4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
4月1日から預貯金口座のマイナンバー(個人番号)付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
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中国系企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の全米での利用禁止につながる法案が23日、米議会上院で賛成多数で可決された。下院では可決済みで、バイデン大統領の署名で成立する。米国で1.7億人が利用するとされる人気アプリだけに、激しい論議を呼ぶのは確実だ。反対派が法廷闘争に持ち込む可能性もある。 【写真】TikTokアプリの通信内容(右)を見ると、スマートフォンの機種名や通信先の携帯電話会社など、個人情報以外の多くの情報を外部に送信していた 米国では、TikTokのアプリを通じて、米国の情報が中国に漏れるといった懸念が、党派を超えて広がっている。バイデン氏は米議会を通過すれば、法案に署名する意向を示しており、成立は確実とみられている。
Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター(現X)での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい
「ガチャ情報公開義務化」で,韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0%」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも,積極的な対応で信頼回復を目指す ライター:GAMEVU編集部 下記の記事は,GAMEVU(→リンク)に掲載された記事を,許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが,一部日本の読者の理解を深めるために,注釈を入れたり,本文や画面写真を追加したり変更したりしている箇所もあります。(→元記事) 韓国のゲーム利用者を保護するための「確率型アイテム情報公開義務化制度」が,施行から1か月を迎えた。 韓国政府は,ゲーム産業振興に関する法律第33条第2項及び同法施行令第19条第2項による,確率型アイテム情報公開義務化制度を,2024年3月22日から施行させている。 実は過去にも,このような内容を盛り込んだ法案が発議されたことはあった。以前から,確率型アイテ
誤認逮捕なんだから警察と店の落ち度は大前提として、元小売従業員としては状況的に捕まった人を万引き犯だと思った店側の気持ちは分かる。 万引き犯、特に常習の人って複数人で手分けして万引きする場合があって、今回捕まった人の場合はまんまそのパターンなんだよね。 店内で商品を持って店員の目につきにくい場所まで持っていくやつと、そいつから受け取って店の外に持ち出すやつで役割分担してたりするんよ。 万引きって商品を持って店の外に出た瞬間に成立するから、店側は万引きっぽい動きをした人を店の外までバレない様に追いかける必要がある。 だけど、途中で商品を持ってる人間が入れ替わるとその難易度が上がる。 それで店側が確信持てずに見逃すのを狙うって訳。 で、グループで万引きやってる人達、特に家族ぐるみで万引きやってる人達は、俺が店員やってた頃の経験だと商品の持ち出し担当を高齢者に任せる事が多い。 疑われにくいし、若
イギリス文学者で武蔵大学教授であり、フェミニズム批評で有名な、北村紗衣教授に対する悪質な誹謗中傷について、本日、東京地裁は、加害者に金220万円の高額賠償を命じる判決を下しました。 この事案では、加害者側がカンパを募ったことが賠償額の増額事由として考慮されています。被害者ではなく加害者がカンパを募る「誹謗中傷ビジネス」に対して、裁判所が歯止めをかけた重要な貴重な判決だと評価してよいと思います。 判決はこちらのリンクからご覧ください↓ 東京地方裁判所 令和4年(ワ)第4632号 判決 ————– 北村紗衣先生のコメント まずは弁護団の皆様と、傍聴などで支援してくださった皆様に心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。皆様の努力と励ましなしに今回の判決は無かったと思います。 私はお金が欲しくてこの裁判を行ったのではありません。自分の名誉を守るために、そしてこうした行為が許されては
鴻上尚史さん(撮影/写真映像部・小山幸佑) 2024年中には法案が可決する見込みの「共同親権」。離婚して二人の子供の親権を持つ47歳女性は、共同親権が法制化されることに危機感を抱いているという。そんな相談者に、鴻上尚史が語った「共同親権」法制化の問題点とは。 【相談216】離婚をして子供二人の親権を持っていますが、共同親権が法制化されることに危機感を抱いています(47歳 女性 うさみみ) 鴻上さんのお力をお借り出来ないでしょうか。 現在、離婚して子供二人の親権をもって生活しております。 離婚原因は度重なるモラハラ、身体的、性的DVです。が、そこに慰謝料を求めるのであれば徹底的に争ってやる、と言われ、子供との生活を第一に考え、養育費の合意のみでの協議離婚です。 共同親権導入が、たくさんの反対意見があるにもかかわらず法制化されてしまいそうです。政府の推し進めている共同親権は、離婚しても子供のこ
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開:製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用(らんよう)』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
1989年以降で政党の倒産はゼロ みんなでつくる党(千代田区)は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士(光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2-5-2)が選任された。 負債総額は約11億円。 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー(東谷義和)氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名(約総額10.5億円)を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立
【読売新聞】 道の駅や農産物の直売所に漬物を出品する農家が相次いで生産をやめている。食品衛生法の改正で漬物製造が保健所の許可制となり、6月以降は全ての生産者が厳しい衛生基準を満たさなければ販売できなくなるためだ。地域ならではの産品を
「特許取得のピアノシューズをアプリで無許可販売容疑 会社役員を逮捕」というニュースにX等で知財関係者から意外の声が聞かれます。特許権侵害で逮捕というパターンが前代未聞だからです。 特許権侵害については、法文上は 第百九十六条 特許権又は専用実施権を侵害した者(略)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 と結構ヘビーな刑事罰が規定されています。なお、刑事罰の適用には特許権の侵害に加えて(刑法の規定により)故意であることが要件になります。 しかし、現実には、特許権侵害が刑事事件化するケースはめったにありません。上記記事でも「県警が同法違反容疑で摘発するのは記録が残る1989年以降で初めて」と書かれています。 なお、家宅捜索→書類送検→不起訴というパターンであればないこともなく、たとえば、日本弁理士会の会誌「パテント」に担当弁理士先生が経緯を寄稿されています(わざ
2016年に東京の明治神宮外苑でオブジェが燃え5歳の男の子が死亡した火災で、現場の監視などをしていた元男子大学生2人に対するやり直しの裁判で、東京簡裁は、それぞれ罰金50万円の判決を言い渡しました。日本工業…
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