昨今、「ブラックバイト」という言葉が話題になっています。アルバイト先での働かせ方によって、本来優先すべき学業や課外活動に取り組むことができない学生の実情が注目されてきていますが、その実態については、未だ体系的には把握されていません。 ブラック企業対策プロジェクトでは、ブラックバイトを「学生であることを尊重しないアルバイトのこと」と定義し、学生アルバイトの全体像を把握するとともに、必要な対策を提言するため、全国27の大学、約4700人を対象に2014年7月に本調査を実施しました。その調査結果を公表します。 学生アルバイト全国調査結果は、こちらからダウンロードいただけます。 →学生アルバイト全国調査結果（全体版） →学生アルバイト全国調査結果（速報） 主な調査結果 【１．深夜労働や長時間労働、柔軟な働き方を求められている学生】 深夜営業に対応できる労働力、長時間働ける労働力、十分な休憩を取らず

【連載】コロナでどう変わった？ ― 学生の志向に変化はあった？ マイナビには、大学でのキャリア・就職指導などを中心に学生と向き合い、より良いキャリアを築く手助けをしている「キャリ...

平成25年４月19日に開催された「経済界との意見交換会」において、安倍総理から経済界に対し、平成27年度卒業・修了予定者からの就職・採用活動開始時期変更を要請されました。 この要請は、平成27年度卒業・修了予定者（現在の大学4年生等）からの就職・採用活動のスケジュールを以下のように変更することを求めたもので、その後、「日本再興戦略」（平成25年６月14日閣議決定）において政府方針として決定されました。

極端に離職率が高いなど「若者の使い捨て」が疑われる企業について厚生労働省が集中調査に乗り出すなか、労働問題に取り組むＮＰＯや専門家が集まって「ブラック企業対策プロジェクト」を作り、相談の受け付けや政策提言などを行っていくことになりました。 若者に長時間労働を強いたり残業代を支払わなかったりする企業を巡っては、厚生労働省が「若者の使い捨て」が疑われるとして今月、集中的に立ち入り調査を行うなど対策の必要性が指摘されています。 １１日は、労働問題や貧困問題に取り組む３つのＮＰＯと弁護士、それに専門家が会見を開き、「ブラック企業対策プロジェクト」を設立すると発表しました。 プロジェクトでは、職場の悩みについて相談を受け付けるほか、相談の内容を分析して具体的な対策を考えることにしています。 そして、大学や高校に出前授業を行ってトラブルに対処する方法を伝えたり、国に政策提言をしたりするということです。

◇学生に厳しいノルマやクレーム対応事例も アルバイトをする大学生の間で、「契約や希望を無視してシフトを組まれる」「試験前も休ませてくれない」などの悩みが広がっている。学生たちの声を集めた大内裕和・中京大教授（教育学）は、違法な長時間労働などをさせる「ブラック企業」になぞらえ、「ブラックバイト」と呼び、問題視している。企業が非正規雇用の志向を強める中、正社員の業務をアルバイトに肩代わりさせる「基幹化」が進んでいるようだ。【長沢英次】 大内教授は６〜７月、中京大の学生約５００人を対象にアルバイトに関する経験や意見について調査した。大内教授はその記述から、学生のアルバイトが、かつての「遊びや欲しいものを買うための小遣い稼ぎ」というイメージから様変わりしていることを実感した。 厳しいノルマを課されたり、クレーム対応やアルバイトの募集、新人育成などの重要な仕事をさせられた例もあるという。大内教

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この春、就職した新入社員で「第１志望の企業に入社できた」という人は半数程度にとどまり、この５年で最も割合が低かったという民間の調査がまとまりました。 プライベートより仕事を優先する傾向も見られ、厳しい就職活動をくぐり抜けてきた若者の意識がうかがえます。 この調査は、財団法人「日本生産性本部」などが毎年春に新入社員を対象に行い、ことしは２２００人余りから回答を得ました。 まず「第１志望の会社に入れたか」を尋ねたところ、「入れた」と答えたのは５２％で、去年を９ポイントほど下回り、この５年で最も低くなりました。 一方、「この会社でずっと働きたいか」という質問に、「定年まで働きたい」と答えたのは３１％で、この割合が最も高かった去年を３ポイント余り下回りましたが、３年連続で３０％台となりました。 これは、「終身雇用」が一般的だったとされる昭和４０年代に比べても１０ポイントほど高い水準となっています。

こんにちは、常見陽平です。 震災で分散化、遅延化した2012年度新卒採用ですが、 6月に選考を延期した大手企業も内定出しが行われつつあります。 逆に言うと、まだ内定が一つもないという学生も増えつつあるわけです。 まだ「無い内定」の就活生が、やるべきことは何でしょうか？ 今回は求人の探し方について考えてみたいと思います。 求人はある！まず、キャリアセンターに行け！ はっきり言います。 求人は、あります。 もちろん、先日のエントリーでふれたとおり、 中堅・中小企業の求人はまだまだ先行き不透明感はあります。 ただ、現在募集中の企業はまだまだあります。 就職ナビサイトなどでも、「新規掲載」という企業は今の時期でもあるわけです。 また、応募締め切り情報などもありますので、チェックしてみましょう。 合説だってまだまだ開催予定はあります。 いわゆる正攻法でもまだまだ求人はあるのです。 これらの求人ももち

皆さん、こんにちは。常見陽平です。 「行きたい企業にひと通り落ちました...」そんな相談がいっぱい 4月ももう後半です。 最近、学生からの相談メールが増えました。 「A社とB社のどちらに行けばいいか、迷っている」というような、羨ましい悩みもありますが、どちらかというと「行きたいところにひと通り落ちたから、相談にのって欲しい」という方が多いですね。 定量的なデータはまだ確認できていませんが、内々定を出す時期が昨年よりさらに早くなっていると感じます。 これまでで言うならば、GW明けの空気感というか、大手企業の決着がついて、さあどうしようという空気が2週間前倒しになっているなと感じます。 政府と経済団体による就活後ろ倒しが話題となる今日このごろですが...。 現状、時期が決められていても（拘束力はないですが）、その期間内で、「いい人を他よりも早く」と動くわけですね。 就活はまだまだこれからですが

就活問題・労働問題・教育問題などをとことん考察していくブログ。たまに、就活生・労働者を擁護する言説を批判することも。「日本の就活って何だかおかしい！」と漠然と感じている人から「就活のおかしさをきちんと勉強したい」と考える人まで是非御覧下さい。 「１００社受けてすべて落ちる就活生もいる一方で、全く行動しない就活生もいる」という記事には、一部の就活生が企業に全く、あるいは殆どエントリーしない理由が色々と寄せられた。その中で、「カクさん」さんの「これまでの人生全て受け身で、主体的に行動したことがない」という理由が目に付いた。 「カクさん」さんと同様、僕もこのケースは「就活をするにあたって主体的に行動しない」という決定をした就活生の自己責任ということで片付けてもあまり問題はないと思っている。ただ一方で、最近読んだ「希望論」という本では、現在の日本の教育は集団内の空気を読む訓練に偏っており、本来必要

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連

■若者アンケート結果 若い世代のみなさんは生活、仕事、将来などについて、どのように考えているのでしょうか。わたしたちは、関東甲信越に暮らす１８歳～３４歳の方たち２０００人にアンケートを行いました。若いみなさんの“本音”とは･･･？！ （放送内容に合わせて、日々更新しています。）