ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から24日で1年となる。小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師に今後の見通しを聞いた。――侵攻開始から1年がたちます。「国家間の大規模な戦争が起こりうると改めて可視化された。冷戦後、戦争はなくなりテロとの非対称戦に移ると思われた時期があったが、古典的な戦争の脅威は去っていない。欧州ではロシアが最大の脅威だと明確になった」「最大の驚きはウクライナ軍

【北京=羽田野主、ロンドン=中島裕介】中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。英政府が香港市民に特別ビザ（査証）を与える方針を決めたことへの対抗措置。華為技術（ファーウェイ）問題も重なり中英の対立が深まっている。英政府は1日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にしたBNO旅券の保持者に、英国での市民権取得を促

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。 内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。 文書は「特段の定めがある場合を除き、押印しなくても契約の効力に影響は生じない」と記した。 契約が成立したと証明するにはメールの本文や送受信履歴、契約の当事者を本人確認できる身分証明書の保存などが押印の代用手段になるとの見解を示した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は民間企業にテレワークを推進し、出勤する人の削減を要請してきた。民間企業からは「押印のため出社しなければならない」などとの指摘が出

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。 日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け...

5月物は21日に取引を終える。例えば、20日の価格（マイナス37.63ドル）で新たに1000バレル買い、そのまま取引終了を迎えると、同量の原油とともに3万7千ドル（約400万円）の現金を受け取る。売り手なら、逆に400万円を支払って原油を引き取ってもらう。通常では考えられない事態だ。 背景には需要激減と原油保管スペースの枯渇がある。米国では外出規制でガソリンの使用が激減しているほか、企業のエネルギー需要も急減している。米エネルギー情報局（EIA）によると、4月2週の米原油在庫（戦略備蓄除く）は5億バレル強と3週間で5千万バレル以上増えた。全米の貯蔵能力は約6億5千万バレルとされ、余地はなくなりつつある。 このため買い持ちしたままでは原油の保管先を確保できなくなる恐れがある。プライス・フューチャーズ・グループの原油アナリスト、フィル・フリン氏によると、原油の受け渡しに使う取引所の倉庫は満杯に

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者の消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長する。 東日本大震災の後に、被災者などを対象に期間を延長した前例はあるが、全国一律の延長は初めて。国税庁によると毎年、全国で約400万人が期間中に相談や申告に訪れる。期間延長により混雑緩和を図る。 国税庁は昨年からホームページ（HP）でスマートフォン（スマホ）で申告できる専用画面を提供している。スマホ申告を利用すれば税務署などに行く必要はない。同庁はスマホ申告などの積極的な活用も呼びかけている。

同日、高岡市と氷見市、砺波市、南砺市の沿線4自治体と富山県に提案した。一例として提案しているLRTについて「バリアフリー化や運行本数の拡充も可能で顧客利便性が高まる」（同社）と説明する。氷見線と城端線が使うディーゼル車と比べて維持費が安いという利点もあるという。 高岡を起点とする城端線、氷見線はそれぞれ城端、氷見を終着駅とする。2018年度の旅客運輸収入は城端線が2億9000万円、氷見線は1億5400万円。同じ北陸のローカル線である七尾線（津幡～和倉温泉）の約12億円、高山線（富山～猪谷）の3億5800万円を下回る。 18年度の1日あたりの平均通過人員は城端線が2899人、氷見線が2552人だった。新幹線開業後は観光需要もあり大きな落ち込みはないが、JR西が発足した1987年度に比べると両路線とも6割程度まで落ち込んだ。 「城端線・氷見線のようなローカル線をずっと抱え続けることは無理」。新

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

蔡氏は11日夜に勝利宣言し「台湾人は主権と民主主義への脅威が強まるほど守り抜く声が大きくなると示した」と述べた。中国側に「我々が脅迫に屈しないと理解し、相互に尊重し合い交流しよう」と武力による威嚇をやめるように求めた。 中国国営の新華社は同日夜、国務院（政府）台湾事務弁公室報道官の「一つの中国の原則を堅持する」とのコメントを報道。「台湾を独立させようとするいかなる企みと行動にも反対する」とした。 総統選には蔡氏と韓氏に加え、少数政党の親民党、宋楚瑜（ソン・チューユー）主席（77）の3人が出馬し、蔡氏と韓氏の一騎打ちとなった。 最大の争点は中国との距離だった。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2019年1月、台湾を香港と同じく（高度な自治を認めるという）「一国二制度」で統一する方針を明言。6月から香港の政情混乱が深まり、台湾に「香港の二の舞いを避けたい」との警戒感が高まった。 蔡氏は選