トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。
ガソリンスタンド(GS)で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが15日までに分かった。少なくとも計約9千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「1円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のGSを運営する会社によると、同店には令和2年春から8人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
送迎バスの車内に取り残された園児が熱中症で死亡した事件を受け、様々な企業が置き去りを防止するシステムの開発に乗り出した。開発企業の1社は「人の注意力のみを頼りに事故を防止するには限界がある」と指摘している。 自動車電装品の製造販売を手掛けるTCI(大阪市淀川区)は3日、AIカメラで車内の人間を検知し、大音量のブザーで車外に知らせるシステムを発売した。エンジンが停止した1分後に起動して置き去りを予防する。 オプションとして光で周囲に人の存在を知らせる「ワイヤレスパトライト」や約60m離れた場所に設置できる遠隔ブザーも用意した。遠隔ブザーは職員室などへの設置を想定したという。 価格は当初55万円を予定していたが、想定以上の問い合わせがあったため量産を決定。40万2000円(いずれも税別)に引き下げた。 鈴木ソフトラボラトリー(静岡県浜松市)は、古いスマートフォンを活用して導入のハードルを下げる
大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC
どもども。僕はしがない派遣エンジニアです。 某零細企業から、某大手企業に派遣されています。 派遣先はお堅い職場です。 コロナのご時世ですが、リモートの「リ」も聞いたことありません。 万が一、データー漏洩した場合とんでもないことになりますからね(しらんけど そんな職場ですが、わたくしは2年ほど勤めています。 お堅い職場ゆえに息苦しさもありますが、それが心地よかったりもします。 というよりも派遣という気軽な身分が合っているのかもしれません。 さて本題に。 こんな職場へ、新しい新人さんが入ってきました。 新人といっても50代のベテランエンジニア、Aさんです。 もちろん派遣です。 Aさんはどうにも「優秀ではないエンジニア」のようでした。 かろうじてプログラミングはできるけど、IDEの使い方、フレームワーク等はほとんど経験がないご様子。 何でもかんでもプロパーさんに聞いて回るので、「そんなことくらい
業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は25日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者(62)を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は3月5~6日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を1人で行っており、1月の依願退職後も会社がIDやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩(ろうえい)などは確認されていない。
2005年12月に発生した栃木女児殺害事件の裁判員裁判で、検察は禁断の「Nシステム」を証拠として使った。捜査の取りまとめを担当していた警察官に「Nシステム」で得た情報を示し、被告人車両の動きを証言させるというものだ。 事件への関与を全面的に否認している被告人が、遺体発見当日の未明から明け方にかけ、自宅のある栃木県方面と死体遺棄現場のある茨城県方面を往復している、という事実を立証しようというのが検察の狙いだ。 ただ、異例の事態であることは間違いない。「Nシステム」は表に出してはならない“禁じ手の証拠”とされてきたからだ。なぜか――。 「Nシステム」とは 「Nシステム」の「N」は車両のナンバーのことであり、正式名称は「自動車ナンバー自動読取装置」という。高速道路や国道、県境付近のほか、空港や発電所、自衛隊や米軍基地といった重要施設周辺にある特定の道路上の全車線(高速道路では路肩も)に設置され、
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