国会図書館デジタル化のスキャナー部隊の最前線に「国家戦略の本気」が見える「神様たち……」「最後は人海戦術だよな」国立国会図書館 NDL @NDLJP 国立国会図書館の公式アカウントです。国立国会図書館のサービス、活動に関する情報を発信しています。また、当館が提供するサービス等に不測の変更が生じた場合は、その情報をお知らせします。運用方針はndl.go.jp/jp/sitepolicy/…に掲載しています。
月収12万円で働く39歳男性司書の矜持と貧苦
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書店ゼロの自治体、２割強に 人口減・ネット書店成長…：朝日新聞デジタル
書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。 トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。 出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。 全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社ア
情報流出、公式に認めず対策も出来ず…警視庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出したことを、警視庁が民間の通信関連企業からの通報で把握したのは先月２９日夜。 以降、資料の一部に米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの協力要請を記載した文書などが含まれているため「本物と認めると、他国との信頼関係が損なわれる」（同庁幹部）として、対外的には「内部文書かどうか確認中」という説明を続けている。 一方で同庁は、公安部のほか、職員の不祥事を調べる警務部、さらには情報管理を担当する総務部など庁をあげての体制で、流出させた人物が何者なのか内部調査を進めている。「紛れもなく公安部の内部資料」（同庁公安部の元幹部）で、機密文書も多数含まれているからだ。 だが、資料は、ルクセンブルクのサーバー経由でネット上に流されるなど、流出元が判明しにくい操作がされている。同庁では、同国のサーバー運営会社に協力を求めたが、現
流出データ本、怒る掲載人物…店頭から撤去も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出した問題は、流出文書をそのまま掲載した本が出版され、深刻な「二次被害」を招いている。 顔写真や家族の実名まで掲載された外国人からは怒りの声が上がり、店頭から本を撤去する動きも出ている。 警視庁は流出から１か月が経過した現在も「確認中」として文書を本物とは認めず、出版差し止めなどの対策は講じられていない。識者からは「早く文書を本物と認め、対策を取るべきだ」との指摘があがっている。 本は「第三書館」（東京都新宿区、北川明社長）が２５日に発行した「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）。 捜査対象にされた国内在住のイスラム系外国人や国際テロ捜査を担当する警視庁公安部の捜査員らの実名や顔写真、住所などが掲載され、すでに一部の書店で販売されている。
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