「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開:製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用(らんよう)』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した=東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺(宗教法人)譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
~~~~~~~追記~~~~~~~ ブコメやトラバをみて僕の狙いというのをちゃんとかいておくべきだったと感じたので追記。 お布施に上限をつけたい、というのは生きていく上での悩みや不安を少しでも減らしたいと思って宗教にすがったのに その結果、自分だけでなく家族も含めて今日食べるものにも窮するという本末転倒なことが起きないようにしたいという考えから。 いまはみんな旧統一教会に目を向けてるけどそれ以外にも胡散臭いものはたくさんあるし今後また起きる可能性をなるべく減らしたい。 個人の自由を制限することになるのではというコメントがあるんだけども会社法人における36協定の宗教法人版だと思って欲しい。 会社法人は裁量労働契約の労働者がどんなに働きたいと思っても労働者の肉体的、社会的健康をまもるためにそれを止める義務がある。 それと同様に信者がお布施をしたいと思ったとしても 生活に支障がでるレベルであればそ
実際に勘違いしていたのだから「知らなかった」「勘違いしてた」「次からから気をつけよう」となるのかなと思ったら違うんだね。 「勘違いさせる弁護士ドットコムが悪い」「優良誤認だ」「非弁行為だ」「俺は悪くねえ!俺は悪くねえ!」などと逆ギレする人たちばかり。こういう意識でコメントしてるならそりゃしょっちゅう騙されるし反省もしないわけだからね。 優良誤認とか非弁行為の意味わからずに使ってるし見てるだけで恥ずかしい。弁護士を舐め過ぎだからね。 すべての記事に著者の記名がしてあって、弁護士の意見を紹介する時には弁護士の名前が記載されてるのにね。 運営に関して弁護士が問題ないものとしているのにね。 弁護士の判断を差し置いて「優良誤認」指摘するってのは「お前どこ卒よ俺っち早稲田なんやけど」のコピペを見てるときのような気恥ずかしさがあるね。 弁護士という看板を大事にするくせに、弁護士の判断にケチをつけるという
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI=人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると
「ホッチキス替え芯」(1万円)──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「(マスクの)在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ(ホチキス)替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか?」「すぐ使えますか?」「1万円で50枚入り何個ですか?」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか?」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相
「ゲームバー」大阪で一斉閉店 著作権団体から警告 任天堂の許可なく大会も:「スプラトゥーン2」など(1/2 ページ) 大阪で「クロノス」が運営する“ゲームバー”が3店舗同時に閉店すると発表。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)から警告を受けたためという。どのような点が問題なのか。ACCSに見解を聞いた。 据え置き型を中心にさまざまな家庭用ゲーム機が店内にそろっており、飲食しながら遊べる“ゲームバー”。ユーザーを集めて大会を開く店舗もあり、ファンが交流する場にもなっている。 ただ、ゲームを顧客に貸し出したり、ゲーム大会を使って集客したりする営業形態は、ゲーム開発元に対する著作権侵害行為に当たるケースがある。そのため、ゲーム会社やコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)はゲームバーに対し、業態の改善や営業停止をたびたび要求している。
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東京弁護士会は、アディーレがきちんと業務停止しているか確認するため、“指導”と称してわざわざ本部事務所を訪問した。だがその間、全国の依頼人は置き去りに…… Photo by Yasuo Katatae 法曹界が大混乱に陥っている。発端はアディーレ法律事務所に対する懲戒処分。10月11日、アディーレが所属する東京弁護士会は同事務所に2カ月間、創業者で代表の石丸幸人弁護士に3カ月間の業務停止を言い渡した。 処分理由は、アディーレがホームページに掲出していた広告が、改正前不当景品類及び不当表示防止法(景表法)に違反していたことだ。具体的には、アディーレは消費者金融に支払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」について
今日、目に入った2つ。 cash.jp これさ、ほとんど質屋と一緒で実質融資なわけ。で、融資は金利が規制されているわけ。で、現状質屋だけは実質金利規制がちょっと緩い(月利換算9%)んだけど、質屋の場合はいつでも弁済できるようにしなきゃならないので、本当に借りてた期間だけの利息になるわけ。ところがこいつは固定で15%ですよ。2ヶ月の期限まで返さなければまだしも、直後に返したら日利15%。年利に換算すると…ちなみに、質屋営業法での許可は取ってないのでいずれにしてもアレ。 で、こういう「手数料」名目で規制を逃れようとしているパターンが結構見受けられるのね。 例えば、最近流行っている早給システム。これいっぱいあるから見てみるといいよ。これも手数料を金利に換算したら「暴利」に近い。ぶっちゃけ、みんなが忌み嫌う「銀行のカードローン」のほうがこういう用途だったらよっぽど良心的なわけ。というか、消費者金融
AppleとSamsungの激しい法廷闘争に限らず、現在スマートフォン市場ではメーカー各社による泥沼の訴訟合戦が繰り広げられていますが、それらが1枚の図にまとめられました。 「訴訟合戦はあくまで企業間のものであり、消費者にはさほど関係無い」と思うユーザーもいるかもしれませんが、特許料の支払いが認められることで端末価格が上昇するなどの可能性も十分に考えられるため、今各社間がどのような状態になっているのかを知っておくのも良さそうです。 The Knowledge Effect | Mobile Patent Suits - Graphic of the Day ロイター通信社の公式ブログによると、どのメーカーがどのメーカーを提訴し、逆提訴している例はいくつあるのかなどを1枚のインフォグラフィックにまとめたそうです。 これがそのインフォグラフィック。赤い矢印が「訴訟」、青い矢印が「互いに訴訟」、
■弁護士会、近く注意文書 弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。 出店計画をしているのは第二東京弁護士会(二弁)所属の外岡潤弁護士(29)。友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長(33)と8月に出店の母体となる「弁護士とみんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。 ■気軽な交流必要 交流の場の具体例として持ち上がっ
いやぁ~、法的な最低限の水準ではなく、いかに誠実であるかが企業に求められている昨今、この発想はなかったわ。 とある設備の導入契約書を交わしている時に、契約書とは別に2枚のコピーが差し出され、 「こちらにも役員さんの署名捺印を・・・」 惰性でサインしてしまったが、ハンコを押す前に念のため内容を確認した。 内容を簡単に言うと・・・ 1枚目「設備の導入に当たり、トラブルが発生した場合は役員が責任を持って対応することを確認いたします。」 2枚目「この設備について、検査を実施し、一切の瑕疵がないことを保障いたします。」 1枚目は要するに個人としても責任を負えと言うことが書いてあった。これでもなかなか図々しい要求である。が、2枚目が傑作だ。設備を導入する前にその設備が完璧であることを購入者が保障しろというのである。検査ってなんだ?(笑) これは新しい! まさにイノベーション! まさに逆に考えろ!と言う
「こんな感じのフローチャートで大丈夫ですか」 「他社の業務記述書は、どの程度の内容が書かれていますか」 今年4月1日以降の決算期から金融商品取引法(金商法)に基づいて内部統制報告制度が始まる。それに関して、監査法人などに寄せられる質問には、「どういう形式を整えれば監査に通りますか」といった内容が多い。 それには、「形式が整っていれば監査に通る、というようなことはありません」としか答えられない。監査は形式チェックではないからだ。監査人が内部統制監査で見極めたいのは、あくまで統制の内容、その評価方法、そして結論だ。 そのため「業務フローチャート」「業務記述書」「リスクコントロールマトリックス(RCM)」と、いわゆる内部統制を把握するのに必要な文書化3点セットも、誤解を恐れず言えば、監査には必須の資料ではない。 監査人は、これらは経営者が自社の内部統制を評価するための道具として捉えている。重要な
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