NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
黒かどや @kadoya1 本日のペーペー乞食 店「お会計1600円です」 客「paypayで」 店「手数料2%上乗せで1632円になります」 客「えっ?じゃあ現金で」 じゃあ現金てさ、たったの32円だよ。50過ぎのオッサンが酒場で32円ケチってどうすんだよ?酎ハイ1杯飲めねえじゃねえか。貧乏人は公園で安いパック酒でも飲んでろよ。 2021-10-01 22:02:17 黒かどや @kadoya1 paypayの決済手数料を客に負担させる事を「規約違反」と妄想してる馬鹿な貧乏人ばかりで、ド底辺から這い上がれないゴミクズどもは自分に都合の悪い事象は屁理屈を並べて拒絶しようとする姿が滑稽だよ。こっちはペーペーに問い合わせして許可を取ってるんだよ。ダメならペーペーなんてやめるだけだし。 2021-10-02 08:54:43 黒かどや @kadoya1 paypay手数料有料化で客に上乗せ支払い
僕は食品会社で働く営業職のサラリーマン。新型コロナ(COVID‐19)感染拡大で客数・売上が減って飲食・外食が大打撃を受けているけれども、地味にダメージを受けている衛生対策について、「どうにかならないかな…」と思うところがあったので残しておく。 社員食堂(製造業)の受託案件で、そのクライアントA社は事務部門の一部がテレワークになっているが、新型コロナの影響では食数は微減といったところ。食数はランチタイムで平均300食。喫食時間は11:30~13:00 座席数は300強。A社と協議のうえ決められた新型コロナ対策は1)アルコール消毒等衛生対策の徹底 2)密を避けるための喫食時間の延長 11:00~14:45 3)喫食スペース(テーブル)へのアクリルボードの設置(管理は弊社)であった。これらを徹底してくれれば、社員にも働きかけて食数維持は約束するという話であった。はじめての試みなので、様子を見な
ニューヨークの人気店「プルーン」オーナーのガブリエル・ハミルトン氏(写真右)と妻のアシュリー氏。大学院卒業以来20年続けた店は、この4月に閉店した(写真:Danny Ghitis/The New York Times) 20年間続いたレストランをやむなく閉じた私は、当初の夢に立ち返り、何が実現できるかに思いをめぐらせている。そのための場所は、この街にまだ残されているのだろうか。 従業員を一時解雇する前の晩 従業員30人を全員レイオフ(一時解雇)する前の日の夜、2人の子どもが死ぬ夢を見た。子どもたちは生き埋めになり、実際に埋まっている場所からわずか5フィート(約1.5メートル)の場所を私が間違えて掘っている間に息絶えた。ロイヤルブルーの靴下を履いた下の子のかかとが黒い土の中から突き出しているのを見つけた時には手遅れだった。 それまでの10日間、周囲の人間の誰もが右往左往していた。ニュースやツ
www3.nhk.or.jp 日本、少子化進んでるってよ。 ときの首相が、少子化問題を「国難」と評するようになった。実際、国難だろう。だからといって若い男女を強制的につがいにして、強制的に出産なんてさせられない。 人間が子どもを産まないと社会が破綻するので子どもを産ませるようにするとかいう非人道的な目論見、正直なところ一般市民の立場で肯定できるか?みたいなところがある #社会のためとはいえ俺ごときが他人に対してそこまで侵犯できないでしょってなっちゃう— クロダオサフネ (@kuroda_osafune) 2019年12月26日 個人主義や社会契約のロジックにもとづいて考えるなら、挙児・出産という現象は、当事者の主体性にもとづいたものでなければならないはずである。だから「産め」と強制するのでなく「産みたい」という意志によって、あえて意地悪な言い方をするなら産みたくなる動機付けをする必要がある
『BullShitJobs』(=どうでもいい仕事、クソ仕事)という本が世界中で注目を集めている。著したのはウォール街占拠運動の理論的指導者として知られる文化人類学者デヴィッド・グレーバー教授。ロンドンで行った単独インタビュー(『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』収録)で、グレーバー教授は「『どうでもいい仕事』が増え続けており、さらに必要ない仕事ほど、高給になっている」と語った。現代に蔓延するBullShitJobsとは何なのか。 【インタビュー・訳 大野和基】 「必要のない仕事」を増やしている ——近年、20世紀を代表する経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論が見直されています。1930年にケインズは「技術の進歩によって100年後(2030年)には週15時間(だけ)働く時代になる」と予想したそうです。この見立てをグレーバー教授はどう考えますか。 グレーバー 2030年
久しぶりのyahoo個人への投稿となりますが、この記事を公開するのは、正直、気が重いな、と思いつつ、公開します。 というのも、今、食べログに対して非常にネガティブな解釈が広がっているわけですが、何かしらポジティブな材料を提供するとなると、確実にいろいろ言われるだろうなあと思って気が重くて仕方がないのですが、ただ、人生の一時期、食べログにハマっていた人間として、論点として提供されるべきポイントが、提供されていないと感じましたので、本記事を公開する次第です。 ◆食べログの評価点数分布の「不自然さ」 さて、近年、食べログの点数評価アルゴリズムは、頻繁にその不正を疑われ議論になっています。 2016年には、評価アルゴリズムのリセットがあった際には、いくつかの店舗がいきなり3.0の点数にリセットされるなどといったことがあり、記事にもなりました。 そして10月8日に、藍屋えんさんという方が、ご自身のブ
リンク QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス 【キャッシュレス・消費者還元事業】決済サービスをどうやって選べばいい?知っておきたい決済事業者リストの見方 | QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス 2019年10月から消費税が増税されることに伴い、消費者の負担軽減および、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を踏まえて行われる「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」。「キャッシュレス・消費者還元事業」では、中小・小規模の小売店やサービス事業者、飲食店などにおいては、決済事業者を通して加盟をすることで、決済事業者への決済手数料が緩和されたり、決済端末費用の負担がなくなるなどのメリットがあります。ただし「キャッシュレス・消費者還元事業」は、あくまでも2019年10月1日~2 1 user RYO🇯🇵GAME虎人🐯 @Ryo_s030214 これ
小熊英二『日本社会のしくみ:雇用・教育・福祉の歴史社会学』講談社現代新書, 講談社, 2019. 近年ではジョブ型/メンバーシップ型という概念で説明されるようになってきた日本の雇用制度の形成史である。米独などの雇用慣行との比較もある。新書ながら600頁もあるものの、著者の他の著作に感じることのある「無駄に長い」という印象はなく、コンパクトにまとまっていると言える。 本書は次のような歴史を描く。明治から戦前期にかけて、日本の大企業の雇用者は、上級事務員、下層事務員、現場労働者の三層構造だった。それぞれの学歴は大卒、高卒、中卒に対応したが、諸外国と異なり、学校で学んだ内容は問われなかった。また上級事務員のみ昇給と終身雇用が約束された。こうした三層構造は、政府における官僚組織や軍隊から影響を受けて形成されたと推測されている。 敗戦直後、上級事務員の生活が困窮するに及んで、彼らと現場労働者との同盟
台風15号が関東に上陸し、記録的強風による被害をもたらしてから15日で7日目を迎えた。千葉県内ではなお10万戸が停電し、16日にかけて再び激しい雨の恐れもある。「これからどうしたらいいのか」。生活再建の道筋はまだ見えず、家を破壊されたままの住民は悲嘆にくれた。(1面参照)住宅を押しつぶした鉄柱がそのまま残る。強風でネットなどが倒れた千葉県市原市のゴルフ練習場の周りは、15日も倒れた鉄柱をかがん
去年あたりから小売業界においては、「モンスター顧客」への対策が公に検討されはじめました。 ちょっとしたミスで土下座しろと騒ぐ、商品切れのような、ミスでさえないようなことにたいして怒りまくり、店長を出せ、コイツ(店員)を首にしろと騒ぎまくる。 世の中にはワケのわからない人が本当に多い。 ところが最近は、「客より従業員が大事な時代」になってきた。 これまで「お客様は神様」だったので、多少の無茶でも受け入れてきたけど、 もはや「こんな仕事やってられない」と、苦労して雇ったアルバイト&パートに辞められると、代わりを見つけるのが至難の業。 超のつく人手不足の時代、「店員に辞められるくらいなら、ヒドすぎる客は切ってもいい」と考える経営者が増えているんでしょう。 そもそも多くの場合、クレームの多い客は売上げ・利益の観点からだって上客ではありません。 通販の客によくいるんだけど、千円ちょっとのワンピースを
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の2人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス(以下、「吉本」)の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50%の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし
単純で退屈な作業、あるいは危険な作業や創造的でない作業は人工知能(AI)を搭載したロボットに任せ、人間は楽しい、あるいはクリエイティブな仕事を担当すればよい──。AIやロボットに対し、こうした期待を寄せる声は少なくない。これに対し、「クリエイティブなことを単純作業の上位に置きすぎているように思うのです」と指摘するのが「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰の糸井重里氏だ。糸井氏の考えるAI論とはいかなるものか。『僕らのAI論』を上梓し、AIの研究開発などに取り組む森川幸人氏が編著した。 糸井 重里 1948年、群馬県生まれ。「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。コピーライターとして一世を風靡し、作詞や文筆、ゲーム制作など多岐に渡る分野で活躍。1998年にウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げる。運営会社の「ほぼ日」は2017年に上場、「ほぼ日手帳」といったヒット商品のほか、近著に『他人だったのに。』、『みっ
キューバの話は書きかけがいくつかあるんだけれど、なんとなくまとめるところでモチベーションが落ちて放置してある。一つの理由は、コルナイ・ヤーノシュ『不足の政治経済学』を読んだら、ぼくが考えていたような話がすでにかなりきちんと考察されていて、ちょっと今さらかなあと思ってしまったことがある。コルナイ・ヤーノシュ*1、おもしろいから読んでねー。 「不足」の政治経済学 (1984年) (岩波現代選書〈90〉) 作者:コルナイ・ヤーノシュメディア: 単行本 が、コルナイ・ヤーノシュとこの山形ごときを比べること自体不敬であるし、下々の俗人の考えとして今後少しずつまとめていこうとは思う。が、そういう気が向く前に、また余談となる。 モンゴルで、いろいろ常識が覆された話はすでにやったけれど、もう一つ大きかったのは、ノマド/遊牧民というものに対する理解が完全に変わったことだった。 ノマドとは何か? ノマド=遊牧
こんにちは、「勝手に経営者ヅラ労働者」清原です。 最近立て続けに、飲食店バイトの人がインターネット上に、職場での悪ふざけの動画をあげて炎上するというニュースを見ました。 ちなみに2013年ごろにも同じ現象があり、今回が初めてではありません。 くら寿司や、セブンイレブン、ファミリーマートでも炎上騒ぎがありましたが、マクドナルドの炎上はあまり見たことがないのではないでしょうか? 今回は、どうやったらアルバイトによる炎上を防げるのかについて、マクドナルドの事例から見ていこうと思います。 ■一般的な解決案・実際に当事者を訴える事例をつくる 今回のくら寿司の事例のように、刑事・民事訴訟を起こし、バカなことをしないように抑止力とすることが解決法の1つにあるでしょう。 これは効果はありそうですが、あくまで事後的な規制なので、完全に防ぐことは難しいと思います。 ・正社員を必ず常駐させる これもある程度、防
あんまりこういうネタをやると「堀江貴文は逮捕起訴有罪禁錮刑だったのに日興証券ときたら」とか、いろんな「あれを逮捕するならこっちも逮捕しろや」案件に容易につながるわけですが、同じ金商法違反関連でも、日産カルロス・ゴーン氏とケリー氏の件は結構な紛争になり、ようやく本丸の特別背任で再逮捕され無事年越しとなったようです。 ゴーン前会長を再逮捕=特別背任容疑、日産に損失転嫁か-「私物化」解明へ・地検:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122105122 なぜこのような核心情報が報じられてしまうのかは分かりませんが、内容を読む限りど真ん中の特別背任事案であり、検察の勝ちだ負けだ横暴だといろんな意見はありますけれども事実としてそれがあるならば検察は普通に仕事をしているだけじゃないかと思います。相場やってる人間からすれば、これがアウトでないならどれ
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