2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。(安藤恭子)
2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。(安藤恭子)
石川県の馳浩知事が、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの招致に内閣官房報償費(機密費)を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「(馳氏の発言した)内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事(62)がIOC(オリンピック委員会)の委員に対し、内閣官房報償費(機密費)で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず(招致を)勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム(一冊20万円)を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」(2013年4月1日)をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
Published 2023/06/01 11:05 (JST) Updated 2023/06/01 11:23 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(79)=受託収賄罪で起訴=に計約6900万円を提供したとして、贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務芳原世幸被告(65)は1日、東京地裁(中尾佳久裁判長)の初公判で起訴内容を認めた。 芳原被告は、KADOKAWAの前会長角川歴彦被告(79)と元五輪担当室長馬庭教二被告(63)=公判中=の3人で共謀したとして起訴された。角川被告は起訴内容を否認し、7カ月余りの勾留を経て今年4月に保釈された。馬庭被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑。判決は6月15日に言い渡される。
Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相(85)が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告(79)=受託収賄罪で4回起訴=の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)前会長の竹田恒和氏(75)から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会(IOC)にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部は8日、大会組織委員会(組織委)の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者(55)や電通スポーツ局長ら4人を独占禁止法違反の容疑で逮捕した。 【画像】逮捕された森泰夫容疑者。「あり得るかもしれない人生」とは何だったのだろうか 昨年の時点で組織委元理事で元電通の高橋治之被告(78)や、KADOKAWA、AOKIなど大会スポンサーの企業トップら計15人が受託収賄罪や贈賄罪で起訴されていたが、ついに談合の最深部に捜査が及んだことになる。競争入札に見せかけた“出来レース”の闇が明らかになりつつある。社会部記者が解説する。 否定していた「談合の意図」を一転して認める「今回逮捕された森容疑者は、電通の担当者とともに競技会場ごとの受注候補をまとめた一覧表を入札前から作成しており、実際の入札でも落札した1社しか参加しないケースがほとんど。落札の結果もほぼ一
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
北海道新聞社は2022年12月16~18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52%、「どちらかといえば反対」が15%、「どちらかといえば賛成」が21%、「賛成」が12%だった。全道は前回、賛成意見が51%、反対意見が48%だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら=東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。 橋本聖子元組織委会長:「非常に厳しいと思ってます。(事件が)一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」 橋本氏は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。 そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました。
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など9社と1団体が落札していた。特捜部は独占禁止法(不当な取引制限)に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告(78)がスポンサー企業など5社から計2億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で4回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC=国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し
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東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長(79)が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者(79)です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者(64)と、担当室長だった馬庭教二容疑者(63)の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK
記者の質問に答えるKADOKAWAの角川歴彦会長=2022年9月5日午後2時38分、東京都千代田区、代表撮影 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は14日午後、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」の会長・角川歴彦(つぐひこ)容疑者(79)を贈賄容疑で逮捕した。事件はKADOKAWAトップの逮捕にまで発展した。 【事件の構図、一目で分かる】KADOKAWA、AOKI、電通時代の先輩後輩、五輪汚職事件の動きとお金の流れ KADOKAWAルートで特捜部は6日、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者(78)を受託収賄容疑で再逮捕し、KADOKAWA側は元専務・芳原世幸(としゆき)(64)と元五輪担当室長・馬庭教二(63)の両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。特捜部は同日、角川会長の自宅も家宅捜索していた。 芳原元専務と馬庭元室長は、高橋元理事と元理事の知人でコンサルタン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
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