「ベネズエラ経済が酷すぎて犯罪者が銃弾を買えなくなってしまう」海外の反応 : 暇は無味無臭の劇薬
Comment by Toolatetootired ベネズエラ経済危機が酷すぎるため犯罪者が銃弾を購入出来なくなっている。 ＜記事訳＞ ベネズエラの経済崩壊は社会的に好ましからざる集団にも悪影響が出ています。 犯罪者たちは銃弾を購入するのに苦労しており、国の富が急速に目減りしていっているため盗むものを見つけることも出来ていません。 AP通信はベネズエラの首都カラカスの郊外にある治安の悪いスラム街で二人の暴力団と話をしました。 彼らはそれ以前まで重要な収入源だった強盗が今では生計が成り立たないほどになっていると語りました。 銃弾は闇市場で広く買い求めることが出来ますが、多くの強盗は１ドルの値札が付いた銃弾を買う余裕がないと「犬」として知られている犯罪者は報道機関に対して語りました。 AP通信によれば平均的なベネズエラ人の月収は6.50ドルで、ハイパーインフレーションの為現金が日が経つごとに
ソニー、PS4好調で過去最高益
ソニーの2019年3月期の連結決算は、売上高が8兆6657億円（前年比1.4％増）、営業利益が8942億円（同21.7％増）と増収増益だった。 ソニーが4月26日に発表した2019年3月期（18年4月～19年3月）の連結決算は、売上高が8兆6657億円（前年比1.4％増）、営業利益が8942億円（同21.7％増）、純利益が9162億円（同86.7％増）と増収増益だった。ゲーム＆ネットワークサービス（G＆NS分野）の大幅増収が寄与し、2年連続で過去最高益を更新した。 G＆NS分野では、「プレイステーション4」（PS4）のハードの売上は減収だったが、ソフトの販売が伸びた。有料会員サービス「プレイステーション プラス」の加入者数の増加もあり、売上高は前年比19％増の2兆3109億円に。営業利益は前年比で1336億円増加し、3111億円と好調だった。 一方、モバイル・コミュニケーション（MC）分野
Access Accepted第602回：規模縮小が予想される世界のゲーム市場
Access Accepted第602回：規模縮小が予想される世界のゲーム市場 ライター：奥谷海人 「Fortnite」が牽引した2018年のゲーム市場 ニールセン傘下のゲーム産業専門のリサーチ企業，SuperDataによると，2018年で収益の最も多かったゲームタイトルはEpic Gamesの「Fortnite」で，なんと24億ドル（約2610億円）に達するという。「Fortnite」は，ライブストリーミングサービスの「Twitch」で最も視聴されたゲームでもあり，2018年6月に開催されたゲームイベント「Friday Fortnite」では880万人もの視聴者を獲得。これは，2018年前半の最高記録だった人気テレビドラマ，「ザ・ウォーキング・デッド」のシーズン最終エピソードの視聴者数790万人を上回るもので，まさに2018年の台風の目のような存在だった。 2018年のゲーム市場を引っぱ
産業革新投資機構 田中社長ら９人の取締役 辞任の意向表明 | NHKニュース
「産業革新投資機構」の田中正明社長は午後１時から記者会見し、社長を含む９人の取締役が辞任する意向を表明しました。
ゲーム開発者は開発費を回収できているのか。インディー開発者が同業者に問いかける - AUTOMATON
長年PC/Mac向けのゲームを開発してきたインディースタジオGrey Alien GamesのJake Birkett氏が11月24日、同業者を対象としたTwitterアンケートを実施。最後にリリースした作品が、開発費（名目賃金含む）を回収できるだけの売上を生み出せたかどうか、三択で問いかけた。選択肢は「全く回収できなかった」「損益分岐点を超えたくらい」「きちんと利益をあげられた」の3つ。投票数は525票であり、「全く回収できなかった」が62％、「損益分岐点を超えたくらい」が18％、「きちんと利益をあげられた」が20％という回答結果となっている。 Did the last game you shipped cover its costs inc. a nominal salary for you? — Jake Birkett – Making "Ancient Enemy" (@Grey
スタドリが仮想通貨のように使えた時代のお話
連日話題の“仮想通貨”ですが、かつてソーシャルゲームの世界では、ゲーム内のアイテムがまるで本物の通貨のように流通し、取引に使えた時代がありました。知らない人には何のことやらだと思いますが、知っている人はすぐに「あれのことね」とピンと来るのではないでしょうか。 今回はそんな、それほど昔でもないちょっと昔のお話です。ライターはモバクソゲーサークル「それいゆ」発起人であり、ソーシャルゲームに詳しい「怪しい隣人」（@BlackHandMaiden）さんでお送りします。 ライター：怪しい隣人 出来の良くないソーシャルゲームを勝手に「モバクソゲー」と名付けて収集、記録、紹介しています。モバクソ死亡リストは500件を超えました。年々ソーシャルゲームが複雑になり、ダメさを判定するのに時間がかかるのが最近の悩みです。本業はインフラエンジニア。そのためソーシャルゲームの臨時メンテは祭り半分胃痛半分な気分です。
映画「この世界の片隅に」に勝算はあった？
松浦です。本日朝、「この世界の片隅に」を観てきました。 やられました。個人的評価ですが、「七人の侍」に匹敵する傑作です。 「シン・ゴジラ」の時は「みんな語りたがっているし、自分が語る必要はないだろう」と思って断ってしまいましたが、今回なにか企画はありますか。機会があるなら万難を排して書きます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 11月16日の夕方、「宇宙開発の新潮流」の筆者、松浦晋也さんから私にこんなメールが届きました。取材に執筆にご親族の介護と八面六臂の松浦さんが「機会があるなら万難を排して」というなら、相当面白いに違いない（彼のブログでの映画紹介はこちらで読めます）。 11月12日に公開されたアニメーション映画「この世界の片隅に」（片渕須直監督）。戦前に広島・呉市に嫁いできた女性の、終戦をまたいだ日常を描く、という内容は、いかにもお説教されそうな反戦映画っぽいし、「のん（本名：能年玲奈）」さん
日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
日銀の発表遅れで昼休みが……金融関係者たちのぼやき - BBCニュース
日本銀行は21日の金融政策決定会合で、金融緩和策を強化するため金融政策の枠組みを変更することに決めた――のだが、この発表が遅れたため、金融関係者たちの昼休みに大きな打撃を与えた。その結果、ツイッターには、アナリストやトレーダーたちのぼやきが飛び交うことになった。 日銀は、マネタリーベース目標を廃止し、長期金利を「0％程度」にまで誘導すると目標を設け、国債買い入れで金利を操作するなどの新たな金融緩和手段を導入すると発表した――のだが、それが分かるまで、金融関係者たちは机から離れられず、パソコン画面から目が離せず、ひたすら待った。待ち続けた。たまにたわむれに「リロード」を押してみたりしながら。
世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策
2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
MicrosoftとGoogle、世界での法的争いを終了すると発表
2014年2月にCEOに就任したサティア・ナデラCEOの下でマルチプラットフォーム化を推進するMicrosoftと、サンダー・ピチャイCEO率いるGoogleが、世界での訴訟をすべて取り下げ、今後は「製品で精力的に競い合う」と発表した。 米Microsoftと米Googleが、世界での法的争いを終了することで合意に達した──。両社が発表した声明文に基いて米Re/codeが4月22日（現地時間）に報じた。 Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。 Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。 両社はこれまで、人材引き抜きや
パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。 （2016/4/10 03:15追記しました） はじめに書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。 記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。 「企業はタックス
勝川俊雄＋糸井重里 日本の魚は「世界一」じゃない！？ - ほぼ日刊イトイ新聞
まず、ここにいる社員たちに ちょっと質問してみたいと思います。 「日本の魚が、いちばん品質が高い」 と思っている人‥‥？
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ゲーム機が消える？ グーグル参入の衝撃
任天堂、起爆剤「ラボ」不発 スイッチ早くも正念場 - 日本経済新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
当たり判定ゼロ（移転しました）
＜東証＞任天堂、「スイッチ」発表後に下げ幅拡大 「価格が高い」の声 - 日本経済新聞
大ヒット『シン・ゴジラ』 ゴジラ襲来による日本の被害額はどれくらい？ 試算してみた
