約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響 - 琉球新報デジタル
【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥
【解説】COP21「パリ協定」勝ち組になったのは？
ドイツ、ベルリンの北約50キロに位置するエバースヴァルデ・フィノウ飛行場。無数の太陽光電池パネルが滑走路を取り囲む。ドイツは北緯50度前後に位置するが、他のどの国よりも多くの太陽光発電量を確保できる設備を設置してきた。新たな気候変動対策の合意により、多くの国々で太陽光発電の使用が加速するだろう。（Photograph by Luca Locatelli, National Geographic Creative） 世界各国のリーダーが気候変動に立ち向かおうと話し始めて20年以上。ついに、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）に参加した195カ国の代表が温室効果ガスの削減と、石炭、石油、天然ガスからの本格的なエネルギーシフトに向けた画期的な協定に合意した。 「人生の中で世界を変える機会に立ち会えることは、そうそうありません」。フランソワ・オランド仏大統領は12日、最終合意案の提示に
選挙カー、名前連呼には理由があった ところで効果は…：朝日新聞デジタル
統一地方選は後半戦に入った。１９日告示の市区長選などに続き、２１日には町村長選や町村議選もスタート。選挙カーが駆け抜け、街中にポスターが登場する。大正時代に選挙運動の決まりができてから９０年。昔ながらのルールのもとで、今も選挙戦が繰り広げられている。 「サトウ、サトウ、サ・ト・ウをお願いします」 選挙期間に突入すると、どこからともなく聞こえてくる候補者名の連呼。選挙カー乗車歴２４年の安東美智子さん（４６）は、約２５０の選挙でマイクを握った。「指の間から票が逃げないように」と、手を振る時は必ず指を閉じて。いつもの験担ぎだ。 でも、そんなに名前ばかり繰り返さなくてもいいのに――。いや、繰り返すしかないのだ。 理由は公職選挙法にある。走行中の選挙カーで演説などの選挙運動をすることは原則禁止されているが、例外として連呼は認められている。１９６４年、ポスター掲示などをめぐる規制が強化されたのと同時に
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