三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を

日本で16番目の自動車メーカーが誕生した。 国土交通省は8日、神奈川県川崎市の三輪EV（電気自動車）のベンチャー企業、日本エレクトライクに対し、自動車の量産のための型式認定を認める決定を出した。認定取得は自動車メーカーとしてのお墨付きが与えられることを意味する。 これにより1996年に型式認定を受けた光岡自動車に続き、19年ぶりに自動車メーカーが誕生したことになる。同社の松波登社長は、15日午後に川崎市庁舎で福田紀彦市長とともに会見を開き、EV三輪自動車を披露する予定だ。 インドの三輪自動車を改造 主力ブランドは社名と同じ名前の電動三輪自動車「エレクトライク」。インドの二輪大手バジャジ・オートのガソリン三輪自動車の車体を輸入して改造し、電動自動車に組み替える手法で量産する。 既に今年2月からは富山県内の工場が稼働を始め、年間100台を生産目標としているが、今後はアジア諸国への展開も視野に入

遙から 明石家さんま氏と仕事をした。 「さんまさんはスゴイ！」は我々業界ではよく耳にする話だ。「共演すると分かる」とも聞く。ここでは芸能界の先輩としてではなく、業界の一流と位置付けられた人物と接することで私なりに発見したことを届けてみたい。本来なら“師匠”とか“さん”づけすべきだが、“一流とは何か”を探るうえであえて“氏”と客観視して表現することを前置きしておきたい。 そしてついでにといってはなんだが、比較材料として“三流”も表現しておきたい。 スタッフは収録前に断言する ご一緒した収録は関西のさんま氏の番組だった。日頃、さんま氏が東京で活躍している現場も目撃したことがあった。それが関西では変化するのかどうか興味を持った。 まず番組は、収録前の出演者へのアンケートから始まる。こうした事前リサーチは関東関西いずれの番組でも同様に行われる。けっこう量のあるアンケート回答から何を選ぶか、どういう

グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは？ 生き残るために企業はどうあるべきか？アリの生態から学ぶことがあるのではないか？ 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 （1回目はこちら） 河合：アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか！」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川：そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです

三洋電機「解体」の象徴となったのは、2012年1月にパナソニックが実施した、中国・ハイアール（海爾集団）への三洋電機の白物家電事業（洗濯機と冷蔵庫）の売却だろう。三洋電機の実質的な祖業といえる洗濯機と冷蔵庫事業に従事してきた人々は、この日を境に中国企業の一員になった。 定年まで三洋電機で働くつもりで、自分が外資企業、それも中国企業で働くことになるとは夢想だにしなかった社員たちは、この状況をどう受け止めたのだろうか。日本の名門企業から中国の新興企業に移った人々は幸せになれたのだろうか。日本の販売会社、ハイアールアクアセールスの立ち上げに奔走した中川善之前社長（現ハイアールアジアインターナショナル執行役員シニアバイスプレジデント）に聞いた。 情報錯綜の中で… パナソニックが三洋電機を完全子会社化したのが2011年4月。白物家電事業をハイアールに売却するという報道が出たのは2011年の7月でした

減収減益が続くグリー。2011年には海外展開を急ぎ、一時は世界9カ国まで海外展開を広げた。だが、2013年夏には中国、イギリス、オランダ、ブラジル、ドバイの拠点を閉鎖し、現在、海外の開発拠点として残るのは米国、カナダ、韓国のみだ。 だが、選択と集中を進めた結果が少しずつ実を結び始めているようだ。米国、カナダを統括するグリーインターナショナルCEO（最高経営責任者）の青柳直樹氏に話を聞いた。 （聞き手は原 隆） 国内が減収減益が続く中で、海外売り上げが好調のようだ。 米国ではブラウザー上で動くウェブアプリではなく、米アップルのiPhoneや米グーグルのAndroid搭載スマートフォンに直接インストールして遊ぶ「ネイティブアプリ」に絞って開発を進めている。グリーが米国に進出して3年目になる。当初、日本で展開してきたものをそのまま持ってきてうまくいくのか全く分からなかった。実際、米国市場は思った

“ドコモファミリー”の中核だったNEC（NECカシオモバイルコミュニケーションズ）、パナソニック（パナソニック モバイルコミュニケーションズ）が、スマートフォンから撤退する中、同じドコモファミリーの富士通は、今も大手の一角を占めている。富士通はなぜ生き残れたのか――。ここ数年スマホを追ってきた身としては、以前からきちんと話を聞いてみたいと思っていたテーマだった。 富士通は、フィーチャーフォン（ガラケー）時代も、飛びぬけたブランド力を持っていたわけではない。NECやパナソニックに比べると地味な印象を持っていた人も多いはずだ。 しかし、2年前の2011年の秋冬に登場した「ARROWS X」では、デュアルコアCPU、防水、おサイフケータイなど、国内ユーザーが求める機能を網羅した“全部入り”をいち早く実現。その後も、スペックは他社より常に一歩上を行くスマホを出し続け、“ハイスペックなら富士通”とい

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

今回は、少し異色に僕の記事ではなく、カヤックの美人広報松原女史の投稿にしました。この松原女史、カヤック歴も非常に長く、僕のブログの原稿をずっと推敲してくれている人間です。 つまりきわめてカヤックのことを近くでずっと見てきた人間ですので、その人間が見るカヤックの社長像というものを赤裸々に語ってもらいました。 広報松原です ------ カヤック広報の松原です。カヤックに入社し、広報（兼社長補佐。このコラムも担当）を始めてから早いもので8年。私事ですが、秋から出産のため産休に入ると柳澤に申し出たところ、その前にこのコラムに何か寄稿してよ、との指令がありました。 コラムを始めてから6年が経ちます。その間、次回の原稿がありませんよ！たまには休みますか？と提案したことも複数回ありましたが、そのたびにアイデアが欲しいやら、誰か社員が寄稿してくれないものか、対談がいい、などと泣き言を言いながらも、ほぼ毎

この連載では、日本企業において「ブランド」の重要性がかつてないほど高まっている今、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ユニークなブランド戦略に挑戦している企業の舞台裏を明らかにしてきた。 第8回目は、カジュアルブランドの米ギャップ。2012年にはフェイスブックに連動させたキャンペーン「ハイタッチでいいね！コーデ投票イベント」を開くなど、デジタルメディアの活用で次々と新機軸を打ち出し、ブランドを活性化している。同社の遠藤克之輔・マーケティングディレクター（デジタル＆CRMディレクターも兼務）に話を聞いた。 山口：2012年5月から6月にかけて展開された「ハイタッチでいいね！」のキャンペーンは、とてもユニークでしたね。銀座と原宿の旗艦店で、お客様があらかじめフェイスブックアカウントを登録したリストバンドを身につけ、店舗スタッフの中から気に入ったコーディネー

先日、新橋演舞場に歌舞伎を観に行った。お目当てはもちろん、「亀ちゃん」こと2代目市川亀治郎の、4代目市川猿之助の襲名披露だ。 テレビのワイドショーなどでは先代猿之助と、その息子で俳優として活躍する香川照之が46歳での歌舞伎挑戦を報じた。縁が途切れた親子の再会は耳目をさらったが、メーンは何といっても亀治郎の猿之助襲名だ。 襲名披露公演とあって、昼の部はチケットが取れず、夜の部のスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」を観劇した。舞台に先駆けて口上を述べる4代目。そこで自身の「歌舞（かぶ）くこと」へのこだわりを熱く語っていた。「歌舞く」とはどういうことなのか。 歌舞伎の語源とされる「傾（かぶ）く」という言葉は、「常識外」「異様な風体」という意味がある。つまり、アウトローな存在だ。 4代目はこれに加えて「時代を超える人」「自分が突っ走っていて、ふと後ろを見ると時代がついてきているような人」こそ、「歌舞いて

太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「

小田嶋 隆 コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。 この著者の記事を見る

このコラムについて “ビジネスモデル”で考えると、ブックオフの仕組みは恐ろしいほど単純だ。にもかかわらず、ブックオフだけが勝ち残ってきた理由は、現場（店頭）にある。 この連載では、ブックオフの強力な現場が作り出されるまでの経緯を、1号店の現場からたたき上げて社長に就任した橋本真由美氏が語り下ろす。同社の「育ての母」の生の声を存分にお聞きいただきたい。インタビューと構成は日経トレンディなどで活躍中のライター、長田美穂氏、写真は鈴木愛子氏が担当する。 記事一覧 記事一覧 2007年4月18日 （21）「お母さん社長」、行きます！ …社長就任の瞬間、私は、ある意味それ以上に気がかりな問題に直面していました。就任発表翌日の17日、私は、病院にとある検査の結果を聞きに行くことになっていたのです。 2007年4月16日 （20）2号店の仲間との辛い別れ いくつかの山を一緒に乗り越えてきたはずの人たちが

新しいシゴトの作り方――。閉塞の時代に何よりも必要な力の引き出し方を、シリコンバレーの第一線の起業家、フィル・リービン エバーノートCEO（最高経営責任者）が解説します。閉塞の時代には、新たな地平を切り開く、イノベーターが必要です。人々を感動させる製品。業界の常識を打ち破るサービス。明日の展望が描き難い時代、新しい仕事を作る人間が求められているのは、世界共通の課題でしょう。その課題に対して、リービンCEOは、数々の起業経験を基にヒントを示してくれます。 シゴトの作り方とは、単なる製品やサービス作りにとどまりません。組織に属する人であれば、新しい企画作りがそうですし、新規事業に携わる人であれば、その事業モデル作りに相当するでしょう。起業を志す人であれば、会社の立ち上げがまさに、事業の創造にほかなりません。そんな、様々な「シゴトの作り方」の疑問に、シリコンバレー注目の経営者が答えます。 ◆　　

『広告業界は、今転換期を迎えています』 と広告業界の方々が口々に言っているのを、いま僕はカンヌで聞いています。 実は今年、世界最大の広告賞であるカンヌライオンズの審査員に選ばれ、この原稿をカンヌで書いています。　今週と来週の2回に分け、カンヌのレポートも兼ねて、このカンヌで感じたことを書いてみたいと思います。広告業界の方にとってはおさらいのような話もあるかもしれませんが御容赦ください。 このカンヌライオンズは、昔は「カンヌ国際広告祭」と言われていましたが、2011年から、「カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバル」と名前が変わりました。この変更こそがまさに広告業界の転換期を象徴していると言えますし、この背景には、何をもって広告とするのかという広告の定義がどんどん広くなっていることがあります。多種多様化し、定義が難しくなっているのです。 それを物語るように実際に受賞している作

自社の極秘技術を不正入手したとして、韓国鉄鋼大手ポスコを提訴した新日本製鉄。ハイブリッド車の基幹技術にも通ずるもので、日本のモノ作りを根底から脅かす。だが、働きがいを求める“越境技術者”は増加の一途。抜本的な解決策は見えない。 「ポスコには手を打てた。だが、その先には宝鋼集団もある」と新日本製鉄関係者は複雑な表情を浮かべる。 新日鉄は4月、同社元社員を通じて韓国鉄鋼大手ポスコが、変電所など向け特殊鋼板の製造技術を不正取得したとして、ポスコや元社員を東京地方裁判所に提訴した。賠償請求額は1000億円と、異例の高額訴訟となった。 この特殊鋼板は、鉄の結晶を一定方向に並べた「方向性電磁鋼板」で、通電ロスを極力減らす性質がある。結晶の向きを精緻に制御する技術は、約40年もの長い年月と莫大な費用をかけて1990年代に確立。「生産現場には社員でもほとんど入れない」（同社）。技術の完成度は高く、欧米の主

携帯電話の通信設備を貸し出す際の接続料をめぐって、司法の場で争う見通しとなったNTTドコモと日本通信。「2008年に合意した接続料の算定式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更した」と主張する原告側の日本通信に対し、ドコモは「法令やガイドラインに従っている」と反論。いまのところ、両社の主張は真っ向から対立している。 ドコモの通信設備を利用しているMVNO（仮想移動体通信事業者）の加入者はドコモの加入者でもあり、両社の関係は本来、「ウィン―ウィン」であるはず。それがなぜ、これほどまでにこじれてしまったのか。 両社の主張を取材する中で判明した未回収コストの存在などを基にドコモの危機感を分析していくと、日本通信とはまったく別の、ドコモにとっての真の脅威が浮かび上がってきた。 年間3500億円の未回収コスト 「ドコモのコスト負担分がMVNOと同じなら、2010年度実績で3500億円のコストが未回

「日本の決済市場を変える。最強の連合が誕生した」。5月9日、東京都内のホテルで記者発表したソフトバンク孫正義社長の久々の“孫節”が炸裂した。 報道関係者には当日午前に急遽案内された記者会見の内容は、米決済大手PayPal（ペイパル）との戦略提携だった。7月までに両社で資本金10億円ずつを出し合い、新会社「PayPal Japan」を発足する。ペイパルが既に米国や香港などで展開しているスマートフォン向け決済サービス「PayPal Here」を日本で開始することが、新会社の最大の目的だ。 PayPal Hereは、スマートフォン（高機能携帯電話）に小型の決済装置を挿し込むことで、クレジットカード決済を簡単に実現できる。米国では、スマホを利用すること、安い手数料（決済額の2.7％）、小型の読み取り装置（リーダー）を無料で配布していることなどが受け、自営業者を中心に加入者を伸ばしている（日本での手