・千葉大教授に聞いた。 ■機会の均等 国が守れ ――「人生前半の社会保障」とは？ 社会保障の議論といえば、これまで、介護や年金、医療と高齢期に集中していた。雇用がしっかりし、家族の基盤もしっかりしていたから、暮らしの上でのリスクは、もっぱら退職後の時期に現れた。 しかし、いまは若者の失業率一つとってみても、退職期の年齢層より高くな
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